# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 235,334 | 168,181 | 175,627 | 220,830 | 241,284
事業利益（△は損失） | （百万円） | 5,632 | △8,331 | 6,133 | △196 | 8,712
税引前利益（△は損失） | （百万円） | △8,839 | △14,146 | 2,051 | △8,446 | 6,498
当期利益（△は損失） | （百万円） | △6,798 | △11,193 | 3,068 | △8,579 | 4,064
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | △6,447 | △10,085 | 1,437 | △6,801 | 2,905
当期包括利益 | （百万円） | △6,947 | △11,371 | 3,255 | △8,448 | 4,317
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △6,600 | △10,220 | 1,610 | △6,678 | 3,092
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 24,958 | 31,086 | 50,300 | 42,745 | 44,954
総資産額 | （百万円） | 248,832 | 267,482 | 267,698 | 261,859 | 265,115
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 249.96 | 207.48 | 401.40 | 314.11 | 339.47
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 | 27.52
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 | 27.52
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 10.0 | 11.6 | 18.8 | 16.3 | 17.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △22.2 | △37.8 | 2.3 | △15.7 | 6.6
株価収益率 | （倍） | － | － | 157.0 | － | 78.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,072 | 3,420 | 23,830 | 28,783 | 29,879
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,348 | △12,924 | △3,522 | △8,788 | △13,582
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,338 | 15,890 | △9,511 | △18,755 | △20,329
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 32,215 | 38,422 | 48,534 | 50,066 | 46,307
従業員数 | (人) | 5,420 | 5,625 | 5,319 | 4,227 | 4,502
(外、平均臨時雇用者数) | (16,232) | (13,217) | (12,612) | (16,113) | (16,475)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。

４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

６．第61期において、第60期に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、海外子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと等によるものです。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 3,862 | 928 | 882 | 1,128 | 1,773
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 613 | △3,135 | △2,656 | △2,281 | △2,192
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 766 | 7,722 | △2,417 | △2,066 | △2,203
資本金 | (百万円) | 14,030 | 18,530 | 27,905 | 27,905 | 27,905
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 75,284,041 | 75,284,041 | 86,903,541 | 86,903,541 | 86,903,541
優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
第２回優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
第３回優先株式 | （株） | － | 90 | 90 | 90 | 90
純資産額 | (百万円) | 28,203 | 44,670 | 60,111 | 57,145 | 54,076
総資産額 | (百万円) | 91,500 | 124,131 | 135,344 | 134,990 | 131,391
１株当たり純資産額 | (円) | 293.22 | 388.53 | 514.62 | 480.25 | 444.69
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
優先株式 | (円) | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,136,360 | 3,149,090
第２回優先株式 | (円) | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,636,360 | 3,649,090
第３回優先株式 | （円） | － | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 7.51 | 96.02 | △36.10 | △29.83 | △31.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.8 | 36.0 | 44.4 | 42.3 | 41.2
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 21.2 | △4.6 | △3.5 | △4.0
株価収益率 | (倍) | 217.7 | 19.8 | － | － | －
配当性向 | (％) | 66.6 | 5.2 | － | － | －
従業員数 | (人) | 102 | 105 | 111 | 117 | 126
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (1) | (1) | (5) | (4)
株主総利回り | (％) | 71.6 | 83.3 | 78.1 | 84.9 | 95.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,379 | 2,169 | 2,192 | 1,996 | 2,648
最低株価 | (円) | 1,275 | 1,162 | 1,502 | 1,597 | 1,927

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．第60期、第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1963年４月 | 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立
1968年５月 | 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転
1977年９月 | 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋　甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店
1981年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始
1986年６月 | 町田１号店を開店し、東京都に進出
1986年11月 | 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置
1987年10月 | 新業態「日本料理　三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店
1988年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店
1992年11月 | 新業態「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店
1993年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れ
1994年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」蒲田店同時開店し、本格的な東京進出の方向性の打ち出し
1994年９月 | 株式会社コロワイド（英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語））への社名変更
1994年10月 | 逗子工場を閉鎖し、セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置
1994年12月 | 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋　甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店
1995年11月 | 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店
1997年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出
1997年４月 | 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋　甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー　三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店
1997年７月 | 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置
1997年８月 | 新業態「地酒とそば　三間堂」を東京都港区赤坂に開店
1997年11月 | 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置
1998年５月 | 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋　甘太郎」綱島店と「地酒とそば　三間堂」綱島店を出店
1999年４月 | 新業態「イタメシヤ　ラ　パウザ」を神奈川県藤沢市に開店
1999年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 | 五反田研修センターを開設
2000年１月 | 新業態「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋　甘太郎　五反田店」を「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ　五反田店」に業態変更
2000年７月 | 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年３月 | ＩＳＯ14001の認証取得
2001年６月 | 鎌倉キッチンセンターを閉鎖
2001年11月 | 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席　絹かつぎ」を横浜市に開店
2002年１月 | 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化
2002年１月 | 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転
2002年７月 | 「自然酒庵　虎之介」１号店を新宿に開店
2002年８月 | ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化
2002年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化

年月 | 事項
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更
2003年３月 | 「手作りダイニング　甘太郎Ｊ」を「遊食三昧　NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー　三間堂」を「FoodiunBar　一瑳」に業態変更
2003年３月 | ㈱アド・イン・プラによるドリームフード㈱からの27営業店舗の譲り受け
2003年７月 | ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲り受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算結了
2004年３月 | ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化
2004年６月 | ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有
2004年８月 | ㈱コロワイド北海道によるユメキタスリンク㈱からの全営業店舗を譲り受け
2004年10月 | ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化
2004年10月 | 持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割
2004年10月 | アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化
2004年12月 | 発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化
2005年２月 | 発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化
2005年３月 | さいたまキッチンセンターの増設
2005年６月 | ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化
2005年10月 | ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを連結子会社化
2005年10月 | 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化
2006年７月 | ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化
2006年８月 | 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2006年10月 | ㈱アトム及び㈱がんこ炎により㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅
2006年10月 | ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し、連結子会社化
2007年２月 | ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組
2007年３月 | ㈱宮及びアムゼ㈱により㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅し、存続会社の商号を㈱ジクトに変更
2007年３月 | ㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡
2007年４月 | 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を吸収合併
2007年10月 | ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動
2008年１月 | ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱からの事業の譲り受け
2008年２月 | 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更
2008年６月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道により㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2008年６月１日付で行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅
2009年３月 | 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトにより、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を2009年３月26日付で行い、㈱ジクトは同日付で消滅
| 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインにより、㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を2009年３月31日付で行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅 ワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡
2010年３月 | ㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡
2011年９月 | 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置

年月 | 事項
2012年10月 | ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化
2013年１月 | ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併し、存続会社の商号を㈱レインズインターナショナルに変更
2013年３月 | ㈱フードテーブルを設立
2013年９月 | REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年10月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本により、㈱アトム北海道を新設分割し、㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡
2014年８月 | COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立
2014年10月 | ㈱コロカフェを設立
2014年12月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化
2015年１月 | 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得
2015年４月 | 連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本により、㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を2015年４月１日付で行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅 ㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡 ㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を2015年４月１日付で㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により継承 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立
2015年10月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱により、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併し、存続会社の商号をカッパ・クリエイト㈱に変更 カッパ・クリエイト・サプライ㈱により、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併し、存続会社の商号を㈱ジャパンフレッシュに変更
2016年２月 | 台灣瑞滋國際股份有限公司を設立
2016年12月 | ㈱レインズインターナショナルにより、㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化 ㈱レインズインターナショナルにより、REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化
2017年５月 | ㈱バンノウ水産による静岡県静岡市への静岡工場の竣工
2017年７月 | ㈱コロワイドＭＤによる滋賀県長浜市への長浜セントラルキッチンの竣工
2018年７月 | ㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに商号変更
2019年３月 | ㈱WORITSを設立
2019年３月 | ㈱コロワイドＭＤにおける飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により承継
2019年７月 | ㈱華八を設立
2019年10月 | ㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡
2019年12月 | ㈱ダイニングエールを設立
2020年３月 | ㈱レインズインターナショナルによる㈱アスラポートからの牛角エリアフランチャイズ事業譲り受け
2020年３月 | ㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡
2020年６月 | ㈱フューチャーリンクを設立
2020年９月 | 発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化
2022年３月 | ㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡
2022年３月 | ㈱レインズインターナショナルによる㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）の吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | ㈱コロワイドＭＤによる㈱バンノウ水産の吸収合併
2022年６月 | ㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式の譲り受け

年月 | 事項
2022年７月 | ㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに商号変更し、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行
2022年10月 | ㈱コロワイドＭＤによる神奈川県横浜市戸塚区へのＭＤ研究所の開設
2023年１月 | ㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに商号変更
2023年５月 | ワールドピーコム㈱によるセルフ・オーダー・トータル・システム事業の㈱impact・e（旧 impact mirai）への吸収分割 ㈱コロワイドＭＤによる農業生産法人㈱ベジフルファームの発行済株式総数33.4％の取得
2023年７月 | ㈱Beer Thirtyを設立
2023年９月 | ㈱Beer Thirtyによるアサヒフードクリエイト㈱のレストラン経営事業のうち、一部店舗の運営事業譲り受け
2024年３月 | ㈱コロワイドＭＤにより、㈱ニフスの発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱アミスと併せて連結子会社化 ㈱チアーズダイニングを設立
2024年４月 | ㈱レインズインターナショナルによる「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「ラ パウザ」等、直営のみで展開する飲食店チェーン運営事業の㈱チアーズダイニングへの譲渡 ㈱日本銘菓総本舗の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱庫や及びエコール・クリオロ㈱と併せて連結子会社化 日本ゼネラルフード㈱と合弁会社㈱ハートフルダイニングを設立
2024年６月 | ソシオフードサービス㈱の発行済株式総数の100％を取得し、その子会社である㈱クックサービス及び㈱ソシオＭＤと併せて連結子会社化 REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社53社で構成されております。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

連結子会社のうち㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コロワイドＭＤ | 横浜市西区 | 10 | 各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般 | 100.0 | セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
㈱アトム （注）３、９ | 同上 | 100 | 飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 41.2 | 当社の外食事業 営業上の取引あり
㈱レックス （注）１、２ | 同上 | 8,292 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 99.9 | 投資会社 役員兼任あり 資金援助あり
(0.3)
㈱レインズインターナショナル （注）２、９ | 同上 | 10 | 飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱コスト・イズ （注）２ | 同上 | 194 | 酒類等の販売・物流 | 100.0 | 酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ | 台湾 | 151 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業 役員兼任あり
(100.0)
東京牛角股份有限公司（注）２ | 同上 | 217 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業 役員兼任あり
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD. （子会社１社含む）（注）２、６ | シンガポール | 101 | シンガポールにおける飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社のシンガポールにおける外食事業
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ | タイ | 18 | タイにおける飲食店チェーンの運営 | 49.0 | 当社のタイにおける外食事業
(49.0)
PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ | インドネシア | 240 | インドネシアにおける飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 51.0 | 当社のインドネシアにおける外食事業 役員兼任あり
(51.0)
AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ | アメリカ | － | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）２、５ | 同上 | 1,588 | 北米における飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 100.0 | 当社の北米における外食事業
(100.0)
COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ | ベトナム | 357 | ベトナムにおける飲食店チェーンの運営 | 75.2 | 当社のベトナムを中心とする外食事業 役員兼任あり
(75.2)
カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ | 韓国 | 814 | 韓国における飲食店チェーンの運営 | 80.0 | 当社の韓国における外食事業 役員兼任あり
(80.0)
㈱フレッシュネス （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 100.0 | 当社の外食産業 役員兼任あり
(100.0)
㈱BeerThirty （注）２ | 同上 | 10 | 飲食店事業の運営 | 100.0 | 当社の外食産業
(100.0)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱チアーズダイニング （注）２ | 同上 | 10 | 飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食産業 役員兼任あり
(100.0)
㈱ＳＰＣカッパ （注）１ | 同上 | 10 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）２、４、９ | 同上 | 100 | 飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 | 50.6 | 当社の外食事業及びデリカ事業 営業上の取引あり
(50.6)
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む） （注）１、２、３、７、９ | 同上 | 3,029 | 飲食店チェーン及びFC事業の運営 | 46.8 | 当社の外食産業 営業上の取引あり
(0.0)
㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ | 同上 | 90 | 飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり
(100.0)
㈱シルスマリア （注）２ | 同上 | 15 | 生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売 | 100.0 | 生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり
(100.0)
㈱ベイ・フードファクトリー | 同上 | 10 | 飲食店事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり
㈱フューチャーリンク （注）２ | 同上 | 10 | 飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり
(100.0)
㈱ダイニングエール （注）２ | 同上 | 10 | 給食事業の運営 | 100.0 | 当社の給食事業 役員兼任あり
(100.0)
㈱ニフス （子会社１社含む） （注）２、８ | 埼玉県川越市笠幡 | 10 | 給食事業の運営 | 100.0 | 当社の給食事業 役員兼任あり
(100.0)
㈱エムワイフーズ （注）２ | 栃木県河内郡上三川町 | 90 | 飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売 | 100.0 | 飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売
(100.0)
㈱ココット | 横浜市西区 | 10 | 事務処理業務 | 100.0 | 事務処理業務 役員兼任あり 営業上の取引あり
㈱コロワイドサポートセンター | 同上 | 10 | 給与計算・社会保険管理等の労務関連業務 | 100.0 | 当社グループの間接業務 役員兼任あり 営業上の取引あり
ワールドピーコム㈱（注）２ | 同上 | 75 | ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務 | 100.0 | 当社グループのITシステム関連業務 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配している為連結子会社としております。

４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。

７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。

８．㈱ニフスにおける子会社は、㈱アミスであります。

９．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

①　売上高 | 61,256百万円
②　経常利益 | 3,481百万円
③　当期純利益 | 975百万円
④　純資産額 | 5,825百万円
⑤　総資産額 | 67,098百万円

10．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている関連するその他開示項目は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載の通りです。

### ５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
㈱コロワイドＭＤ | 194 | (214)
㈱アトム | 663 | (2,843)
㈱レインズインターナショナル（子会社22社を含む） | 1,709 | (5,063)
カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む） | 784 | (5,970)
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む） | 629 | (1,487)
その他 | 523 | (898)
合計 | 4,502 | (16,475)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

（２） 提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
126 | （4） | 44.2 | 13.9 | 6,691

（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、2003年７月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2024年３月31日現在の組合員数は39,057名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.6 | 400.0 | 76.4 | 77.6 | 90.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約９歳若いこと、平均勤続年数が男性より約４年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱コロワイドＭＤ | 6.0 | 300.0 | 47.6 | 74.7 | 97.6
㈱レインズインターナショナル | 4.3 | 87.0 | 49.4 | 81.4 | 89.2
㈱アトム | 9.1 | 150.0 | 65.8 | 76.6 | 106.9
カッパ・クリエイト㈱ | 3.2 | 33.3 | 87.3 | 80.4 | 123.8
㈱大戸屋ホールディングス | 11.8 | － | 68.5 | 71.6 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約６年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針

当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

（２） 経営環境と対処すべき課題

世界経済としましては、米国における根強いインフレ及び高金利政策や中国経済の停滞等による景気減速感の高まりが懸念されます。我が国におきましては、大企業を中心とした高収益により経済活動は回復基調を維持するも、個人消費はコロナ禍明けからの需要回復の一巡に加え、実質賃金の伸び悩み等から節約志向・選別志向が継続するものと思われます。コスト上昇圧力や人手不足も収まらず外食産業にとって楽観できない状況が依然として続くと予想されます。

また、総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。

このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める所存であります。

「国内外食事業」

国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした出店、経年劣化した店舗の改装や業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を継続して行って参ります。

「海外外食事業」

海外外食事業につきましては、既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え、未出店エリアの開拓を推進します。主に生産年齢人口に着目して成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行う計画です。

「給食事業」

給食事業につきましては、病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。

尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題のひとつであり、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。

※マテリアリティに基づく具体的な取組み状況につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/）をご覧下さい。

（２）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月新設されたサステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。

サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。

（３）戦略

当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。

また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。

〔気候変動のリスクと機会〕

リスク・機会の分類 | 想定されるリスク・ 機会の概要 | 事業及び財務への 影響
リスク | 移行 リスク | 政策と 法 | ・炭素税導入による事業運営コストの増加 ・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加 ・規制強化に伴う事業運用コストの増加 ・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加 ・プラスチック資源循環法への対応 | ◎ 非常に 大きい
評判 | ・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜 ・ブランド価値の毀損 ・FC加盟店の離脱 | ◎ 非常に 大きい
市場と 技術 | ・食材調達コストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 ・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加 ・生活者の嗜好の変化による需要の変化 | 〇 大きい
物理的 リスク | ・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失 ・サプライチェーン断絶による調達コストの増加 ・店舗や工場における電力使用量の増加 | ◎ 非常に 大きい
機会 | エネルギー ／技術 | ・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減 ・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減 ・物流の効率化による輸送コストの減少 ・次世代食材の調達 | 〇 大きい
市場 | ・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 ・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 ・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発 ・災害時における食料支援 | 〇 大きい

また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。

〔人材育成方針〕

当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。

〔社内環境整備方針〕

当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）

②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）

③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）

④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）

⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）

⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）

⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑧奨学金返還支援制度

⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施

⑩定期的な360度評価の実施

⑪女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）

⑫外国人採用の促進

⑬障害者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）

⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定）

⑮年間所定休日数の増加

⑯育児サポート休暇

※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。

（４）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。

サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。

（５）指標と目標

当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。

〔CO2排出量に関する目標〕

2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2023年度においては「0.399（排出量122,037t-CO2）」となっております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。

〔女性社員比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　23.4%）

〔女性管理職比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　11.4%）

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。

（１）食品に関するリスク

①食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業に関するリスク

①外食業界の動向

当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。

当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成

当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。

しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務に関するリスク

①経済事情の急変

想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②店舗固定資産の減損

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③のれんの減損

当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④有価証券の時価変動

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤為替変動

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で389店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

（４）リーガルに関するリスク

当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。

しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報に関するリスク

当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）環境に関するリスク

①大規模災害

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②感染症等

感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。

当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応

当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億56百万円増加し2,651億15百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が37億59百万円、繰延税金資産が16億69百万円、無形資産が12億64百万円減少したものの、有形固定資産が52億28百万円、のれんが23億45百万円、営業債権及びその他の債権が20億34百万円増加したことによるものです。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し2,109億81百万円となりました。これは主にその他流動負債が13億70百万円、営業債務及びその他の債務が６億99百万円増加したものの、社債及び借入金が14億74百万円、引当金８億48百万円減少したことによるものです。

資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し541億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億53百万円、非支配持分が12億25百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み外需の伸びやインバウンド需要の大幅な増加等もあって景気回復への動きが緩やかに見られました。しかしながら、円安傾向の想定以上の長期化や地政学的リスク等による物価高から消費者心理の冷え込みが危惧され、先行きは相変らず不透明な状況となっております。世界経済につきましても、インフレの蔓延や中国経済の停滞等から景気減速に対する懸念が続いております。

外食産業におきましては、需要の回復に加えて各社による価格改定の効果が一定程度あったことからトップラインは持ち直しつつあるものの、コスト上昇圧力は収まらず慢性的な人手不足もあり、予断を許さない経営環境のまま推移しております。更に深夜帯の利用客が減少する等、コロナ禍を経た生活様式の変化が定着し、加えて実質賃金の低迷から外食シーンでも節約志向や選別志向が高まっております。

このような状況の中、当社グループでは変化したライフスタイルに即した消費者の皆様に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な経営環境の変化に対応する為の取組みを継続しております。

商品施策としましては、各ブランドとも集客力の土台となる主力商品の磨き込みと高付加価値食材等を活用したメニューによる体験価値の向上に努めております。その一例として、かっぱ寿司では、価格競争力の維持の為に100円（税込110円）の商品を100種以上取り揃え、更に付加価値強化の為に贅沢感のあるネタの使用や有名店とコラボレーションした商品を販売するといった活動を行っております。

販売促進施策としましては、牛角・大戸屋・かっぱ寿司といった国内で一定の店舗網を有するブランドでイメージアップを兼ねて人気タレントを起用したテレビCMを投下する一方、フレッシュネスバーガーがTBSテレビ系列の番組「ジョブチューン」の人気企画に参加し好評を得る等、PR活動にも引き続き注力しました。海外におきましても、各国の市場環境に応じてSNSを駆使したプロモーションを展開し、米国では牛角アプリを通じて「肉の日」企画等によって顧客の囲い込みを行っております。

お客様にとって心地良い空間を維持することを目的に経年劣化した店舗の改装を推進しており、かっぱ寿司のフルオーダー化による利便性の向上や、牛角の内外装のリフレッシュ及び店内作業の効率化も主要なテーマとしております。そして、適切なQSCAの水準を保つ為に営業人員の確保及び教育に注力し、配膳ロボットやスマホオーダー、セルフレジ等の活用にも継続的に取り組んでおります。

新店投資につきましては、変化した外食ニーズ及び商圏に対応すべく、業態・立地バランスの見直しとコロナ禍期間における直営店純減分の回復を主眼として積極的に取り組んでおります。具体的には、国内では牛角や大戸屋といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に配置しており、海外では集客力が高いショッピングモールを主要立地として、牛角及びその派生業態を中心に増店を重ねております。

コスト上昇への対応としましては、「コロワイドMD研究所」の本格稼働を通じ、グループ各社の商品開発部門の統合によって食材の歩留まりの向上等の効率化を進めた上で、調達環境に応じたグランドメニューの変更及び商品価格の改定を行って参りました。更に物流の「2024年問題」への対処として、配送拠点数を全国16拠点から12拠点に集約し、食材配送頻度の最適化も進めて大半の配送センターで週６日配送を週５日に減少させました。

中期ミッションの一つである給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大に取り組むと共に、主眼とする病院・介護施設の給食事業への参入に向けて、３月25日にはヘルスケア分野の給食受託を専業とする㈱ニフスの全株式を取得し、当社グループに迎えております。また、小ロットでの食材納品等、多様な配送ニーズに対応することを目的にヤマト運輸㈱と新たな物流スキームを構築し、給食事業で着実にノウハウの蓄積及び活用を進めております。

サステナビリティへの取組みにも引き続き注力しており、その一例として、グループ会社の全10工場で「食品リサイクル率100％」を達成しました。加えて大豆ミート製造ラインの稼働率向上に努め、ステーキ宮やかっぱ寿司等のブランドで商品化をしております。更に農業生産法人に資本参加し野菜の安定供給を図る等、持続的な食材調達に向けてサプライチェーン全体を視野に活動を行っております。

また、女性リーダーの育成研修や多様な就業形態の提供による働きやすさの確保等、働く仲間の成長と多様性の尊重に係る活動も進めており、３月には「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。地域・社会への貢献策として取り組んできた「こども食堂」は利用者が延べ７万人を超えました。

店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を94店舗及び直営居酒屋業態を12店舗、合計106店舗を出店する一方、直営レストラン業態を48店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計67店舗を閉店しております。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,403店舗、FCを含めた総店舗数は2,583店舗となりました。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は90%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。

以上の取組みを進めて参りました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社である㈱アトムの業績回復が遅れているものの、㈱レインズインターナショナルを中心とした他の連結子会社の業績が著しく回復していることから、売上収益が2,412億84百万円、事業利益が87億12百万円、当期利益が40億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が29億５百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りです。

a.㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は852億55百万円（前年同期779億38百万円）、事業利益は20億46百万円（前年同期21億87百万円）、営業利益は16億97百万円（前年同期19億52百万円）となりました。

尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は369億74百万円（前年同期352億66百万円）、事業損失１億48百万円（前年同期９億39百万円）、営業損失は16億23百万円（前年同期15億60百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては、３店舗（直営３店舗）を新規出店、23店舗（直営23店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は334店舗（直営324店舗・FC10店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は997億25百万円（前年同期875億92百万円）、事業利益は66億５百万円（前年同期27億91百万円）、営業利益は62億33百万円（前年同期営業損失15億１百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては、118店舗（直営90店舗・FC28店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、143店舗（直営26店舗・FC117店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態４店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,497店舗（直営587店舗・FC910店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は721億97百万円（前年同期704億38百万円）、事業利益18億63百万円（前年同期事業損失７億34百万円）、営業利益は17億67百万円（前年同期営業損失20億17百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては、９店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は296店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は278億94百万円（前年同期238億47百万円）、事業利益12億78百万円（前年同期事業損失39百万円）、営業利益12億12百万円（前年同期１億１百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては、20店舗（直営12店舗・FC８店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は418店舗（直営158店舗、FC260店舗）となっております。

f.その他

ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店チェーンの運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店事業の運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業の運営、㈱フューチャーリンクにおける飲食店チェーンの運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける給与計算・社会保険管理等の労務関連業務となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は76億38百万円（前年同期84億80百万円）、事業損失は２億３百万円（前年同期３億29百万円）、営業利益は３億12百万円（前年同期営業損失７億72百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー | 298億79百万円（前連結会計年度比3.8％増）
投資活動によるキャッシュ・フロー | △135億82百万円（前連結会計年度比54.6％減）
財務活動によるキャッシュ・フロー | △203億29百万円（前連結会計年度比8.4％減）
現金及び現金同等物期末残高 | 463億７百万円（前連結会計年度比7.5％減）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△135億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△203億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億73百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億59百万円減少し、463億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 9,788 | 125.5
㈱アトム（百万円） | － | －
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む）（百万円） | － | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 12,062 | 98.9
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | － | －
その他（百万円） | 363 | 98.0
合計（百万円） | 22,212 | 109.0

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 85,255 | 109.4
㈱アトム（百万円） | 36,974 | 104.8
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む）（百万円） | 99,725 | 113.9
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 72,197 | 102.5
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | 27,894 | 117.0
その他（百万円） | 7,638 | 90.1
合計（百万円） | 329,684 | 108.6

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上収益（百万円） | 220,830 | 241,284
当期利益（△は損失）（百万円） | △8,579 | 4,064
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) | △84.45 | 27.52
資産（百万円） | 261,859 | 265,115
資本（百万円） | 50,701 | 54,135

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。

b.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高の５％の支払

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。

当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

内容 | (a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。 (c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約期間 | 契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
契約内容 | 加盟契約料 | 4,000千円
保証金 | 1,200千円
ロイヤリティ | 月間売上高の５％

（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。

当社は、日本ゼネラルフード㈱との間で、給食事業分野における提携関係の構築を目的として、2024年３月26日付けで合弁契約を締結しました。尚、契約の要旨は次の通りであります。

契約内容 | 契約締結先 | 日本ゼネラルフード㈱
内容 | 外食事業と給食事業のノウハウを融合した新形態の給食事業の立ち上げ及び強化拡大
出資額 | 当社　25,500千円 日本ゼネラルフード㈱　24,500千円
合弁会社名 | ㈱ハートフルダイニング（資本金　50,000千円）
設立年月 | 2024年４月

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額14,215百万円（店舗等賃借に係る差入保証金803百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。

尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

当連結会計年度の設備投資額は、総額1,432百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。

（2）㈱アトム

当連結会計年度の設備投資額は、総額1,300百万円（店舗等賃借に係る差入保証金47百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

当連結会計年度の設備投資額は、総額6,832百万円（店舗等賃借に係る差入保証金589百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

当連結会計年度の設備投資額は、総額3,261百万円（店舗等賃借に係る差入保証金71百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）㈱大戸屋ホールディングス

当連結会計年度の設備投資額は、総額926百万円（店舗等賃借に係る差入保証金37百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（6）その他

当連結会計年度の設備投資額は、総額677百万円（店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（7）全社共通

当連結会計年度の設備投資額は、総額98百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

また、内部取引により、311百万円の連結調整を行っております。

| ㈱コロワイド ＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計
直営店舗数 | 1 | 324 | 587 | 296 | 158 | 37 | 1,403
ＦＣ店舗数 | － | 10 | 910 | － | 260 | － | 1,180
合計 | 1 | 334 | 1,497 | 296 | 418 | 37 | 2,583

地域別店舗数

|  | 関東 | 関西 | 東海 | その他 | 海外 | 合計
㈱コロワイドＭＤ | 直営店舗 | 1 | － | － | － | － | 1
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 1 | － | － | － | － | 1
㈱アトム | 直営店舗 | 78 | 15 | 87 | 144 | － | 324
ＦＣ店舗 | － | － | 10 | － | － | 10
計 | 78 | 15 | 97 | 144 | － | 334
㈱レインズインターナショナル | 直営店舗 | 327 | 39 | 22 | 66 | 133 | 587
ＦＣ店舗 | 330 | 63 | 64 | 308 | 145 | 910
計 | 657 | 102 | 86 | 374 | 278 | 1,497
カッパ・クリエイト㈱ | 直営店舗 | 74 | 42 | 49 | 131 | － | 296
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 74 | 42 | 49 | 131 | － | 296
㈱大戸屋ホールディングス | 直営店舗 | 125 | 10 | 2 | 12 | 9 | 158
ＦＣ店舗 | 65 | 7 | 24 | 62 | 102 | 260
計 | 190 | 17 | 26 | 74 | 111 | 418
その他 | 直営店舗 | 34 | 2 | 1 | － | － | 37
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 34 | 2 | 1 | － | － | 37
合計 | 直営店舗 | 639 | 108 | 161 | 353 | 142 | 1,403
ＦＣ店舗 | 395 | 70 | 98 | 370 | 247 | 1,180
計 | 1,034 | 178 | 259 | 723 | 389 | 2,583

主な業態（20店舗以上有するもの）

業態名 | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計
直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営 店舗 | ＦＣ 店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計
牛角 | － | － | － | 222 | 606 | 828 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 222 | 606 | 828
大戸屋 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 150 | 260 | 410 | 1 | － | 1 | 151 | 260 | 411
かっぱ寿司 | － | － | － | 7 | － | 7 | 293 | － | 293 | － | － | － | － | － | － | 300 | － | 300
温野菜 | － | － | － | 87 | 170 | 257 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 87 | 170 | 257
FRESHNESS BURGER | － | － | － | 63 | 91 | 154 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 63 | 91 | 154
ステーキ宮 | 115 | － | 115 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 115 | － | 115
カルビ大将 | 56 | 1 | 57 | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 57 | 1 | 58
土間土間 | － | － | － | 11 | 25 | 36 | － | － | － | － | － | － | 11 | － | 11 | 22 | 25 | 47
にぎりの徳兵衛 | 35 | 7 | 42 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 35 | 7 | 42
いろはにほへと | 23 | － | 23 | 17 | － | 17 | － | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | 41 | － | 41
３・６・５酒場 | － | － | － | 33 | 1 | 34 | － | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | 34 | 1 | 35
神楽坂さくら | － | － | － | 27 | 7 | 34 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 27 | 7 | 34
寧々家 | 28 | － | 28 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 28 | － | 28
北海道 | － | － | － | 27 | － | 27 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 27 | － | 27
時遊館 | 25 | － | 25 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 25 | － | 25
かまどか | － | － | － | 13 | 9 | 22 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 13 | 9 | 22

（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。

### ２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。

（１）　提出会社

区分 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人） (パートタイマー数(人))
建物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具 器具及び備品 (百万円) | 使用権 資産 (百万円) | 建設仮 勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
本社 | 横浜市西区 | 本社設備等 | 28 | 3 | 0 | 12 | 15 | － | 58 | 126
(4)

（２）　国内子会社

セグメン トの名称 | 主な 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) (パート タイマー数(人))
建物 (百万円) | 構築物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具 器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積 (㎡)) | 使用権資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
㈱コロワイドＭＤ | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 4,430 | 235 | 945 | 8 | 60 | 6,738 | 231 | 6 | 12,653 | 194
(52,609) | (214)
㈱アトム | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 5,723 | 478 | － | － | 911 | 1,196 | 4,495 | － | 12,802 | 663
(19,490) | (2,843)
㈱レインズインターナショナル(子会社 22社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 10,092 | 514 | 615 | 0 | 1,412 | 50 | 12,842 | 269 | 25,796 | 1,709
(2,044) | (5,063)
カッパ・クリエイト㈱ (子会社 ２社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 5,217 | 341 | 2,368 | 0 | 2,912 | 1,254 | 4,628 | 25 | 16,745 | 784
(22,942) | (5,970)
㈱大戸屋ホールディングス(子会社８社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 1,096 | 40 | 1 | 16 | 369 | 75 | 901 | 30 | 2,530 | 629
(7,681) | (1,487)

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

該当事項はありません。

②　国内子会社

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱コロワイドМＤ | 工場設備 | － | － | 自己資金及び借入金 | － | － | －
㈱アトム | 店舗設備 | － | － | 自己資金及び借入金 | － | － | －
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 店舗設備 | 2,746 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年4月 | 2025年3月 | 2,516
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 1,755 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年7月 | 2025年1月 | 900
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 店舗設備 | 597 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年4月 | 2025年2月 | 630
その他 | 給食事業 | 12 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年10月 | 2025年2月 | －
合計 |  | 5,109 | － |  |  |  | 4,046

（２）重要な設備の改修

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱コロワイドМＤ | 工場設備 | 653 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年10月 | 2024年10月 | －
㈱アトム | 店舗設備 | 537 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年4月 | 2025年3月 | 62
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 店舗設備 | 488 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年4月 | 2025年3月 | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 480 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年4月 | 2024年6月 | －
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 店舗設備 | 1,014 | 22 | 自己資金及び借入金 | 2023年8月 | 2024年6月 | －
その他 | 店舗設備 | 168 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年10月 | 2024年11月 | －
合計 |  | 3,340 | 22 |  |  |  | 62

（３）重要な設備の除却

事業の内容 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 対象店舗数 | 除却等の予定年月 | 摘要
飲食事業 | 店舗設備 | ㈱アトム | 6店舗 | 2024年4月～2025年3月 | 不採算店舗の閉鎖
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 11店舗
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 7店舗
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 4店舗
その他 | 3店舗