1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である野尻公平は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有している。

 当社グループは、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 尚、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。この為、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社グループは、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として内部統制の評価を行なっており、財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の有効性を評価した。

 財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社35社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。尚、連結子会社25社については、財務報告に対する金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内に外食事業を運営する事業拠点と調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を担う事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上収益及び売上原価が適していると判断した(各指標は前年度の連結ベースの数値を基本に当期の業績予想も踏まえて決定)。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、連結会計年度の内部取引消去後の売上収益及び売上原価のそれぞれについて金額が高い拠点から合算していき、連結売上収益及び連結売上原価のそれぞれについておおむね3分の2程度に達している6事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、当社は外食事業を事業基盤としており、直営飲食店の運営及びFC事業の展開と、それを支える調達・製造・物流のマーチャンダイジング機能が収益獲得活動に関連するため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、重要な事業拠点におけるそれぞれの事業内容に応じて売上収益、営業債権、棚卸資産、売上原価、有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 更に、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして有形固定資産、のれん及び無形資産の減損プロセス、子会社株式の評価プロセスを評価対象に追加した。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は、有効であると判断した。

 

4【付記事項】

 該当する事項はない。

 

5【特記事項】

 該当する事項はない。