2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,274

41,207

売掛金

2

前払費用

141

159

関係会社短期貸付金

28,264

22,418

未収入金

4,155

5,397

棚卸資産

0

未収還付法人税等

45

7

その他

29

1

流動資産合計

44,912

69,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

232

313

減価償却累計額

204

220

建物(純額)

28

93

構築物

5

減価償却累計額

0

構築物(純額)

4

機械及び装置

16

30

減価償却累計額

13

15

機械及び装置(純額)

3

14

車両運搬具

6

25

減価償却累計額

6

13

車両運搬具(純額)

0

11

工具、器具及び備品

139

145

減価償却累計額

126

132

工具、器具及び備品(純額)

12

13

リース資産

22

22

減価償却累計額

22

22

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

44

138

無形固定資産

 

 

商標権

0

ソフトウエア

157

65

リース資産

0

0

無形固定資産合計

157

65

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

122

154

関係会社株式

※1 56,548

※1 64,068

敷金及び保証金

268

281

会員権

69

69

繰延税金資産

108

関係会社長期貸付金

28,624

34,567

その他

264

277

投資その他の資産合計

85,898

99,527

固定資産合計

86,100

99,731

繰延資産

 

 

社債発行費

378

421

繰延資産合計

378

421

資産合計

131,391

169,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3

短期借入金

※1 36

1年内返済予定の長期借入金

※1 16,412

※1 17,440

未払金

373

1,214

1年内償還予定の社債

※1 4,871

※1 4,545

未払費用

209

228

未払法人税等

59

355

未払消費税等

14

5

預り金

74

53

販売促進引当金

1,008

1,178

賞与引当金

12

16

流動負債合計

23,073

25,041

固定負債

 

 

社債

※1 12,341

※1 15,129

長期借入金

※1 41,853

※1 46,613

長期未払金

63

繰延税金負債

36

資産除去債務

10

10

固定負債合計

54,241

61,815

負債合計

77,314

86,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,905

43,814

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,623

33,532

その他資本剰余金

1,192

1,228

資本剰余金合計

18,815

34,760

利益剰余金

 

 

利益準備金

112

112

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,341

3,862

利益剰余金合計

7,453

3,974

自己株式

125

109

株主資本合計

54,048

82,440

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

50

評価・換算差額等合計

28

50

純資産合計

54,076

82,491

負債純資産合計

131,391

169,349

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

1,773

1,874

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

209

251

役員報酬

457

543

給料及び手当

909

910

地代家賃

82

94

支払リース料

24

25

支払手数料

318

397

交際費

460

509

支払報酬

188

268

租税公課

247

682

減価償却費

18

30

ソフトウエア償却費

29

30

販売促進引当金繰入額

1,008

1,178

賞与引当金繰入額

26

33

その他

403

422

販売費及び一般管理費合計

4,385

5,379

営業損失(△)

2,612

3,504

営業外収益

 

 

受取利息

1,508

1,567

受取配当金

3

3

その他

43

79

営業外収益合計

1,555

1,650

営業外費用

 

 

支払利息

865

1,055

社債利息

141

153

社債発行費償却

122

109

支払手数料

4

65

その他

0

26

営業外費用合計

1,135

1,410

経常損失(△)

2,192

3,263

特別利益

 

 

その他

7

特別利益合計

7

税引前当期純損失(△)

2,192

3,256

法人税、住民税及び事業税

212

576

法人税等調整額

224

154

法人税等合計

11

731

当期純損失(△)

2,203

2,525

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

27,905

17,623

1,153

18,776

112

10,496

10,608

142

57,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

951

951

951

当期純損失(△)

2,203

2,203

2,203

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

39

39

17

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

39

39

3,155

3,155

17

3,099

当期末残高

27,905

17,623

1,192

18,815

112

7,341

7,453

125

54,048

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

57,145

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

951

当期純損失(△)

2,203

自己株式の取得

0

自己株式の処分

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

29

当期変動額合計

29

29

3,069

当期末残高

28

28

54,076

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

27,905

17,623

1,192

18,815

112

7,341

7,453

125

54,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,908

15,908

15,908

31,817

剰余金の配当

952

952

952

当期純損失(△)

2,525

2,525

2,525

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

36

36

17

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

15,908

15,908

36

15,945

3,478

3,478

16

28,392

当期末残高

43,814

33,532

1,228

34,760

112

3,862

3,974

109

82,440

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

28

54,076

当期変動額

 

 

 

新株の発行

31,817

剰余金の配当

952

当期純損失(△)

2,525

自己株式の取得

0

自己株式の処分

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

22

当期変動額合計

22

22

28,414

当期末残高

50

50

82,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債償還期間5年~10年にわたり均等償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備える為、支給見込み額を計上しております。

(2)販売促進引当金

 販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

 

6.収益の計上基準

 当社は、子会社に対する経営支援を行っております。経営支援に伴う経済的便益は契約期間に亘り均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジ対象:ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

(3)ヘッジ方針

 資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

 尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

1.子会社株式の評価

① 貸借対照表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

56,548

64,068

 

② その他の情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。尚、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

30,219

百万円

28,355

百万円

 

(2)担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

36

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

13,979

 

14,736

 

長期借入金

31,591

 

36,351

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

16,948

 

19,495

 

62,555

 

70,582

 

(注)上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保に供されております。

 

 2.偶発債務

 以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱コロワイドMD

271

百万円

153

百万円

㈱ダブリューピィージャパン

0

 

 

㈱シルスマリア

8

 

 

㈱レックス

14,937

 

13,002

 

㈱レインズインターナショナル

4

 

 

15,223

 

13,155

 

 

 3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,945

百万円

3,748

百万円

短期金銭債務

173

 

181

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

1,772

百万円

1,873

百万円

販売費及び一般管理費

1,477

 

1,538

 

営業取引以外の取引高

1,543

 

1,565

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

15,534

89,958

74,424

合計

15,534

89,958

74,424

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

15,534

67,359

51,825

合計

15,534

67,359

51,825

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

41,014

48,534

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第62期

(2024年3月31日)

 

第63期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式

1,394

百万円

 

1,434

百万円

販売促進引当金

308

 

 

370

 

会員権評価損

21

 

 

22

 

繰越欠損金

389

 

 

283

 

未払事業税等

17

 

 

107

 

その他

61

 

 

79

 

繰延税金資産小計

2,190

 

 

2,295

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△389

 

 

△248

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,800

 

 

△1,888

 

評価性引当額小計

△2,189

 

 

△2,136

 

繰延税金資産合計

0

 

 

158

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

子会社株式

△23

 

 

△24

 

その他

△13

 

 

△26

 

繰延税金負債合計

△36

 

 

△50

 

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)

△36

 

 

108

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第62期

(2024年3月31日)

 

第63期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△21.4

 

△14.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.0

 

3.1

住民税均等割

△0.2

 

△0.1

評価性引当額の増減

△13.2

 

1.6

その他

0.7

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5

 

22.4

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「法人所得税の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

 これに伴い当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となりますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合影響は軽微です。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

313

220

15

93

構築物

5

0

0

4

機械及び装置

30

15

2

14

車両運搬具

25

13

6

11

工具、器具及び備品

145

132

5

13

リース資産

22

22

0

 有形固定資産計

543

404

30

138

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

5

5

ソフトウエア

254

188

30

65

リース資産

226

226

0

 無形固定資産計

486

420

30

65

  (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下である為、「当期首残高」、「当期増加額」

     及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

販売促進引当金

1,008

1,178

1,008

1,178

賞与引当金

12

31

27

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成している為、掲載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。