当社には、親会社等はありません。
（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
③四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
④臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります
2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
⑤四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次の通りであります。
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱大戸屋 |
0.0 |
25.0 |
60.0 |
78.7 |
100.6 |
|
㈱フレッシュネス |
17.4 |
0.0 |
62.2 |
88.4 |
96.0 |
|
㈱ジャパンフレッシュ |
3.3 |
0.0 |
59.0 |
78.7 |
100.2 |
|
ワールドピーコム㈱ |
10.5 |
0.0 |
41.7 |
78.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。