第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		50,066		49,382
営業債権及びその他の債権		11,124		10,099
その他の金融資産	８	634		573
棚卸資産		3,492		3,636
未収法人所得税		386		430
その他の流動資産		3,611		2,856
流動資産合計		69,312		66,976
非流動資産
有形固定資産		42,872		45,220
使用権資産		22,509		23,439
のれん		80,188		80,981
無形資産		11,243		10,881
投資不動産		389		388
その他の金融資産	８	20,861		21,006
繰延税金資産		14,038		13,385
その他の非流動資産		447		491
非流動資産合計		192,547		195,790
資産合計		261,859		262,766

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	23,661		22,938
社債及び借入金	8	31,956		31,901
リース負債		14,681		13,665
その他の金融負債	8	25		39
未払法人所得税		926		703
引当金		5,532		4,167
契約負債等		211		229
その他の流動負債		9,504		11,027
流動負債合計		86,494		84,668
非流動負債
営業債務及びその他の債務	8	4,167		4,346
社債及び借入金	8	91,509		90,675
リース負債		18,419		19,984
その他の金融負債	8	2,048		2,085
引当金		6,478		6,515
繰延税金負債		484		458
契約負債等		855		828
その他の非流動負債		703		868
非流動負債合計		124,664		125,758
負債合計		211,158		210,427
資本
資本金		27,905		27,905
資本剰余金		40,482		40,479
自己株式		△143		△143
その他の資本の構成要素		△327		△273
利益剰余金		△25,172		△24,054
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,745		43,914
非支配持分		7,956		8,425
資本合計		50,701		52,339
負債及び資本合計		261,859		262,766

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	5,7	51,282		57,243
売上原価		22,347		24,421
売上総利益		28,935		32,821
販売費及び一般管理費		28,778		30,753
その他の営業収益		240		1,363
その他の営業費用		367		235
営業利益	5	30		3,197
金融収益		1,229		913
金融費用		938		691
税引前四半期利益		321		3,418
法人所得税費用		289		899
四半期利益		32		2,520
四半期利益の帰属
親会社の所有者		100		2,069
非支配持分		△68		451
四半期利益		32		2,520
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	△4.81		17.89
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	△4.81		17.89

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		28,935		32,821
販売費及び一般管理費		28,778		30,753
事業利益（※）		157		2,068

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		32		2,520
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3		14
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3		14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		246		123
キャッシュ・フロー・ヘッジ		36		△41
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		282		82
税引後その他の包括利益		279		96
四半期包括利益		311		2,615
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		344		2,123
非支配持分		△33		492
四半期包括利益		311		2,615

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年４月１日残高		27,905	40,424	△159	7	－	△189
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	1	－	33
四半期包括利益		－	－	－	1	－	33
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	0	－	－	－
2022年６月30日残高		27,905	40,425	△159	7	－	△156

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年４月１日残高		△267	△450	△17,421	50,300	9,730	60,030
四半期利益		－	－	100	100	△68	32
その他の包括利益		210	243	－	243	35	279
四半期包括利益		210	243	100	344	△33	311
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△951	△951	－	△951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	0	6	6
所有者との取引額合計		－	－	△951	△951	6	△945
2022年６月30日残高		△57	△206	△18,271	49,693	9,702	59,396

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年４月１日残高		27,905	40,482	△143	7	－	△246
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	12	－	△40
四半期包括利益		－	－	－	12	－	△40
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△0	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2	△0	－	－	－
2023年６月30日残高		27,905	40,479	△143	19	－	△286

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2023年４月１日残高		△88	△327	△25,172	42,745	7,956	50,701
四半期利益		－	－	2,069	2,069	451	2,520
その他の包括利益		83	54	－	54	42	96
四半期包括利益		83	54	2,069	2,123	492	2,615
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△952	△952	△19	△971
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	△0	0	△0
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△2	△4	△6
所有者との取引額合計		－	－	△952	△954	△23	△977
2023年６月30日残高		△5	△273	△24,054	43,914	8,425	52,339

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		321		3,418
減価償却費及び償却費		5,456		5,660
減損損失		130		2
金融収益		△1,229		△913
金融費用		938		691
固定資産除売却損益（△は益）		91		151
棚卸資産の増減額（△は増加）		△649		△144
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,404		1,024
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,980		△711
その他		2,787		601
小計		13,230		9,778
利息及び配当金の受取額		66		79
利息の支払額		△384		△499
法人所得税の還付額		0		18
法人所得税の支払額		△353		△461
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,559		8,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
有形固定資産の取得による支出		△1,904		△3,117
有形固定資産の売却による収入		145		3
敷金及び保証金の差入による支出		△62		△166
敷金及び保証金の回収による収入		228		357
その他		△185		△396
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,781		△3,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		－		120
長期借入れによる収入		200		－
長期借入金の返済による支出		△978		△986
社債の償還による支出		△235		△143
リース負債の返済による支出		△4,049		△4,424
配当金の支払額	6	△914		△937
非支配株主への配当金の支払額		△1		△20
その他		△0		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,977		△6,396
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,114		119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,687		△684
現金及び現金同等物の期首残高		48,534		50,066
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,221		49,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類

似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインタ

ーナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントと

しております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお

ります。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の

直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒

屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレスト

ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品

の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ

ン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲

食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行

っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	290	8,351	19,297	16,698	5,383	50,019	1,263	51,282	－	51,282
セグメント間の内部売上収益又は振替高	17,422	43	661	114	43	18,283	607	18,890	△18,890	－
合計	17,712	8,394	19,958	16,812	5,426	68,301	1,870	70,171	△18,890	51,282
セグメント利益又は損失（△）	454	329	136	△291	△135	494	△20	474	△444	30
金融収益										1,229
金融費用										938
税引前四半期利益										321
法人所得税費用										289
四半期利益										32

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△４億44百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	371	8,950	22,540	17,431	6,566	55,858	1,385	57,243	－	57,243
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,573	0	664	131	16	20,384	556	20,940	△20,940	－
合計	19,943	8,951	23,204	17,562	6,582	76,242	1,941	78,183	△20,940	57,243
セグメント利益	257	94	2,160	222	238	2,970	447	3,417	△220	3,197
金融収益										913
金融費用										691
税引前四半期利益										3,418
法人所得税費用										899
四半期利益										2,520

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△２億20百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
	優先株式	94	3,136,360
	第２回優先株式	109	3,636,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	33	8,332	11,502	13,322	3,633	857	37,678
	物品の販売	238	－	6,169	3,376	1,481	352	11,617
	その他	19	19	1,479	－	269	54	1,841
合計		290	8,351	19,150	16,698	5,383	1,263	51,135

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	35	8,930	14,204	14,105	4,492	1,141	42,908
	物品の販売	299	－	6,654	3,326	1,747	144	12,170
	その他	37	20	1,540	－	327	99	2,023
合計		371	8,950	22,398	17,431	6,566	1,385	57,101

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	51,135	57,101
その他の源泉から認識した収益	147	142
合計	51,282	57,243

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間に亘って収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである等、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	17,589	17,513	17,676	17,589
リース債権（注２）	781	793	705	713
合計	18,370	18,306	18,381	18,302
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	7,734	7,811	7,868	7,943
社債及び借入金
社債（注２）	30,480	30,752	30,381	30,701
借入金（注２）	92,985	93,527	92,195	92,894
その他の金融負債
優先株式	200	141	200	140
合計	131,399	132,231	130,644	131,678

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,521	1,521
その他	－	－	352	352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	193	－	52	245
合計	193	－	1,925	2,118
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	383	－	383
合計	－	383	－	383

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,524	1,524
その他	－	－	355	355
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	213	－	52	265
合計	213	－	1,931	2,144
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	443	－	443
合計	－	443	－	443

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	100	2,069
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	519
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△417	1,550
普通株式の加重平均株式数（株）	86,653,355	86,679,497
基本的１株当たり四半期利益（円）	△4.81	17.89

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	100	2,069
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	519
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△417	1,550
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	86,653,355	86,679,497
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△4.81	17.89

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	433	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円
第３回優先株式	315	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,136,360	円
第２回優先株式	3,636,360	円
第３回優先株式	3,500,000	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2023年６月７日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。