第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

 

(2)IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成する為に、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

46,307

 

71,537

営業債権及びその他の債権

8

13,158

 

15,512

その他の金融資産

9

542

 

441

棚卸資産

10

3,932

 

4,349

未収法人所得税

 

160

 

342

その他の流動資産

11

3,177

 

3,451

流動資産合計

 

67,275

 

95,631

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

13,17

48,100

 

52,883

使用権資産

3,19

23,253

 

24,690

のれん

14

82,534

 

91,877

無形資産

14

9,979

 

13,889

投資不動産

15

387

 

386

その他の金融資産

9

20,719

 

20,433

繰延税金資産

16

12,370

 

12,129

その他の非流動資産

11

499

 

306

非流動資産合計

 

197,840

 

216,595

資産合計

 

265,115

 

312,226

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

20

23,999

 

26,665

社債及び借入金

17,33

39,098

 

33,971

リース負債

3,19,33

14,826

 

14,770

その他の金融負債

18

618

 

603

未払法人所得税

 

1,059

 

2,092

引当金

22

4,663

 

4,258

契約負債等

26

220

 

385

その他の流動負債

23

10,873

 

11,030

流動負債合計

 

95,357

 

93,776

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

20

4,527

 

5,733

社債及び借入金

17,33

82,893

 

95,345

リース負債

3,19,33

18,388

 

19,081

その他の金融負債

18

1,359

 

1,041

引当金

22

6,498

 

6,409

繰延税金負債

16

303

 

2,210

契約負債等

26

794

 

706

その他の非流動負債

23

862

 

817

非流動負債合計

 

115,624

 

131,342

負債合計

 

210,981

 

225,118

資本

 

 

 

 

資本金

24

27,905

 

43,814

資本剰余金

24

40,532

 

56,576

自己株式

24

126

 

109

その他の資本の構成要素

24

139

 

178

利益剰余金

24

23,219

 

22,922

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

44,954

 

77,537

非支配持分

 

9,181

 

9,571

資本合計

 

54,135

 

87,108

負債及び資本合計

 

265,115

 

312,226

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

6,26

241,284

 

269,156

売上原価

 

101,916

 

112,389

売上総利益

 

139,368

 

156,766

販売費及び一般管理費

6,27

130,656

 

147,462

その他の営業収益

 

 

 

 

賃料収入

28

253

 

267

雑収入

28

903

 

233

その他

28

985

 

2,135

その他の営業収益合計

 

2,142

 

2,635

その他の営業費用

 

 

 

 

減損損失

28

2,900

 

3,170

その他

28

837

 

1,058

その他の営業費用合計

 

3,736

 

4,228

営業利益

6

7,117

 

7,712

金融収益

29

2,214

 

406

金融費用

29

2,833

 

3,341

税引前利益

 

6,498

 

4,777

法人所得税費用

16

2,434

 

2,522

当期利益

 

4,064

 

2,255

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

31

2,905

 

1,249

非支配持分

31

1,159

 

1,006

当期利益

 

4,064

 

2,255

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

31

27.52

 

7.45

希薄化後1株当たり当期利益(円)

31

27.52

 

7.45

 

(注)売上総利益から事業利益への調整表

 

売上総利益

 

139,368

 

156,766

販売費及び一般管理費

 

130,656

 

147,462

事業利益(※)

 

8,712

 

9,305

 

(※)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益

 

4,064

 

2,255

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

30

44

 

24

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

44

 

24

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

30

22

 

367

在外営業活動体の換算差額

30

187

 

332

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

209

 

35

税引後その他の包括利益

 

253

 

59

当期包括利益

 

4,317

 

2,314

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,092

 

1,567

非支配持分

 

1,224

 

747

当期包括利益

 

4,317

 

2,314

 

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

27,905

40,482

143

7

246

当期利益

 

その他の包括利益

 

37

23

当期包括利益

 

37

23

自己株式の取得

24

1

自己株式の処分

24

39

18

配当金

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,36

14

支配継続子会社に対する持分変動

24,36

2

所有者との取引額等の合計

 

51

17

2024年3月31日残高

 

27,905

40,532

126

44

223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2023年4月1日残高

 

88

327

25,172

42,745

7,956

50,701

当期利益

 

2,905

2,905

1,159

4,064

その他の包括利益

 

127

187

187

65

253

当期包括利益

 

127

187

2,905

3,092

1,224

4,317

自己株式の取得

24

1

1

自己株式の処分

24

57

57

配当金

25

952

952

19

971

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,36

14

24

38

支配継続子会社に対する持分変動

24,36

2

4

6

所有者との取引額等の合計

 

952

883

0

883

2024年3月31日残高

 

40

139

23,219

44,954

9,181

54,135

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年4月1日残高

 

27,905

40,532

126

44

223

当期利益

 

その他の包括利益

 

23

367

当期包括利益

 

23

367

新株の発行

 

15,909

15,756

自己株式の取得

24

1

自己株式の処分

24

36

17

配当金

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,36

23

支配継続子会社に対する持分変動

24,36

228

所有者との取引額等の合計

 

15,909

16,043

16

2025年3月31日残高

 

43,814

56,576

109

67

144

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2024年4月1日残高

 

40

139

23,219

44,954

9,181

54,135

当期利益

 

1,249

1,249

1,006

2,255

その他の包括利益

 

72

318

318

259

59

当期包括利益

 

72

318

1,249

1,567

747

2,314

新株の発行

 

31,664

31,664

自己株式の取得

24

1

1

自己株式の処分

24

53

53

配当金

25

952

952

141

1,094

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,36

23

13

36

支配継続子会社に対する持分変動

24,36

228

228

所有者との取引額等の合計

 

952

31,016

356

30,660

2025年3月31日残高

 

33

178

22,922

77,537

9,571

87,108

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

6,498

 

4,777

減価償却費及び償却費

6

22,788

 

24,462

減損損失

6,28

2,900

 

3,170

金融収益

29

2,214

 

406

金融費用

29

2,833

 

3,341

固定資産除売却損益(△は益)

 

265

 

262

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

729

 

65

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

1,188

 

1,094

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

804

 

820

その他

 

1,090

 

1,832

小計

 

33,048

 

33,434

利息及び配当金の受取額

 

173

 

264

利息の支払額

 

2,737

 

3,051

法人所得税の還付額

 

247

 

74

法人所得税の支払額

 

852

 

1,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

29,879

 

28,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

12

 

10

定期預金の払戻による収入

 

 

268

有形固定資産の取得による支出

 

12,963

 

11,411

有形固定資産の売却による収入

 

14

 

562

敷金及び保証金の差入による支出

 

803

 

639

敷金及び保証金の回収による収入

 

1,795

 

1,030

連結子会社の取得による支出

 

528

 

9,735

その他

 

1,085

 

1,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

13,582

 

21,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

33

2,074

 

486

長期借入れによる収入

33

26,000

 

38,100

長期借入金の返済による支出

33

21,278

 

35,673

社債の発行による収入

33

4,868

 

8,645

社債の償還による支出

33

9,837

 

7,739

リース負債の返済による支出

33

17,030

 

15,463

株式の発行による収入

24

 

31,665

配当金の支払額

 

952

 

953

非支配株主への配当金の支払額

 

21

 

142

その他

 

7

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

20,329

 

17,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

273

 

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,759

 

25,230

現金及び現金同等物の期首残高

 

50,066

 

46,307

現金及び現金同等物の期末残高

 

46,307

 

71,537

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.colowide.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

 当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

 本連結財務諸表は、2025年6月23日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1)連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

 当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

 子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。

 子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

 

② 企業結合

 企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

 のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

 企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

 当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

 企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

 共通支配下における企業結合取引、即ちすべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき、会計処理しております。

 

(2)外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

 報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。

 当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

 

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。

 

(3)金融商品

① 非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

 金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している

・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる

 償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 金融資産のうち償却原価で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

 償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

(ⅲ)金融資産の減損

 償却原価で測定される金融資産については、各連結会計年度の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報の他、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

 当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、連結会計年度の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

 但し、償却原価で測定される金融資産のうち営業債権及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間に渡る予想信用損失を認識しております。

 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報

(ⅳ)金融資産の認識の中止

 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。

 

② 非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。

 償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

 償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 金融負債が消滅した時、即ち契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。

 

③ 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

 金利変動リスクを低減する為、金利スワップを利用しております。

 デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。

 ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。

(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

 公正価値の変動は純損益で認識しております。

(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

 ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。

 ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する為に有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

 ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

 

(4)棚卸資産

 棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。

 

(5)有形固定資産

① 認識及び測定

 有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

 有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。

 

② 減価償却

 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物    3-50年

・機械装置及び運搬具  2-15年

・工具器具及び備品   2-20年

 見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

③ 認識の中止

 有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

 

(6)のれん及び無形資産

① のれん

当初認識

 当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要性がある会計方針 (1)連結の基礎 ② 企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

 のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 

② 無形資産

 無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

 企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

 自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

 耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウエア    3-5年

・商標権       5-15年

・フランチャイズ契約 7-16年

 見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 耐用年数が確定できない無形資産の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 無形資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。

 

(7)リース

① 借手のリース取引

 当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。

 開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

 リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

 開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

 開始日後において、リース負債は、次の通り測定しております。

・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

 借手は、短期リース又は原資産が少額のリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。

② 貸手のリース取引

 契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

 ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。

 オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

 

(8)投資不動産

 投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

 投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は8年~50年であります。

 尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(9)売却目的で保有する非流動資産

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

 売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(10)非金融資産の減損

① 減損の判定

 棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各連結会計年度の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 

② 減損の戻入れ

 過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

 

(11)従業員給付

① 退職後給付

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想される解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する為に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

 引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

 

(13)収益

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 「26.売上収益」に記載の通り、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

(14)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付の為の付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

 資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

 

(15)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

① 当期税金費用

 当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額又は税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、連結会計年度の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

 

② 繰延税金費用

 繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

 

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、且つ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、各連結会計年度の末日に見直し、繰延税金資産の一部又は全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各連結会計年度の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、且つ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

 

(16)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

 希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(17)セグメント情報

 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行う為に、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

 

(18)資本

① 資本金及び資本剰余金

 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起因する取引コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。

 

② 自己株式

 自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。

 

(19)その他連結財務諸表作成のために重要な事項

  グループ通算制度の適用

   当社及び国内の完全子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

 

(20)会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(21)表示方法の変更

 該当事項はありません。

4.重要な会計上の判断及び見積り

 連結財務諸表の作成において経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 2026年3月期につきましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。

 このような状況の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年3月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。

 国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。

 海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年3月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。

 給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。4月1日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

 更に社会的な責任を果たしつつ長期に亘って成長を続けるため、サステナビリティの推進にも注力しております。重点的に取り組む5つのマテリアリティ(重要課題)、すなわち「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」に基づき、引き続き積極的に活動して参ります。

 以上を前提とした事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

 

 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の通りであります。

・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「14.のれん及び無形資産」参照)

 翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りであります。

① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り

 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「13.有形固定資産」「14.のれん及び無形資産」「19.リース」に記載しております。

 

② 使用権資産のリース期間

 当社グループは、リース期間についてリースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

 リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要性がある会計方針(7)」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「19.リース」に記載しております。

 

③ 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損

 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定の為の資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

 尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画については上記の通りです。

有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13.有形固定資産」「14.のれん及び無形資産」「15.投資不動産」「19.リース」に記載しております。

 

④ 繰延税金資産の回収可能性

 法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。その為、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。

 また、繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画については、上記の通りです。

 法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16.法人所得税」に記載しております。

 

⑤ 引当金の測定

 当社グループは資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

 債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 また、販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。

 

5.未適用の新たな基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2025年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

 

IFRS会計基準

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ

適用時期

 

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

 

2025年1月1日

 

2026年3月期

 

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

 

2026年1月1日

 

2027年3月期

 

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

IFRS第19号

公的説明責任のない子会社:開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準

IFRS第10号

IAS第28号

 

連結財務諸表

関連会社及び共同支配企業に対する投資

 

未定

 

未定

 

投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の5つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社24社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社4社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社7社を含んでおります。

 ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

 ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋 甘太郎」、「北の味紀行と地酒 北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

 ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、前連結会計年度に、㈱impact・eへ事業譲渡しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

連結財務

諸表

計上額

(注6)

 

㈱コロワ

イドMD

 

㈱アトム

 

㈱レインズ

インター

ナショナル

(注1)

カッパ・

クリエイト

㈱(注2)

㈱大戸屋

ホールディ

ングス

(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,097

36,971

97,017

71,526

27,836

235,447

5,838

241,284

241,284

セグメント間の内部売上収益又は振替高

83,158

3

2,708

671

59

86,599

1,801

88,400

88,400

 合計

85,255

36,974

99,725

72,197

27,894

322,045

7,638

329,684

88,400

241,284

セグメント利益又は

損失(△)

1,697

1,623

6,233

1,767

1,212

9,285

312

9,598

2,480

7,117

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,214

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,833

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,498

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,434

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,064

セグメント資産

15,371

31,496

109,833

60,863

24,295

241,858

6,105

247,964

17,152

265,115

減価償却費及び償却費

846

4,244

8,683

6,445

1,943

22,161

448

22,609

179

22,788

減損損失

3

1,442

956

218

61

2,679

221

2,900

2,900

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシ ステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート (生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食 店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給 食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関 連業務となっております。

(注5)調整額の内容は以下の通りであります。

①セグメント利益の調整額△2,480百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額17,152百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額179百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

連結財務

諸表

計上額

(注6)

 

㈱コロワ

イドMD

 

㈱アトム

 

㈱レインズ

インター

ナショナル

(注1)

カッパ・

クリエイト

㈱(注2)

㈱大戸屋

ホールディ

ングス

(注3)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,729

35,503

88,666

72,370

31,312

230,580

38,575

269,156

269,156

セグメント間の内部売上収益又は振替高

93,415

1

3,718

838

73

98,046

3,901

101,947

101,947

 合計

96,144

35,504

92,384

73,209

31,385

328,626

42,476

371,102

101,947

269,156

セグメント利益又は

損失(△)

4,188

1,748

4,309

1,268

1,173

12,686

681

12,005

4,293

7,712

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

406

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,341

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,777

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,522

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,255

セグメント資産

16,425

27,018

103,285

61,854

26,177

234,759

32,718

267,477

44,749

312,226

減価償却費及び償却費

833

3,667

9,610

6,727

2,402

23,240

1,000

24,240

221

24,462

減損損失

1,462

1,065

349

117

2,993

339

3,332

162

3,170

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシ ステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート (生チョコ他)の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

(注5)調整額の内容は以下の通りであります。

①セグメント利益の調整額△4,293百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額44,749百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額221百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

(注6)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 ①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

209,662

17,160

14,462

241,284

 ②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

141,546

20,199

3,006

164,751

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 ①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

236,405

17,448

15,303

269,156

 ②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

159,649

20,525

3,858

184,032

 

(5)主要な顧客に関する情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しない為、記載を省略しております。

 

7.企業結合

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、2024年4月1日に㈱日本銘菓総本舗(現 ㈱N Baton Company)の株式の100%を取得し、完全子会社と致しました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ㈱日本銘菓総本舗

 事業の内容    地域の銘菓に係る製造小売業

 

(2)企業結合日

 2024年4月1日

 

(3)取得した議決権比率

 100%

 

(4)企業結合を行った主な理由

 当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。

 この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。

 当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。

 

(5)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(6)企業結合日における支払対価

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

8,966

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

926

子会社の取得による支出

8,040

 

(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

8,966

流動資産

2,103

非流動資産

7,667

流動負債

2,346

非流動負債

5,243

のれん

6,785

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 当該企業結合に関し、当中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日の公正価値の当初測定額の見直しがなされております。当中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、非流動資産が5,089百万円、流動負債が122百万円、非流動負債が1,730百万円増加し、のれんが3,237百万円の減少となりました。

 

 

8.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

売掛金

11,867

12,984

未収入金

1,472

2,717

貸倒引当金

△181

△190

 合計

13,158

15,512

(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

9.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(1)流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

264

6

リース債権

259

431

その他

19

4

 合計

542

441

(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

(2)非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

敷金・保証金

16,914

16,452

リース債権

399

228

その他

1,040

1,056

貸倒引当金

△298

△290

 小計

18,055

17,446

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

株式

2,016

2,107

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ資産

183

その他

365

378

 小計

2,381

2,667

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

株式

283

320

 合計

20,719

20,433

(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

910

914

仕掛品

12

14

原材料及び貯蔵品

3,010

3,421

合計

3,932

4,349

(注1)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度99,851百万円、当連結会計年度108,219百万円です(この金額には評価損の金額を含んでおります)。

(注2)担保に供されている棚卸資産はありません。

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は、以下の通りであります。

(1)流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

前払費用

2,388

2,590

未収消費税

39

70

その他

750

791

合計

3,177

3,451

 

(2)非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期前払費用

491

299

その他

8

7

合計

499

306

 

12.売却目的で保有する資産

 該当事項はありません。

 

 

13.有形固定資産

増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

取得原価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

80,117

8,861

18,865

8,415

402

116,659

取得

7,213

1,606

2,721

1,384

290

13,214

企業結合による取得

117

38

13

63

231

売却又は処分

△6,960

△408

△906

△2

△8,275

科目振替

151

183

29

△363

在外営業活動体の換算差額

843

15

126

2

985

その他

△2

△2

2024年3月31日

81,479

10,295

20,848

9,860

331

122,813

取得

7,416

1,430

3,205

1,418

264

13,733

企業結合による取得

1,697

158

768

860

2

3,485

売却又は処分

△6,436

△235

△1,550

△524

△8,746

科目振替

301

△301

在外営業活動体の換算差額

△133

△2

△60

△194

その他

△0

△0

2025年3月31日

84,325

11,646

23,211

11,614

296

131,091

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

53,892

5,854

13,777

265

73,787

減価償却費(注1)

3,498

735

1,934

6,167

減損損失(注2)(注3)

1,682

36

328

2,046

企業結合による取得

83

35

12

130

売却又は処分

△6,751

△383

△855

△2

△7,991

在外営業活動体の換算差額

479

14

80

573

その他

2024年3月31日

52,883

6,291

15,276

263

74,713

減価償却費(注1)

3,927

877

2,139

6,943

減損損失(注2)(注3)

1,911

121

317

59

2,407

企業結合による取得

529

343

554

8

1,435

売却又は処分

△5,351

△137

△1,249

△309

△7,045

在外営業活動体の換算差額

△105

△2

△137

△244

その他

2025年3月31日

53,794

7,493

16,900

22

78,208

(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。

営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度7.1%~13.3%、当連結会計年度7.9%~13.6%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,127百万円及び2,002百万円であります。

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

26,225

3,007

5,088

8,150

402

42,872

2024年3月31日

28,596

4,004

5,572

9,597

331

48,100

2025年3月31日

30,531

4,154

6,311

11,592

296

52,883

 

14.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

取得原価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

商標権

フランチャイズ契約

その他

合計

2023年4月1日

87,453

5,368

5,399

13,822

534

25,123

取得

300

25

325

企業結合による取得

1,109

0

0

1

売却又は処分

△185

△36

△222

在外営業活動体の換算差額

1,237

46

137

183

その他

2024年3月31日

89,798

5,530

5,399

13,958

522

25,410

取得

262

16

278

企業結合による取得

9,464

47

4,807

294

5,148

売却又は処分

△1

△26

△28

在外営業活動体の換算差額

△129

△19

△14

△33

その他

10

2025年3月31日

99,142

5,818

10,207

13,944

807

30,775

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

商標権

フランチャイズ契約

その他

合計

2023年4月1日

7,265

4,613

3,885

5,054

328

13,880

償却費

291

376

885

2

1,554

減損損失

11

11

企業結合による取得

売却又は処分

△95

△15

△110

在外営業活動体の換算差額

40

57

96

その他

2024年3月31日

7,265

4,849

4,261

5,996

325

15,431

償却費

239

354

885

43

1,521

減損損失

0

0

1

企業結合による取得

22

22

売却又は処分

△49

△20

△69

在外営業活動体の換算差額

△12

△8

△20

その他

2025年3月31日

7,265

5,050

4,614

6,873

349

16,887

(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

商標権

フランチャイズ契約

その他

合計

2023年4月1日

80,188

755

1,515

8,767

206

11,243

2024年3月31日

82,534

681

1,138

7,962

197

9,979

2025年3月31日

91,877

768

5,592

7,071

457

13,889

(2)のれんの減損テスト

 のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次の通りであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

グループ

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱アトム

 

3,775

3,775

㈱レインズインターナショナル

牛角

23,358

23,358

 

温野菜

9,345

9,310

 

土間土間

3,419

3,419

 

牛角(北米事業)

10,483

10,353

カッパ・クリエイト㈱

 

20,887

20,887

㈱大戸屋ホールディングス

 

9,535

9,535

 当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

 尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。

 使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3~5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。

 重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期8.9%、当期9.5%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期12.4%、当期11.6%であります。

 また、経営者によって承認された3~5年間の予測を超える期間においては、成長率を基礎としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業若しくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた成長率は、前期1.2%、当期1.4%、牛角(北米事業)に用いた成長率は、前期2.2%、当期2.2%であります。

 前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について減損は生じていないと判断しております。

 当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について減損は生じていないと判断しております。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角(国内事業)30,506百万円、牛角(北米事業)3,871百万円、温野菜2,947百万円、土間土間1,285百万円であります。また、回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角(国内事業)7.1ポイント、牛角(北米事業)1.9ポイント、温野菜1.9ポイント、土間土間1.8ポイントであります。但し、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。

15.投資不動産

(1)増減表

 投資不動産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

389

387

増減額

△2

△1

期末残高

387

386

 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額であります。

 

(2)公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

公正価値

418

415

 投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。

 

(3)投資不動産に関する収益及び費用

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃貸収益

51

50

賃貸費用

36

36

 賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

 賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」等に計上しております。

 投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

 

16.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益を

通じて認識

資本取引

による増減

その他の

包括利益に

おいて認識

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

30

43

73

未払事業所税

48

△5

44

貸倒引当金

119

△17

1

103

有形固定資産

12,886

△228

0

12,658

資産除去債務

1,211

△320

891

税務上の繰越欠損金

7,533

△368

7,165

繰延収益

46

△13

33

その他

2,638

△663

13

△27

1,961

 合計

24,513

△1,571

14

△27

22,929

繰延税金負債

 

 

 

 

 

無形資産

△3,308

383

△2,925

有形固定資産

△7,082

△262

△7,344

資産除去債務

△413

△44

△457

その他

△156

20

△136

 合計

△10,959

97

△10,862

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

純損益を

通じて認識

資本取引

による増減

その他の

包括利益に

おいて認識

2025年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

73

144

5

222

未払事業所税

44

△1

42

貸倒引当金

103

△4

0

100

有形固定資産

12,658

△246

130

12,542

資産除去債務

891

59

950

税務上の繰越欠損金

7,165

337

7,502

繰延収益

33

△19

14

その他

1,961

△464

99

△116

1,480

 合計

22,929

△195

234

△116

22,851

繰延税金負債

 

 

 

 

 

無形資産

△2,925

398

△1,730

△4,257

有形固定資産

△7,344

△529

△7,873

資産除去債務

△457

△84

△541

その他

△136

△61

△1

△64

△262

 合計

△10,862

△276

△1,731

△64

△12,932

 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

税務上の繰越欠損金

9,371

9,847

将来減算一時差異

14,289

16,481

合計

23,660

26,328

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年目

481

20

2年目

20

37

3年目

37

4年目

61

5年目以後

8,832

9,729

合計

9,371

9,847

 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,550百万円及び23,923百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 上記には地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分1,573百万円、事業税分12,918百万円、当連結会計年度住民税分1,233百万円、事業税分11,697百万円であります。また、これらに係る未認識の繰延税金資産の金額はそれぞれ、前連結会計年度1,089百万円、当連結会計年度855百万円であります。

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期税金費用

 

 

当期

959

2,051

 小計

959

2,051

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生及び解消

1,474

575

税率の変更

△104

 小計

1,474

471

 合計

2,434

2,522

 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

 

 

(単位:%)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

課税所得計算上減算されない費用

17.82

24.57

未認識の繰延税金資産の増減

△17.96

△3.33

受取配当金の連結消去

0.12

△0.58

子会社実効税率差

3.55

5.18

税制改正の影響

△2.17

その他

3.36

△1.45

平均実際負担税率

37.46

52.80

 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。

 当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.58%から31.47%に変更となります。

 

(3)グローバル・ミニマム課税

 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社グループにおいては、当連結会計年度の期首から適用されております。

 グローバル・ミニマム課税制度適用が当期税金費用に与える影響は軽微であります。

 尚、当社は経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示を一時的に免除する例外規定を適用しております。

 

17.社債及び借入金

(1)社債及び借入金の内訳

 社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。

① 流動負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

平均利率

(%)

(注)

返済又は

償還期限

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

短期借入金

256

224

0.10

1年以内償還予定の社債

7,602

6,261

1.05

1年以内返済予定の長期借入金

31,241

27,486

1.58

 合計

39,098

33,971

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

② 非流動負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

平均利率

(%)

(注)

返済又は

償還期限

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債

18,183

20,573

1.09

2026年

~2032年

長期借入金

64,710

74,771

1.52

2026年

~2034年

 合計

82,893

95,345

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2)社債の発行条件

 社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱コロワイド

第48回無担保社債

2017年

177

119

0.54

なし

2027年

(適格機関投資家限定)

2月27日

(60)

(60)

 

(注2)

2月27日

㈱コロワイド

第56回無担保社債

2018年

457

179

0.41

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

9月26日

(279)

(179)

 

(注2)

9月26日

㈱コロワイド

第58回無担保社債

2019年

286

0.42

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

2月25日

(286)

 

(注2)

2月25日

㈱コロワイド

第61回無担保社債

2019年

298

159

0.27

なし

2026年

(適格機関投資家限定)

2月28日

(139)

(159)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第62回無担保社債

2019年

458

0.17

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

12月30日

(458)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第63回無担保社債

2020年

1,660

1,135

0.16

なし

2027年

(適格機関投資家限定)

2月25日

(531)

(531)

 

(注2)

2月26日

㈱コロワイド

第64回無担保社債

2020年

1,131

774

0.19

なし

2027年

(適格機関投資家限定)

2月26日

(362)

(362)

 

(注2)

2月26日

㈱コロワイド

第65回無担保社債

2020年

262

179

0.17

なし

2027年

(適格機関投資家限定)

2月28日

(84)

(84)

 

 

2月28日

㈱コロワイド

第66回無担保社債

2020年

286

0.77

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

2月28日

(286)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第67回無担保社債

2020年

597

199

0.11

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

3月31日

(398)

(199)

 

(注2)

8月29日

㈱コロワイド

第68回無担保社債

2021年

1,429

1,088

0.20

なし

2028年

(適格機関投資家限定)

2月25日

(348)

(348)

 

(注2)

2月25日

㈱コロワイド

第69回無担保社債

2022年

1,840

1,487

0.40

なし

2029年

(適格機関投資家限定)

2月28日

(362)

(362)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第70回無担保社債

2022年

2,324

1,918

0.55

なし

2029年

(適格機関投資家限定)

9月28日

(418)

(418)

 

(注2)

9月28日

㈱コロワイド

第71回無担保社債

2023年

842

707

0.82

なし

2030年

(適格機関投資家限定)

2月28日

(139)

(139)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第72回無担保社債

2024年

1,855

1,601

0.86

なし

2031年

(適格機関投資家限定)

2月26日

(265)

(265)

 

(注2)

2月26日

㈱コロワイド

第73回無担保社債

2024年

3,027

2,611

0.84

なし

2031年

(適格機関投資家限定)

2月29日

(432)

(432)

 

(注2)

2月28日

㈱コロワイド

第74回無担保社債

2024年

668

0.90

あり

2029年

(適格機関投資家限定)

10月25日

(135)

 

(注2)

10月25日

㈱コロワイド

第75回無担保社債

2024年

544

0.96

あり

2029年

(適格機関投資家限定)

10月25日

 

(注2)

10月25日

㈱コロワイド

第76回無担保社債

2025年

2,250

1.28

なし

2032年

(適格機関投資家限定)

2月25日

(321)

 

(注2)

2月25日

㈱コロワイド

第77回無担保社債

2025年

1,758

1.41

なし

2032年

(適格機関投資家限定)

2月27日

(251)

 

(注2)

2月27日

㈱コロワイド

第78回無担保社債

2025年

1,966

1.46

なし

2032年

(適格機関投資家限定)

3月31日

(279)

 

(注2)

3月31日

カッパ・クリエイト㈱

第5回無担保社債

2019年

100

0.73

なし

2024年

(適格機関投資家限定)

9月30日

(100)

 

 

8月31日

カッパ・クリエイト㈱

第6回無担保社債

2019年

189

0.70

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

9月30日

(189)

 

 

2月28日

カッパ・クリエイト㈱

第7回無担保社債

2020年

299

100

0.97

なし

2025年

(適格機関投資家限定)

9月30日

(199)

(100)

 

 

8月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱レインズインターナショナル

第4回 無担保社債

2018年

66

0.50

なし

2024年

(りそな銀行)

8月27日

(66)

 

 

8月27日

㈱レインズインターナショナル

第5回 無担保社債

2018年

229

90

0.40

なし

2025年

(横浜銀行)

8月29日

(139)

(90)

 

 

8月29日

㈱レインズインターナショナル

第8回無担保社債

2019年

186

80

0.34

なし

2025年

(りそな銀行)

8月26日

(107)

(80)

 

 

8月26日

㈱レインズインターナショナル

第9回 無担保社債

2019年

440

274

0.20

なし

2026年

(横浜銀行)

8月28日

(167)

(167)

 

 

8月28日

㈱レインズインターナショナル

第10回 無担保社債

2019年

179

0.13

なし

2024年

(みずほ銀行)

8月29日

(178)

 

 

8月28日

㈱レインズインターナショナル

第11回 無担保社債

2019年

146

50

0.65

なし

2025年

(三井住友信託銀行)

8月29日

(96)

(50)

 

 

8月29日

㈱レインズインターナショナル

第12回 無担保社債

2019年

110

0.08

なし

2024年

(三井住友銀行)

8月30日

(110)

 

 

8月30日

㈱レインズインターナショナル

第13回 無担保社債

2020年

730

528

0.22

なし

2027年

(横浜銀行)

8月31日

(202)

(202)

 

 

8月31日

㈱レインズインターナショナル

第14回 無担保社債

2020年

270

90

0.67

なし

2025年

(三井住友信託銀行)

8月31日

(180)

(90)

 

 

8月29日

㈱レインズインターナショナル

第15回 無担保社債

2020年

717

240

0.14

なし

2025年

(みずほ銀行)

8月31日

(479)

(240)

 

 

8月29日

㈱レインズインターナショナル

第16回 無担保社債

2022年

620

512

0.57

なし

2029年

(横浜銀行)

8月31日

(111)

(111)

 

 

8月31日

㈱レインズインターナショナル

第17回 無担保社債

2024年

910

1.10

なし

2031年

(りそな銀行)

8月26日

(139)

 

 

8月26日

㈱レインズインターナショナル

第18回 無担保社債

2024年

455

0.96

なし

2031年

(横浜銀行)

8月29日

(70)

 

 

8月29日

㈱レックス

第1回無担保社債

2020年

4,471

4,106

0.14

なし

2028年

(みずほ銀行)

9月30日

(385)

(385)

 

 

8月31日

㈱ニフス

第2回 無担保社債

2019年

12

0.42

なし

2024年

(りそな銀行)

12月30日

(12)

 

 

12月30日

㈱ニフス

第4回 無担保社債

2020年

20

0.16

なし

2025年

(みずほ銀行)

3月31日

(20)

 

 

3月31日

㈱アミス

第1回 無担保社債

2021年

72

58

0.36

なし

2028年

(りそな銀行)

12月30日

(14)

(14)

 

 

12月29日

合計

25,784

26,834

(7,602)

(6,261)

(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

(注2)建物及び構築物12百万円、土地79百万円及び連結上消去されている子会社株式6,139百万円を根担保として差し入れております。

(3)担保資産及び担保付債務

 社債及び借入金の担保に供している資産は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,575

1,411

土地

2,538

3,924

合計

4,113

5,335

 

 対応する債務は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

36

社債(注1)

16,670

19,164

長期借入金(注1)

45,545

51,036

合計

62,251

70,200

(注1)1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(注2)債務の担保に供している資産は上記の他、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。

 

 

18.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。

(1)流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

預り敷金・保証金

592

574

その他

26

29

 合計

618

603

 

(2)非流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

預り敷金・保証金

808

841

優先株式(注)

200

200

 小計

1,008

1,041

金利スワップ

352

 合計

1,359

1,041

(注)一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っていることから、IFRS会計基準では金融負債に分類しております。

 

19.リース

(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー

 リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

土地、建物及び構築物を原資産とするもの

14,931

15,713

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

68

53

工具器具及び備品を原資産とするもの

353

232

合計

15,352

15,998

リース負債に係る金利費用

864

976

使用権資産に係る減損損失(注1)(注2)(注3)

825

762

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額

17,894

16,439

(注1)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。

営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率(前連結会計年度7.1%~13.3%、当連結会計年度7.9%~13.6%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(注3)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ704百万円及び629百万円であります。

(注4)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については重要性に乏しい為、記載を省略しております。

 

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用権資産

 

 

土地、建物及び構築物を原資産とするもの

22,601

24,253

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

163

119

工具器具及び備品を原資産とするもの

488

317

合計

23,253

24,690

(3) リース負債の満期分析

 リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。

 

(4) 延長オプション及び解約オプション

 延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は個々に交渉される為、幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行う為に必要に応じて使用しております。

 延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。更に当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。

20.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りであります。

(1)流動負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

買掛金

16,209

17,335

未払金

5,167

6,220

設備・工事未払金

2,610

3,104

その他

13

7

 合計

23,999

26,665

 

(2)非流動負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

設備・工事未払金

4,527

5,733

 合計

4,527

5,733

 

21.従業員給付

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、確定拠出制度を設けておりほぼすべての従業員が対象となっております。

 

(1)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が405百万円、当連結会計年度が408百万円であります。

 

(2)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ67,118百万円及び78,937百万円であります。

 

22.引当金

 引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

販売促進引当金

その他の引当金

合計

2023年4月1日

7,708

3,749

553

12,010

期中増加額

482

3,811

698

4,991

期中減少額(目的使用)

△1,236

△3,801

△665

△5,702

期中減少額(戻入)

△279

△11

△289

その他

146

5

152

2024年3月31日

6,822

3,759

581

11,161

期中増加額

1,448

3,287

533

5,268

期中減少額(目的使用)

△505

△3,569

△469

△4,543

期中減少額(戻入)

△953

△10

△962

その他

△253

△5

△257

2025年3月31日

6,560

3,477

631

10,667

 

(1)資産除去債務

 当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

 

(2)販売促進引当金

 販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

 

23.その他の負債

 その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

(1)流動負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未払消費税

2,349

1,597

未払費用

5,336

5,550

未払賞与

540

736

未払有給休暇

1,708

1,902

その他

941

1,245

合計

10,873

11,030

 

(2)非流動負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延収益

395

349

その他

467

469

合計

862

817

(注)繰延収益は、主に資産に関する補助金であります。

 

24.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下の通りであります。

 

 

 

 

(単位:株)

 

普通株式

優先株式

第2回優先株式

第3回優先株式

(授権株式数)

 

 

 

 

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

112,999,820

30

50

100

増減

前連結会計年度(2024年3月31日)

112,999,820

30

50

100

増減

当連結会計年度(2025年3月31日)

112,999,820

30

50

100

(発行済株式数)

 

 

 

 

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

86,903,541

30

30

90

増減

前連結会計年度(2024年3月31日)

86,903,541

30

30

90

増減

19,550,000

当連結会計年度(2025年3月31日)

106,453,541

30

30

90

(注1)当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。

(注2)優先株式の内容については、「第4[提出会社の状況] 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②[発行済株式]」に記載しております。

(注3)発行済株式は、全額払込済みとなっております。

 

 

(2)資本剰余金

 資本剰余金の主な内容は、以下の通りであります。

① 資本準備金

 日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

 当連結会計年度における資本準備金15,756百万円の増加は、一般募集及び第三者割当増資による新株式 を発行し、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理したことによるものです。

 

② その他資本剰余金

 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。

 

(3)自己株式

 自己株式数の増減は、以下の通りであります。

 

(単位:株)

 

普通株式

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

223,977

増減(注)

△27,778

前連結会計年度(2024年3月31日)

196,199

増減(注)

△25,349

当連結会計年度(2025年3月31日)

170,850

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得、減少は主に譲渡制限付株式報酬による処分であります。

 

(4)その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 

② 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

③ キャッシュ・フロー・ヘッジ

 キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

 

(5)利益剰余金

 利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができます。

 

25.配当金

 配当金の支払額は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

433

5

    2023年

 3月31日

    2023年

 6月7日

利益剰余金

優先株式

94

3,136,360

第2回優先株式

109

3,636,360

第3回優先株式

315

3,500,000

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

434

5

    2024年

 3月31日

    2024年

 6月6日

利益剰余金

優先株式

94

3,149,090

第2回優先株式

109

3,649,090

第3回優先株式

315

3,500,000

 

 

 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

434

5

    2024年

 3月31日

    2024年

 6月6日

利益剰余金

優先株式

94

3,149,090

第2回優先株式

109

3,649,090

第3回優先株式

315

3,500,000

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

531

5

    2025年

 3月31日

    2025年

 6月5日

利益剰余金

優先株式

98

3,252,730

第2回優先株式

113

3,752,730

第3回優先株式

315

3,500,000

 

26.売上収益

 (1) 収益の分解

 当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

財・サービスの種類別

サービスの提供

103

36,896

63,158

58,297

19,334

4,091

181,878

物品の販売

1,844

26,979

13,229

7,138

1,353

50,544

その他

150

76

6,324

1,363

393

8,306

合計

2,097

36,971

96,461

71,526

27,836

5,838

240,728

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

財・サービスの種類別

サービスの提供

35,422

56,259

59,537

21,888

31,904

205,010

物品の販売

2,584

22,815

12,833

7,903

6,213

52,347

その他

145

81

8,905

1,522

459

11,112

合計

2,729

35,503

87,980

72,370

31,312

38,575

268,470

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

顧客との契約から認識した収益

240,728

268,470

その他の源泉から認識した収益

556

686

合計

241,284

269,156

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

 

サービスの提供

 主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

物品の販売

 主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

 

その他

 主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

 FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

 ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(注1)

 

 

売掛金

11,867

12,961

貸倒引当金

△181

△190

合計

11,686

12,771

契約負債等(注2)

 

 

契約負債等(流動負債)

220

385

契約負債等(非流動負債)

794

706

合計

1,013

1,091

(注1)顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上しております。

(注2)契約負債等は主に、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負債等に含まれていた金額は、202百万円及び222百万円であります。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 尚、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高に重大な変動はありません。

 

 (3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定

 当社グループは、個々の予想契約期間が1年を超える重要な取引がある為、取引価格の総額を残存履行義務に配分しています。

 尚、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

207

373

1年超5年以内

473

409

5年超

321

296

合計

1,001

1,079

 

27.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

64,988

75,155

減価償却費及び償却費

22,515

24,052

リース料

2,941

3,064

水道光熱費

8,560

9,208

その他

31,652

35,982

合計

130,656

147,462

 

 

28.その他の営業収益・費用

 その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃料収入

253

267

雑収入

903

233

固定資産売却益

12

77

その他(注)

973

2,058

合計

2,142

2,635

(注)当連結会計年度における「その他」には、当社の連結子会社である株式会社アトムにおけるカラオケ事業の譲渡に伴う事業譲渡益が含まれております。

 

 その他の営業費用の内訳は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減損損失(注)

2,900

3,170

その他

837

1,058

合計

3,736

4,228

(注)減損損失に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「19.リース」をご参照下さい。

 

 

29.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取利息

141

207

受取配当金

82

82

為替差益

1,439

投資有価証券評価益

495

91

その他

57

26

合計

2,214

406

 

 金融費用の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払利息

2,818

3,251

その他

15

90

合計

2,833

3,341

 

30.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

62

62

△18

44

純損益に振り替えられることのない項目合計

62

62

△18

44

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

282

△251

31

△9

22

在外営業活動体の換算差額

187

187

187

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

468

△251

217

△9

209

 合計

531

△251

280

△27

253

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

36

36

△12

24

純損益に振り替えられることのない項目合計

36

36

△12

24

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

772

△238

535

△168

367

在外営業活動体の換算差額

△332

△332

△332

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

440

△238

203

△168

35

 合計

476

△238

239

△180

59

 

31.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,905

1,249

親会社の普通株主に帰属しない金額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

519

525

親会社の普通株主に帰属する当期利益

2,386

724

普通株式の加重平均株式数(株)

86,696,640

97,249,732

基本的1株当たり当期利益(円)

27.52

7.45

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益

(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,905

1,249

当期利益調整額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

519

525

子会社の潜在株式に係る利益調整額

親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益

2,386

724

普通株式の希薄化後加重平均株式数(株)

 

 

希薄化の影響

普通株式の希薄化後加重平均株式数

86,696,640

97,249,732

希薄化後1株当たり当期利益(円)

27.52

7.45

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的1株当たり当期利益と同額であります。

 

32.非資金取引

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

リースにより取得した資産

17,791

18,053

 

33.財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

社債及び借入金(注)

リース負債

2023年4月1日

123,465

33,101

キャッシュ・フロー

△2,321

△17,030

非資金変動

 

 

取得

17,791

償却

195

為替

57

1,069

その他

595

△1,718

2024年4月1日

121,991

33,214

キャッシュ・フロー

2,846

△15,463

非資金変動

 

 

取得

18,053

償却

183

為替

△2

△68

その他

4,297

△1,885

2025年3月31日

129,316

33,851

 (注)社債及び借入金には、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

34.株式に基づく報酬

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の一部取締役を対象に優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

  譲渡制限付株式報酬

 譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ90百万円及び99百万円であります。譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間としております。

 譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

付与日

2023年8月8日

2024年8月6日

付与数

28,000株

26,500株

付与日の公正価値(注2)

2,031円

2,018.5円

 (注1)当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。

 (注2)前連結会計年度における付与日の公正価値は、2023年7月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,031円としております。

当連結会計年度における付与日の公正価値は、2024年7月8日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,018.5円としております。

 

 子会社㈱アトムにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

付与日

2023年8月8日

2024年8月6日

付与数

10,000株

11,000株

付与日の公正価値(注2)

854円

717円

 (注1)当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。

 (注2)前連結会計年度における付与日の公正価値は、2023年7月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である854円としております。

当連結会計年度における付与日の公正価値は、2024年7月8日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である717円としております。

 

 子会社カッパ・クリエイト㈱における譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

付与日

2023年8月8日

2024年8月6日

付与数

6,000株

6,000株

付与日の公正価値(注2)

1,512円

1,776円

 (注1)当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。

 (注2)前連結会計年度における付与日の公正価値は、2023年7月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,512円としております。

当連結会計年度における付与日の公正価値は、2024年7月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,776円としております。

 

 子会社㈱大戸屋ホールディングスにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

付与日

2023年8月8日

2024年8月6日

付与数

5,000株

5,500株

付与日の公正価値(注2)

4,105円

5,240円

 (注1)当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。

 (注2)前連結会計年度における付与日の公正価値は、2023年7月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である4,105円としております。

当連結会計年度における付与日の公正価値は、2024年7月8日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である5,240円としております。

 

35.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

 尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。

 

(3)信用リスク管理

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。

 

(ⅰ)営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にFC加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、FC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

 当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。

 売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。

 

(ⅱ)その他の金融資産

 その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。

 敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延(支払延期要請を含む)した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

 報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。

 

 尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

 

① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

 当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りであります。

 

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

4月1日現在

521

479

期中増加額(繰入)

40

54

期中減少額(目的使用)

△27

△11

期中減少額(戻入)

△67

△63

その他

12

21

3月31日現在

479

480

 貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。また、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記8.「営業債権及びその他の債権」及び注記9.「その他の金融資産」に記載しております。

 

② 信用リスク・エクスポージャー

 各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

金額

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

28,526

29,548

24,934

1,862

1,462

968

323

社債

25,784

26,843

7,858

5,251

4,101

2,757

4,852

2,024

借入金

96,207

97,520

31,990

22,335

18,594

11,735

7,234

5,632

リース負債

33,214

34,640

12,160

4,370

3,072

2,358

1,855

10,824

優先株式

200

200

200

その他

1,517

1,517

58

66

57

75

74

1,186

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

金利スワップ

352

352

69

69

66

60

47

41

 合計

185,800

190,620

77,269

33,952

27,353

17,954

14,385

19,707

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

金額

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

32,398

32,587

26,727

2,385

1,903

1,264

309

社債

26,834

28,191

6,575

5,405

4,043

6,121

3,024

3,023

借入金

102,482

105,252

29,731

25,739

18,712

14,033

13,078

3,958

リース負債

33,851

35,595

12,257

4,669

3,350

2,456

1,981

10,882

優先株式

200

200

200

その他

1,535

1,535

118

50

68

69

309

920

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

金利スワップ

 合計

197,300

203,360

75,608

38,248

28,075

23,943

18,701

18,784

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(5)市場リスク管理

 当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに晒されており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。

 また、当社グループはデリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

① 為替変動リスク管理

 当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

 当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

 

② 金利変動リスク管理

 当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。

 当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております(詳細は、「(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照)。

 当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高(金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。)及び、これらの金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下の通りであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

変動金利借入金及び社債

60,799

59,491

金利スワップの影響

34,802

36,814

変動金利借入金及び社債の正味残高

25,997

22,677

税引前利益

△260

△227

 

(6)金融商品の公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法

 

② 公正価値の測定方法

 主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

 尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

(ⅰ)敷金・保証金

 敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(ⅱ)リース債権

 リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(ⅲ)設備・工事未払金

 1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(ⅳ)社債及び借入金

 社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

 

(ⅴ)優先株式

 優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(ⅵ)株式

 上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。

 非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

 

(ⅶ)デリバティブ

 デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

 金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

③ 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

合計

レベル1

レベル2

レベル3

(金融資産)

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金

16,914

 -

 -

16,775

16,775

リース債権(注1)

658

 -

 -

662

662

 合計

17,572

 -

 -

17,437

17,437

(金融負債)

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

 

設備・工事未払金(注1)

7,137

 -

 -

7,237

7,237

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債(注1)

25,784

 -

 -

25,823

25,823

借入金(注1)

96,207

 -

 -

96,118

96,118

その他の金融負債

 

 

 

 

 

優先株式

200

 -

 -

119

119

 合計

129,329

 -

 -

129,297

129,297

(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

合計

レベル1

レベル2

レベル3

(金融資産)

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金

16,452

16,288

16,288

リース債権(注1)

659

765

765

 合計

17,111

17,054

17,054

(金融負債)

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

 

設備・工事未払金(注1)

8,837

8,848

8,848

社債及び借入金

 

 

 

 

 

社債(注1)

26,834

26,751

26,751

借入金(注1)

102,482

102,391

102,391

その他の金融負債

 

 

 

 

 

優先株式

200

107

107

 合計

138,353

138,096

138,096

(注1)1年以内回収、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(注2)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注3)これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

 

④ 公正価値で測定される金融商品

(ⅰ)公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

 -

 -

2,016

2,016

その他

 -

 -

365

365

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

231

 -

52

283

 合計

231

 -

2,433

2,664

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

 -

352

 -

352

 合計

 -

352

 -

352

(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

2,107

2,107

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ資産

183

 -

183

その他

378

378

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

267

52

320

 合計

267

183

2,537

2,987

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

 -

 -

 合計

 -

 -

(注)当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

(ⅱ)レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。

 

(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

 当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

① 主な銘柄ごとの公正価値

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

118

㈱大垣共立銀行

59

㈱とちぎテレビ

30

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

150

㈱大垣共立銀行

64

㈱とちぎテレビ

30

 

② 受取配当金

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期中に認識を中止した投資

1

報告期間の末日現在で保有している投資

6

7

合計

7

7

 

(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計

 当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用しております。

 

① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

 ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

 ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率は1:1であります。

 ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ手段の

想定元本

ヘッジ手段の

帳簿価額(負債)

ヘッジ手段の

連結財政状態計算書

上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利リスク

 

 

 

金利スワップ

34,802

352

その他の金融負債

(非流動)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ手段の

想定元本

ヘッジ手段の

帳簿価額(資産)

ヘッジ手段の

連結財政状態計算書

上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利リスク

 

 

 

金利スワップ

36,814

183

その他の金融資産

(非流動)

 

 ヘッジ対象として指定された負債は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

金利リスク

 

借入金

△223

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

金利リスク

 

借入金

144

 

 ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括

利益に認識した

ヘッジ手段の

価値の変動

(注1)

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金から

純損益に

振り替えた金額

(注1)

振替により

純損益において

影響を受けた

表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利リスク

 

 

 

金利スワップ

282

△251

金融費用

(注1)税効果調整前の金額であります。

(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括

利益に認識した

ヘッジ手段の

価値の変動

(注1)

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金から

純損益に

振り替えた金額

(注1)

振替により

純損益において

影響を受けた

表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利リスク

 

 

 

金利スワップ

772

△238

金融費用

(注1)税効果調整前の金額であります。

(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

 

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

36.重要な子会社

(1)企業集団の構成

 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りであります。

 

(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

① ㈱アトム

(ⅰ)一般情報

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

58.81

58.81

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

1,482

2,038

当社は、㈱アトムの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

△1,031

539

 

(ⅱ)要約連結財務諸表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

6,712

8,639

非流動資産

24,395

19,509

流動負債

12,474

10,694

非流動負債

12,339

10,215

資本

6,294

7,240

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

36,974

35,504

純損益

△1,758

916

2025年3月31日に終了した1年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、0百万円(2024年3月31日に終了した1年間は0百万円)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

4,102

2,296

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△1,931

3,688

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△3,090

△3,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△919

2,055

 

② カッパ・クリエイト㈱(カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社)

(ⅰ)一般情報

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

49.45

49.46

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

5,507

6,063

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

1,086

553

 

(ⅱ)要約連結財務諸表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

13,232

13,455

非流動資産

47,726

48,648

流動負債

16,259

16,625

非流動負債

12,675

12,333

資本

32,024

33,146

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

72,197

73,209

純損益

2,194

1,319

2025年3月31日に終了した1年間において、カッパ・クリエイト㈱から非支配持分に支払われた配当金は121百万円(2024年3月31日に終了した1年間は配当金はありません)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

8,318

8,607

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△2,532

△1,980

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△5,367

△6,639

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

419

4

 

③ ㈱大戸屋ホールディングス(㈱大戸屋ホールディングス及びその傘下の会社)

(ⅰ)一般情報

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

53.24

53.28

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

3,835

3,559

当社は、㈱大戸屋ホールディングスの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

648

594

 

(ⅱ)要約連結財務諸表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

6,318

6,287

非流動資産

18,103

19,897

流動負債

4,924

5,759

非流動負債

2,759

4,209

資本

16,738

16,215

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

27,894

31,385

純損益

1,186

981

2025年3月31日に終了した1年間において、㈱大戸屋ホールディングスから非支配持分に支払われた配当金は19百万円(2024年3月31日に終了した1年間は19百万円)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

3,483

3,438

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△788

△1,493

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△2,139

△2,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

38

121

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

595

△301

 

④ 上記の他、㈱SPCカッパにおいて、当連結会計年度末の非支配持分の計上額はございません。

37.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

短期役員報酬

407

498

株式に基づく報酬

47

46

合計

454

544

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

 

38.コミットメント

 連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の取得

3,004

851

合計

3,004

851

 

39.後発事象

 当社は2025年5月13日に子会社である㈱コロワイドMDを通じ、Seagrass Holdco Pty Ltd.(以下「対象会社」という)の全株式を取得することを決議致しました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Seagrass Holdco Pty Ltd.

事業の内容    オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営

 

(2)企業結合日

2025年6月2日

 

(3)取得した議決権比率

100%

 

(4)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。

 当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しています。

 他方、対象会社は、高品質の商品や洗練された空間・サービスをお客さまに提供するプレミアムステーキハウスをオーストラリアにおいて17店舗、アラブ首長国連邦において2店舗を展開し、オセアニア地域No.1のステーキレストランチェーンとして、高い知名度、事業性及び収益性を有しております。

 今後の対象会社の事業成長を期す観点からは、既存事業を展開するオーストラリア・アラブ首長国連邦に加え、近々東南アジアを中心とするアジア地域への進出が見込まれるところ、当社グループは、アジア各国において幅広く事業を展開していることから、対象会社のアジア進出を力強くサポートし、対象会社の事業成長及び当社グループへの貢献を促すことが可能となります。

 また対象会社は牛肉の調達に関して、オーストラリア国内の有力なパッカーと強固な信頼関係・取引関係を構築しており、これらの関係性を当社グループ全体として活用することで、当社グループにおける牛肉の安定調達及びアジアを中心としたサプライチェーン網の構築による流通収益の強化を実現することが可能となります。

 尚、対象会社の2025年6月期の売上高は203百万豪ドルを見込んでおります。

 

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(6)企業結合日における支払対価

206百万豪ドル

 

(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

現在算定中であります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上収益(百万円)

132,199

269,156

税引前中間(当期)利益(百万円)

1,759

4,777

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)

385

1,249

基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失)(円)

△1.57

7.45