第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		48,534		47,426
営業債権及びその他の債権		14,167		12,053
その他の金融資産	11	919		659
棚卸資産		2,804		4,218
未収法人所得税		565		－
その他の流動資産		3,947		3,964
流動資産合計		70,936		68,319
非流動資産
有形固定資産		41,501		43,680
使用権資産		25,478		25,438
のれん		80,218		80,931
無形資産		12,588		11,583
投資不動産		390		389
その他の金融資産	11	22,607		21,206
繰延税金資産		13,544		13,547
その他の非流動資産		436		488
非流動資産合計		196,762		197,262
資産合計		267,698		265,581

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	17,533		24,176
社債及び借入金	11	30,872		31,252
リース負債		15,779		12,025
その他の金融負債	11	23		25
未払法人所得税		683		381
引当金		4,643		3,424
契約負債等		207		208
その他の流動負債		8,970		10,560
流動負債合計		78,709		82,050
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	3,521		3,932
社債及び借入金	11	93,463		89,265
リース負債		20,348		23,246
その他の金融負債	11	2,146		1,835
引当金		7,090		6,705
繰延税金負債		685		489
契約負債等		796		796
その他の非流動負債		909		681
非流動負債合計		128,959		126,949
負債合計		207,668		209,000
資本
資本金		27,905		27,905
資本剰余金	8	40,424		40,482
自己株式	8	△159		△143
その他の資本の構成要素		△450		△50
利益剰余金		△17,421		△20,699
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,300		47,495
非支配持分		9,730		9,087
資本合計		60,030		56,582
負債及び資本合計		267,698		265,581

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	5,10	129,701		162,317
売上原価		58,512		71,191
売上総利益		71,190		91,126
販売費及び一般管理費		65,542		92,051
その他の営業収益		1,550		1,047
その他の営業費用		754		1,899
営業利益又は営業損失（△）	5	6,443		△1,777
金融収益		318		1,199
金融費用		3,087		2,227
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		3,675		△2,804
法人所得税費用		933		255
四半期利益又は四半期損失（△）		2,742		△3,059
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,521		△2,328
非支配持分		1,221		△731
四半期利益又は四半期損失（△）		2,742		△3,059
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	12.59		△32.84
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	12.59		△32.84

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		71,190		91,126
販売費及び一般管理費		65,542		92,051
事業利益又は事業損失（△）（※）		5,648		△925

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益		51,300		57,661
売上原価		22,759		25,219
売上総利益		28,542		32,442
販売費及び一般管理費		26,358		30,835
その他の営業収益		418		350
その他の営業費用		156		542
営業利益		2,446		1,414
金融収益		131		31
金融費用		1,094		1,404
税引前四半期利益		1,483		42
法人所得税費用		258		71
四半期利益又は四半期損失（△）		1,224		△29
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		606		△123
非支配持分		618		94
四半期利益又は四半期損失（△）		1,224		△29
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	6.99		△1.42
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	6.99		△1.42

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		28,542		32,442
販売費及び一般管理費		26,358		30,835
事業利益（※）		2,183		1,606

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		2,742		△3,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△15		9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△15		9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		115		329
キャッシュ・フロー・ヘッジ		33		153
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		148		483
税引後その他の包括利益		134		492
四半期包括利益		2,875		△2,567
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,638		△1,928
非支配持分		1,238		△639
四半期包括利益		2,875		△2,567

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		1,224		△29
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4		16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4		16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12		△140
キャッシュ・フロー・ヘッジ		28		116
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		40		△24
税引後その他の包括利益		36		△8
四半期包括利益		1,261		△37
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		632		△158
非支配持分		628		121
四半期包括利益		1,261		△37

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		18,530	31,302	△159	15	△7	△221
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△11	－	58
四半期包括利益		－	－	－	△11	－	58
新株の発行	8	9,375	9,282	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	8	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	7	－
所有者との取引額合計		9,375	9,290	△0	－	7	－
2021年12月31日残高		27,905	40,592	△159	4	－	△162

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年４月１日残高		△417	△630	△17,958	31,086	8,355	39,441
四半期利益		－	－	1,521	1,521	1,221	2,742
その他の包括利益		69	117	－	117	17	134
四半期包括利益		69	117	1,521	1,638	1,238	2,875
新株の発行	8	－	－	－	18,656	－	18,656
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	9	－	－	△893	△893	△230	△1,123
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	8	16	24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	7	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	7	△900	17,772	△214	17,557
2021年12月31日残高		△348	△506	△17,337	50,495	9,379	59,874

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年４月１日残高		27,905	40,424	△159	7	－	△189
四半期損失		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	13	－	142
四半期包括利益		－	－	－	13	－	142
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	8	－	33	17	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	25	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	57	16	－	－	－
2022年12月31日残高		27,905	40,482	△143	20	－	△47

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年４月１日残高		△267	△450	△17,421	50,300	9,730	60,030
四半期損失		－	－	△2,328	△2,328	△731	△3,059
その他の包括利益		244	399	－	399	92	492
四半期包括利益		244	399	△2,328	△1,928	△639	△2,567
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分	8	－	－	－	50	－	50
配当金	9	－	－	△951	△951	－	△951
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	25	△4	21
所有者との取引額合計		－	－	△951	△877	△4	△881
2022年12月31日残高		△23	△50	△20,699	47,495	9,087	56,582

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		3,675		△2,804
減価償却費及び償却費		15,533		17,103
減損損失		164		575
金融収益		△318		△1,199
金融費用		3,087		2,225
固定資産除売却損益（△は益）		△24		413
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,134		△1,413
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,472		2,114
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,705		6,826
その他		63		1,976
小計		23,279		25,816
利息及び配当金の受取額		96		97
利息の支払額		△1,805		△1,676
法人所得税の還付額		561		535
法人所得税の支払額		△3,790		△656
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,341		24,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△9		△9
有形固定資産の取得による支出		△4,369		△6,433
有形固定資産の売却による収入		742		217
敷金及び保証金の差入による支出		△164		△701
敷金及び保証金の回収による収入		2,075		1,276
その他		△1,279		△942
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,004		△6,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△11,688		278
長期借入れによる収入		18,730		7,900
長期借入金の返済による支出		△9,349		△9,392
社債の発行による収入	7	－		3,701
社債の償還による支出	7	△6,914		△6,447
リース負債の返済による支出		△12,489		△12,915
株式の発行による収入	8	18,597		－
連結子会社の自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	9	△892		△949
非支配株主への配当金の支払額		△224		△2
その他		△0		42
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,230		△17,785
現金及び現金同等物に係る換算差額		△89		△847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,018		△1,108
現金及び現金同等物の期首残高		38,422		48,534
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,440		47,426

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止の為の10%テストに含めるべき手数料を明確化

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症については、11月に第８波が顕在化するなど、今後の感染拡大動向や収束時期等について予測をすることは困難であり、また資源・エネルギー等の価格高騰やインフレの進行により、消費行動を抑制する傾向が見られるようになるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めております。またマーチャンダイジング機能の更なる進化として、2022年10月「コロワイドＭＤ研究所」を開設。グループ各社の商品開発拠点を統合し、食材の歩留まりを意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減を進めております。加えてミールキット化の推進による製造効率の向上、物流費対策として配送拠点の集約や配送頻度の見直しなどを行っております。更に長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力をしております。

　これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しており、各種施策を実施し続けることにより、収益の確保を確実なものにしてきております。尚、足元における売上収益は回復傾向にあり、今後は段階的に増加していくものと見込んでおります。これまで継続的に取組んでまいりました固定費の削減及び限界利益率の引上げに加え、客単価向上の施策、また再度の感染拡大の懸念はあるものの、政府の総合経済対策やインバウンドなどの経済の自律回復もあり、当第４四半期におきましては、事業収益性の向上を見込んでおります。

　以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類

似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインタ

ーナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントと

しております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお

ります。尚、㈱コロワイドＭＤは、第１四半期連結会計期間末において㈱バンノウ水産を吸収合併しております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の

直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒

屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレスト

ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品

の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ

ンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲

食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行

っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ （注１）	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	756	23,213	39,445	50,362	13,703	127,478	2,223	129,701	－	129,701
セグメント間の内部売上収益又は振替高	47,892	157	1,455	448	69	50,022	1,303	51,325	△51,325	－
合計	48,648	23,370	40,900	50,809	13,772	177,500	3,526	181,026	△51,325	129,701
セグメント利益又は損失（△）	1,550	1,084	4,009	640	1,200	8,482	△365	8,117	△1,674	6,443
金融収益										318
金融費用										3,087
税引前四半期利益										3,675
法人所得税費用										933
四半期利益										2,742

（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITSにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△16億74百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	942	25,819	62,060	52,214	17,381	158,417	3,899	162,317	－	162,317
セグメント間の内部売上収益又は振替高	56,685	44	1,991	377	110	59,208	2,053	61,260	△61,260	－
合計	57,628	25,863	64,051	52,591	17,492	217,625	5,952	223,577	△61,260	162,317
セグメント利益又は損失（△）	1,546	△402	668	△1,170	△117	524	△463	61	△1,838	△1,777
金融収益										1,199
金融費用										2,227
税引前四半期損失										△2,804
法人所得税費用										255
四半期損失										△3,059

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△18億38百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2020年９月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　償還された社債の累計額は47銘柄計6,914百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、第70回無担保社債3,000百万円（利率0.55％、償還期限2029年９月28日）を発行しております。

　㈱レインズインターナショナルは、第16回無担保社債800百万円（利率0.57％、償還期限2029年８月31日）を

発行しております。

　償還された社債の累計額は44銘柄計6,447百万円です。

８．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月10日に譲渡制限付株式報酬として新株式を発行致しました。本新株式の発行により資本金が30百万円、資本剰余金が30百万円増加しております。

(2)公募による新株式の発行

　当社は2021年８月24日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式を発行致しました。本新株式の発行により資本金が80億63百万円、資本剰余金が80億63百万円増加しております。

(3)第三者割当による新株式の発行

　当社は2021年８月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式を発行致しました。本新株式の発行により資本金が12億82百万円、資本剰余金が12億82百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日に譲渡制限付株式報酬として自己株

式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が33百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	375	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

10．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	52	23,185	20,597	40,023	9,278	985	94,120
	物品の販売	684	－	14,687	10,339	3,697	1,136	30,544
	その他	9	28	3,761	－	728	112	4,638
合計		745	23,213	39,045	50,362	13,703	2,234	129,302

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	103	25,755	37,346	41,886	11,631	2,943	119,665
	物品の販売	793	－	19,565	10,328	4,811	693	36,190
	その他	46	64	4,692	－	939	263	6,005
合計		942	25,819	61,603	52,214	17,381	3,899	161,860

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	129,302	161,860
その他の源泉から認識した収益	399	457
合計	129,701	162,317

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間に亘って収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	19,111	19,059	17,844	17,759
リース債権（注２）	1,149	1,156	868	877
合計	20,259	20,215	18,712	18,637
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,117	6,304	6,693	6,738
社債及び借入金
社債（注２）	38,028	38,375	35,450	35,586
借入金（注２）	86,307	86,609	85,067	85,259
その他の金融負債
優先株式	200	153	200	139
合計	130,652	131,441	127,411	127,723

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,579	1,579
その他	－	－	344	344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	236	－	52	288
合計	236	－	1,975	2,211
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	311	－	311
合計	－	311	－	311

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,528	1,528
その他	－	－	348	348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	249	－	52	301
合計	249	－	1,929	2,178
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	89	－	89
合計	－	89	－	89

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,521	△2,328
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	1,003	△2,846
普通株式の加重平均株式数（株）	79,684,669	86,663,900
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.59	△32.84

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	606	△123
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	606	△123
普通株式の加重平均株式数（株）	86,653,361	86,679,727
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.99	△1.42

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,521	△2,328
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	1,003	△2,846
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	79,684,669	86,663,900
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.59	△32.84

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	606	△123
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	606	△123
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	86,653,361	86,679,727
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.99	△1.42

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。