第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

46,307

 

64,599

営業債権及びその他の債権

13,158

 

12,953

その他の金融資産

11

542

 

474

棚卸資産

 

3,932

 

4,342

未収法人所得税

 

160

 

130

その他の流動資産

 

3,177

 

3,628

流動資産合計

 

67,275

 

86,125

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

48,100

 

54,503

使用権資産

 

23,253

 

24,281

のれん

82,534

 

94,656

無形資産

 

9,979

 

9,379

投資不動産

 

387

 

387

その他の金融資産

11

20,719

 

21,012

繰延税金資産

 

12,370

 

12,534

その他の非流動資産

 

499

 

629

非流動資産合計

 

197,840

 

217,380

資産合計

 

265,115

 

303,506

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

23,999

 

25,776

社債及び借入金

11

39,098

 

43,324

リース負債

 

14,826

 

13,224

その他の金融負債

11

26

 

29

未払法人所得税

 

1,059

 

890

引当金

 

4,663

 

3,926

契約負債等

 

220

 

327

その他の流動負債

 

10,873

 

10,933

流動負債合計

 

94,765

 

98,430

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

4,527

 

6,142

社債及び借入金

11

82,893

 

82,137

リース負債

 

18,388

 

20,329

その他の金融負債

11

1,951

 

1,820

引当金

 

6,498

 

6,604

繰延税金負債

 

303

 

167

契約負債等

 

794

 

749

その他の非流動負債

 

862

 

959

非流動負債合計

 

116,216

 

118,907

負債合計

 

210,981

 

217,336

資本

 

 

 

 

資本金

 

27,905

 

43,814

資本剰余金

40,532

 

56,348

自己株式

126

 

109

その他の資本の構成要素

 

139

 

104

利益剰余金

 

23,219

 

23,787

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

44,954

 

76,369

非支配持分

 

9,181

 

9,800

資本合計

 

54,135

 

86,169

負債及び資本合計

 

265,115

 

303,506

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5,10

118,015

 

132,199

売上原価

 

50,296

 

55,736

売上総利益

 

67,719

 

76,463

販売費及び一般管理費

 

64,477

 

72,892

その他の営業収益

 

1,620

 

428

その他の営業費用

 

679

 

631

営業利益

4,182

 

3,367

金融収益

 

1,663

 

453

金融費用

 

1,406

 

2,061

税引前中間利益

 

4,440

 

1,759

法人所得税費用

 

1,598

 

495

中間利益

 

2,842

 

1,264

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,310

 

385

非支配持分

 

532

 

879

中間利益

 

2,842

 

1,264

 

1株当たり中間利益又は中間損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

12

20.66

 

1.57

希薄化後1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

12

20.66

 

1.57

 

(注)売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益

 

67,719

 

76,463

販売費及び一般管理費

 

64,477

 

72,892

事業利益(※)

 

3,241

 

3,571

 

(※)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

2,842

 

1,264

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

31

 

5

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

31

 

5

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

177

 

42

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

51

 

78

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

228

 

120

税引後その他の包括利益

 

259

 

115

中間包括利益

 

3,101

 

1,379

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,514

 

628

非支配持分

 

586

 

751

中間包括利益

 

3,101

 

1,379

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

27,905

40,482

143

7

246

中間利益

 

その他の包括利益

 

26

54

中間包括利益

 

26

54

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

39

18

配当金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

14

支配継続子会社に対する持分変動

 

2

所有者との取引額合計

 

51

17

2023年9月30日残高

 

27,905

40,533

125

33

192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2023年4月1日残高

 

88

327

25,172

42,745

7,956

50,701

中間利益

 

2,310

2,310

532

2,842

その他の包括利益

 

124

205

205

54

259

中間包括利益

 

124

205

2,310

2,514

586

3,101

自己株式の取得

 

0

0

自己株式の処分

57

57

配当金

952

952

19

971

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

14

23

38

支配継続子会社に対する持分変動

 

2

4

6

所有者との取引額合計

 

952

883

0

883

2023年9月30日残高

 

36

122

23,814

44,376

8,543

52,919

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年4月1日残高

 

27,905

40,532

126

44

223

中間利益

 

その他の包括利益

 

1

76

中間包括利益

 

1

76

新株の発行

15,909

15,756

自己株式の取得

 

1

自己株式の処分

36

17

配当金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

所有者との取引額合計

 

15,909

15,815

16

2024年9月30日残高

 

43,814

56,348

109

44

147

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2024年4月1日残高

 

40

139

23,219

44,954

9,181

54,135

中間利益

 

385

385

879

1,264

その他の包括利益

 

167

243

243

128

115

中間包括利益

 

167

243

385

628

751

1,379

新株の発行

31,664

31,664

自己株式の取得

 

1

1

自己株式の処分

53

53

配当金

952

952

141

1,094

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

9

32

所有者との取引額合計

 

952

30,788

132

30,656

2024年9月30日残高

 

207

104

23,787

76,369

9,800

86,169

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

4,440

 

1,759

減価償却費及び償却費

 

11,462

 

11,805

減損損失

 

281

 

104

金融収益

 

1,663

 

453

金融費用

 

1,406

 

2,061

固定資産除売却損益(△は益)

 

183

 

82

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

372

 

59

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

70

 

1,453

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

855

 

57

その他

 

817

 

2,677

小計

 

17,480

 

14,020

利息及び配当金の受取額

 

101

 

134

利息の支払額

 

1,393

 

1,439

法人所得税の還付額

 

247

 

76

法人所得税の支払額

 

679

 

1,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

15,756

 

11,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入れによる支出

 

6

 

6

有形固定資産の取得による支出

 

6,874

 

5,864

有形固定資産の売却による収入

 

10

 

270

敷金及び保証金の差入による支出

 

456

 

385

敷金及び保証金の回収による収入

 

971

 

498

連結子会社の取得による支出

 

9,735

その他

 

1,256

 

743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,612

 

15,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

530

 

1,114

長期借入れによる収入

 

12,500

 

15,200

長期借入金の返済による支出

 

10,103

 

14,245

社債の発行による収入

 

1,464

社債の償還による支出

5,313

 

4,011

リース負債の返済による支出

 

8,561

 

7,550

株式の発行による収入

8

 

31,665

連結子会社の自己株式の取得による支出

 

0

 

配当金の支払額

950

 

951

非支配株主への配当金の支払額

 

20

 

141

その他

 

50

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

12,927

 

22,545

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

238

 

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,545

 

18,292

現金及び現金同等物の期首残高

 

50,066

 

46,307

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

45,521

 

64,599

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.colowide.co.jp/)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

 当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

 当該基準の適用による要約中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の5つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社23社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社2社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社8社を含んでおります。

 ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

 ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

 ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

要約中間連結財務諸表計上額

(注6)

 

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

(注1)

カッパ・クリエイト㈱

(注2)

㈱大戸屋ホールディングス

(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

776

18,462

46,656

35,959

13,429

115,282

2,733

118,015

118,015

セグメント間の内部売上収益又は振替高

40,421

1

1,476

284

33

42,214

948

43,162

43,162

 合計

41,197

18,463

48,131

36,242

13,462

157,496

3,681

161,177

43,162

118,015

セグメント利益又は損失(△)

716

436

3,672

643

515

5,111

329

5,440

1,258

4,182

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,663

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,406

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,440

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,598

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,842

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシ ステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△12億58百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

(注6)セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

要約中間連結財務諸表計上額

(注6)

 

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

(注1)

カッパ・クリエイト㈱

(注2)

㈱大戸屋ホールディングス

(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,234

18,203

44,065

36,617

15,026

115,146

17,052

132,199

132,199

セグメント間の内部売上収益又は振替高

45,483

0

1,971

348

36

47,838

1,964

49,803

49,803

 合計

46,717

18,204

46,036

36,965

15,062

162,985

19,017

182,001

49,803

132,199

セグメント利益

1,646

181

2,840

586

756

6,010

604

5,406

2,038

3,367

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

453

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,061

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,759

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

495

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,264

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシ ステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート (生チョコ他)の製造・販売、㈱日本銘菓総本舗及びその子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱チアーズダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフスにおける給食事業運営、㈱アミスにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△20億38百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

(注6)セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

102,386

8,536

7,093

118,015

 

 

 

 

②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

139,638

20,697

2,907

163,242

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

115,649

8,809

7,740

132,199

 

 

 

 

②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

161,889

19,032

2,913

183,834

 

(5)主要な顧客に関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しない為、記載を省略しております。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社日本銘菓総本舗

事業の内容    地域の銘菓に係る製造小売業

  ②取得日

2024年4月1日

  ③取得した議決権付資本持分の割合

100%

  ④企業結合を行った主な理由

 当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からは、よりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は、当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。

 この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、ふかや花園プレミアム・アウトレットや麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。

 当社としては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。

  ⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

8,966

流動資産

2,103

非流動資産

2,578

流動負債

2,225

非流動負債

3,513

のれん

10,022

 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用は28百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

 

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

8,966

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

926

子会社の取得による支出

8,040

 

(4)業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

7.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 償還された社債の累計額は37銘柄計5,313百万円です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 ㈱レインズインターナショナルは、第17回無担保社債1,000百万円(利率1.10%、償還期限2031年8月26日)、第18回無担保社債500百万円(利率0.96%、償還期限2031年8月29日)を発行しております。

 償還された社債の累計額は34銘柄計4,011百万円です。

 

 

8.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は2023年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月8日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が39百万円増加しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月6日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が37百万円増加しております。

 

(2)公募による新株式の発行

 当社は2024年8月20日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が138億34百万円、資本剰余金が138億34百万円増加しております。

 

(3)第三者割当による新株式の発行

 当社は2024年8月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が20億75百万円、資本剰余金が20億75百万円増加しております。

 

 

9.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

  (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

433

5

 2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

優先株式

94

3,136,360

第2回優先株式

109

3,636,360

第3回優先株式

315

3,500,000

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

434

5

 2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

優先株式

94

3,149,090

第2回優先株式

109

3,649,090

第3回優先株式

315

3,500,000

 

10.売上収益

 収益の分解

 当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

財・サービス

の種類別

サービスの提供

68

18,421

29,747

29,211

9,240

2,341

89,028

物品の販売

631

13,421

6,748

3,524

194

24,517

その他

77

41

3,120

665

199

4,101

合計

776

18,462

46,287

35,959

13,429

2,733

117,647

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

財・サービス

の種類別

サービスの提供

18,160

27,989

30,303

10,629

13,960

101,041

物品の販売

1,174

12,662

6,314

3,671

2,852

26,672

その他

60

43

3,085

727

240

4,155

合計

1,234

18,203

43,735

36,617

15,026

17,052

131,868

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

顧客との契約から認識した収益

117,647

131,868

その他の源泉から認識した収益

368

330

合計

118,015

132,199

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

 

サービスの提供

 主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

物品の販売

 主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

 

その他

 主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

 FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間に亘って収益として認識しております。

 ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11.金融商品

(1)公正価値の測定方法

 金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りであります。

 尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである等、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

 

① 敷金・保証金

 敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

② リース債権

 リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

③ 設備・工事未払金

 1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

④ 社債及び借入金

 社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

 

⑤ 優先株式

 優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑥ 株式

 上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。

 非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

 

⑦ デリバティブ

 デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

 金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金・保証金

16,914

16,775

16,782

16,643

リース債権(注2)

658

662

745

756

 合計

17,572

17,437

17,527

17,398

(金融負債)

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

設備・工事未払金(注2)

7,137

7,237

9,654

9,754

社債及び借入金

 

 

 

 

社債(注2)

25,784

25,823

23,311

23,248

借入金(注2)

96,207

96,118

102,150

101,948

その他の金融負債

 

 

 

 

優先株式

200

119

200

114

 合計

129,329

129,297

135,314

135,065

(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

(注2)1年内回収、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

(3)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約中間連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

2,016

2,016

その他

365

365

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

231

52

283

合計

231

2,433

2,664

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

352

352

合計

352

352

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

2,306

2,306

その他

372

372

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

221

52

273

 合計

221

2,730

2,951

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

238

238

 合計

238

238

(注) 当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

② レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類された金融商品について、当中間連結会計期間においては重要な変動は生じていません。

12.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,310

385

親会社の普通株主に帰属しない金額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

519

525

親会社の普通株主に帰属する中間利益

1,791

△140

普通株式の加重平均株式数(株)

86,687,431

89,507,196

基本的1株当たり中間利益(円)

20.66

△1.57

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する希薄化後中間利益(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,310

385

当期利益調整額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

519

525

親会社の普通株主に帰属する希薄化後中間利益

1,791

△140

普通株式の希薄化後加重平均株式数(株)

 

 

希薄化の影響

普通株式の希薄化後加重平均株式数

86,687,431

89,507,196

希薄化後1株当たり中間利益(円)

20.66

△1.57

 

 

13.重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年5月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1)配当金の総額

普通株式      434百万円

優先株式       94百万円

第2回優先株式   109百万円

第3回優先株式   315百万円

 

(2)1株当たり配当額

普通株式         5円

優先株式     3,149,090円

第2回優先株式  3,649,090円

第3回優先株式  3,500,000円

 

(3)支払請求の効力発生日 2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。