当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、2,627億66百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が10億24百万円、その他の流動資産が７億56百万円、現金及び現金同等物が６億84百万円減少したものの、有形固定資産が23億48百万円、使用権資産が９億29百万円、のれんが７億93百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し、2,104億27百万円となりました。これは主にその他の流動負債が15億24百万円、リース負債が５億48百万円増加したものの、引当金が13億28百万円、社債及び借入金が８億89百万円、営業債務及びその他の債務が５億43百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、523億39百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億18百万円、非支配持分が４億69百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことや、水際対策が撤廃されたことを契機とした個人消費及びインバウンド需要の回復により、社会経済活動が緩やかに持ち直して参りました。しかしながら資源やエネルギー価格の高騰、円安の継続等、依然として先行き不透明な状況となっております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ及び金融引き締め等により、景気が減速に向かうと懸念されております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限や消費マインドの低下といった減収要因が弱まり、産業全体としては回復しつつあるものの、コロナ禍を契機とした生活様式の変化によって、深夜時間帯に入る前から利用客の減少傾向が見られております。更に原材料価格や物流費、人件費、光熱費の上昇に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、売上収益及び利益面に対して厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは短期的な業績回復を目指すと共に、中長期的な企業価値の向上を展望して、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、事業推進に努めております。
国内の外食事業につきましては、コロナ禍で変化した生活様式に適応すべく、牛角及びその派生業態、焼肉カルビ大将、大戸屋ごはん処といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に出店を進めております。更に新たな需要の取込みを図って、蕎麦処大戸屋等の新業態も開店致しました。また既存店売上収益の底上げと収益性の回復に向けて、経年店舗の改装及び業態転換を進めております。これらに加えセルフレジやスマートフォンオーダー、配膳ロボットによる非接触オペレーション、かっぱ寿司におけるフルオーダー化等により、体験価値並びに生産性の向上にも取組んでおります。
営業施策と致しましては、集客力の土台となる主力商品の磨き込みと原価上昇への対応を主眼としたグランドメニューの改定を行うと共に、新たな客層を呼び込む為にフェアメニューの強化にも注力しております。更に販売促進策として、家族層に向けた人気キャラクターとのコラボレーションや、業態のイメージアップを兼ねたタレントの起用によるPRの実施等を積極的に行っております。また回復著しいインバウンド需要に対しましては、引続き国内外の旅行業者と提携してパッケージツアーにおける食事の場を提供しており、この施策による一店舗当たりの売上収益はコロナ禍前の水準まで回復致しました。
また物流事情の深刻化が懸念される「2024年問題」に対処する為、食材配送頻度の最適化や配送拠点の集約に努めており、当第１四半期連結累計期間においては、配送拠点数を全国16拠点から13拠点に集約致しました。
海外の外食事業につきましては、それぞれの国・地域において親和性の高い業態を積極的に出店しております。具体例を挙げると、中国・香港・台湾では牛角及びその派生業態、しゃぶしゃぶ温野菜を出店致しました。また堅調な成長を続けるインドネシアでは牛角及びかっぱ寿司を出店する等、需要獲得に向けた活動が進んでおります。
中期ミッションの一つである給食事業に関しましては、事業所や大学からの運営受託の拡大を進めており、またステーキ宮の監修メニューを提供する等、グループインフラの一層の活用にも取組んでおります。
店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を23店舗及び直営居酒屋業態を4店舗、合計27店舗を出店する一方、直営レストラン業態を14店舗、直営居酒屋業態を13店舗、合計27店舗を閉店しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は直営1,363店舗、FCを含めた総店舗数は2,623店舗となりました。
尚、サステナビリティ推進の一環として、「多様な就業形態の提供」による働きやすさの確保や、「女性社員並びに女性管理職の比率向上及び活躍機会の拡大」等にも努めております。また「地球環境への貢献」の為、店舗の廃食用油を国産SAF原料として供給する取組みを開始致しました。更に持続可能な農業の推進に向け、農業生産法人への資本参加も行っております。
以上の取組みを進めて参りました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が572億43百万円、事業利益（注）が20億68百万円、営業利益が31億97百万円、四半期利益が25億20百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が20億69百万円となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次の通りであります。
a. ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は199億43百万円（前年同四半期177億12百万円）、事業利益は３億77百万円（前年同四半期５億26百万円）、営業利益は２億57百万円（前年同四半期４億54百万円）となりました。尚、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は１店舗となっております。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲
食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は89億51百万円（前年同四半期83億94百万円）、事業利益は１億61百万円（前年同四半期３億11百万円）、営業利益は94百万円（前年同四半期３億29百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては、１店舗（直営１店舗）を新規出店しました。一方、12店舗（直営12店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は344店舗（直営334店舗・FC10店舗）となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は232億４百万円（前年同四半期199億58百万円）、事業利益は15億93百万円（前年同四半期２億51百万円）、営業利益は21億60百万円（前年同四半期１億36百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては36店舗（FC13店舗・直営23店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態９店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、35店舗（FC29店舗・直営６店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,515店舗（FC983店舗・直営532店舗）となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は175億62百万円（前年同四半期168億12百万円）、事業利益は２億13百万円（前年同四半期事業損失２億27百万円）、営業利益は２億22百万円（前年同四半期営業損失２億91百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては９店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は296店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は65億82百万円（前年同四半期54億26百万円）、
事業利益２億30百万円（前年同四半期事業損失１億45百万円）、営業利益は２億38百万円（前年同四半期営業損失１億35百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては２店舗（直営２店舗）を新規出店しました。一方、２店舗(FC２店舗)の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は422店舗（直営155店舗・FC267店舗）となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、
無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・
販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は19億41百万円（前年同四半期18億70百万円）、事業損失は１億65百万円（前年同期四半期44百万円）、営業利益は４億47百万円（前年同四半期営業損失20百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億16百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△33億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△63億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が１億19百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少し、493億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。