第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		50,066		45,521
営業債権及びその他の債権		11,124		11,053
その他の金融資産	10	634		534
棚卸資産		3,492		3,864
未収法人所得税		386		138
その他の流動資産		3,611		3,319
流動資産合計		69,312		64,429
非流動資産
有形固定資産		42,872		46,850
使用権資産		22,509		23,593
のれん		80,188		81,299
無形資産		11,243		10,580
投資不動産		389		388
その他の金融資産	10	20,861		20,912
繰延税金資産		14,038		12,806
その他の非流動資産		447		532
非流動資産合計		192,547		196,961
資産合計		261,859		261,390

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	23,661		24,509
社債及び借入金	10	31,956		31,251
リース負債		14,681		12,911
その他の金融負債	10	25		27
未払法人所得税		926		797
引当金		5,532		4,638
契約負債等		211		219
その他の流動負債		9,504		10,071
流動負債合計		86,494		84,422
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	4,167		4,067
社債及び借入金	10	91,509		88,956
リース負債		18,419		20,707
その他の金融負債	10	2,048		1,927
引当金		6,478		6,342
繰延税金負債		484		370
契約負債等		855		824
その他の非流動負債		703		857
非流動負債合計		124,664		124,049
負債合計		211,158		208,471
資本
資本金		27,905		27,905
資本剰余金	7	40,482		40,533
自己株式	7	△143		△125
その他の資本の構成要素		△327		△122
利益剰余金		△25,172		△23,814
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,745		44,376
非支配持分		7,956		8,543
資本合計		50,701		52,919
負債及び資本合計		261,859		261,390

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	5,9	104,656		118,015
売上原価		45,971		50,296
売上総利益		58,685		67,719
販売費及び一般管理費		61,215		64,477
その他の営業収益		697		1,620
その他の営業費用		1,357		679
営業利益又は営業損失（△）	5	△3,191		4,182
金融収益		1,869		1,663
金融費用		1,523		1,406
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△2,846		4,440
法人所得税費用		184		1,598
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,030		2,842
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,204		2,310
非支配持分		△825		532
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,030		2,842
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	11	△31.42		20.66
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	11	△31.42		20.66

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		58,685		67,719
販売費及び一般管理費		61,215		64,477
事業利益又は事業損失（△）（※）		△2,531		3,241

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益		53,374		60,772
売上原価		23,624		25,875
売上総利益		29,750		34,897
販売費及び一般管理費		32,438		33,724
その他の営業収益		457		257
その他の営業費用		991		444
営業利益又は営業損失（△）		△3,221		985
金融収益		640		750
金融費用		586		715
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△3,166		1,021
法人所得税費用		△105		699
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,062		322
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,305		240
非支配持分		△757		82
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,062		322
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	11	△26.60		2.77
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	11	△26.60		2.77

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		29,750		34,897
販売費及び一般管理費		32,438		33,724
事業利益又は事業損失（△）（※）		△2,688		1,173

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,030		2,842
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△7		31
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7		31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		469		177
キャッシュ・フロー・ヘッジ		37		51
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		506		228
税引後その他の包括利益		500		259
四半期包括利益		△2,530		3,101
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,770		2,514
非支配持分		△760		586
四半期包括利益		△2,530		3,101

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,062		322
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4		17
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4		17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		223		54
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1		92
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		225		146
税引後その他の包括利益		221		163
四半期包括利益		△2,841		485
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,114		391
非支配持分		△727		94
四半期包括利益		△2,841		485

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2022年４月１日残高		27,905	40,424	△159	7	△189	△267
四半期損失		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△2	32	404
四半期包括利益		－	－	－	△2	32	404
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	7	－	33	17	－	－	－
配当金	8	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	21	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	54	17	－	－	－
2022年９月30日残高		27,905	40,478	△143	4	△157	137

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		その他の 資本の構成 要素合計
2022年４月１日残高		△450	△17,421	50,300	9,730	60,030
四半期損失		－	△2,204	△2,204	△825	△3,030
その他の包括利益		434	－	434	66	500
四半期包括利益		434	△2,204	△1,770	△760	△2,530
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分	7	－	－	50	－	50
配当金	8	－	△951	△951	－	△951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	21	9	30
所有者との取引額合計		－	△951	△881	9	△871
2022年９月30日残高		△16	△20,576	47,649	8,980	56,629

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2023年４月１日残高		27,905	40,482	△143	7	△246	△88
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	26	54	124
四半期包括利益		－	－	－	26	54	124
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分	7	－	39	18	－	－	－
配当金	8	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	14	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	51	17	－	－	－
2023年９月30日残高		27,905	40,533	△125	33	△192	36

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		その他の 資本の構成 要素合計
2023年４月１日残高		△327	△25,172	42,745	7,956	50,701
四半期利益		－	2,310	2,310	532	2,842
その他の包括利益		205	－	205	54	259
四半期包括利益		205	2,310	2,514	586	3,101
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分	7	－	－	57	－	57
配当金	8	－	△952	△952	△19	△971
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	14	23	38
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	△2	△4	△6
所有者との取引額合計		－	△952	△883	0	△883
2023年９月30日残高		△122	△23,814	44,376	8,543	52,919

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△2,846		4,440
減価償却費及び償却費		11,411		11,462
減損損失		539		281
金融収益		△1,869		△1,663
金融費用		1,523		1,406
固定資産除売却損益（△は益）		214		183
棚卸資産の増減額（△は増加）		△584		△372
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,173		70
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,462		855
その他		3,301		817
小計		19,324		17,480
利息及び配当金の受取額		80		101
利息の支払額		△1,304		△1,393
法人所得税の還付額		535		247
法人所得税の支払額		△343		△679
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,292		15,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△6		△6
有形固定資産の取得による支出		△3,597		△6,874
有形固定資産の売却による収入		146		10
敷金及び保証金の差入による支出		△144		△456
敷金及び保証金の回収による収入		399		971
その他		△496		△1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,699		△7,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6		△530
長期借入れによる収入		7,899		12,500
長期借入金の返済による支出		△8,425		△10,103
社債の発行による収入	6	3,701		－
社債の償還による支出	6	△6,239		△5,313
リース負債の返済による支出		△8,367		△8,561
連結子会社の自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	8	△948		△950
非支配株主への配当金の支払額		△0		△20
その他		49		50
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,324		△12,927
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,679		238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		589		△4,545
現金及び現金同等物の期首残高		48,534		50,066
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,123		45,521

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであ

ります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類

似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインタ

ーナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントと

しております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社、「カッ

パ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお

ります。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の

直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒

屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレスト

ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品

の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ

ン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲

食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行

っております。

　ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、第１四半期連結会計期間に、㈱impact・eへ事業譲渡しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	506	16,920	39,189	34,577	10,982	102,175	2,481	104,656	－	104,656
セグメント間の内部売上収益又は振替高	36,009	43	1,310	243	74	37,680	1,276	38,956	△38,956	－
合計	36,515	16,964	40,499	34,820	11,056	139,855	3,757	143,611	△38,956	104,656
セグメント利益又は損失（△）	711	△396	△341	△890	△356	△1,272	△379	△1,651	△1,540	△3,191
金融収益										1,869
金融費用										1,523
税引前四半期損失										△2,846
法人所得税費用										184
四半期損失										△3,030

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△15億40百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	776	18,462	46,656	35,959	13,429	115,282	2,733	118,015	－	118,015
セグメント間の内部売上収益又は振替高	40,421	1	1,476	284	33	42,214	948	43,162	△43,162	－
合計	41,197	18,463	48,131	36,242	13,462	157,496	3,681	161,177	△43,162	118,015
セグメント利益又は損失（△）	716	△436	3,672	643	515	5,111	329	5,440	△1,258	4,182
金融収益										1,663
金融費用										1,406
税引前四半期利益										4,440
法人所得税費用										1,598
四半期利益										2,842

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△12億58百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、第70回無担保社債3,000百万円（利率0.55％、償還期限2029年９月28日）を発行しております。

　㈱レインズインターナショナルは、第16回無担保社債800百万円（利率0.57％、償還期限2029年８月31日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は44銘柄計6,239百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　償還された社債の累計額は37銘柄計5,313百万円です。

７．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が33百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は2023年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月８日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が39百万円増加しております。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
	優先株式	94	3,136,360
	第２回優先株式	109	3,636,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

９．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	68	16,880	23,459	27,695	7,393	1,589	77,084
	物品の販売	399	－	12,348	6,882	3,000	751	23,380
	その他	39	40	3,090	－	589	141	3,900
合計		506	16,920	38,898	34,577	10,982	2,481	104,364

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	68	18,421	29,747	29,211	9,240	2,341	89,028
	物品の販売	631	－	13,421	6,748	3,524	194	24,517
	その他	77	41	3,120	－	665	199	4,101
合計		776	18,462	46,287	35,959	13,429	2,733	117,647

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	104,364	117,647
その他の源泉から認識した収益	291	368
合計	104,656	118,015

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間に亘って収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

10．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである等、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	17,589	17,513	17,370	17,215
リース債権（注２）	781	793	630	643
合計	18,370	18,306	18,001	17,859
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	7,734	7,811	7,259	7,321
社債及び借入金
社債（注２）	30,480	30,752	25,252	25,295
借入金（注２）	92,985	93,527	94,955	95,171
その他の金融負債
優先株式	200	141	200	121
合計	131,399	132,231	127,666	127,908

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,521	1,521
その他	－	－	352	352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	193	－	52	245
合計	193	－	1,925	2,118
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	383	－	383
合計	－	383	－	383

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,754	1,754
その他	－	－	358	358
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	214	－	52	266
合計	214	－	2,164	2,378
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	312	－	312
合計	－	312	－	312

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

11．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△2,204	2,310
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	519
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△2,723	1,791
普通株式の加重平均株式数（株）	86,657,120	86,687,431
基本的１株当たり四半期利益（円）	△31.42	20.66

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△2,305	240
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△2,305	240
普通株式の加重平均株式数（株）	86,659,951	86,693,392
基本的１株当たり四半期利益（円）	△26.60	2.77

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△2,204	2,310
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	519
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△2,723	1,791
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	86,657,120	86,687,431
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△31.42	20.66

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△2,305	240
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△2,305	240
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	86,659,951	86,693,392
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△26.60	2.77

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。