第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

71,537

 

60,125

営業債権及びその他の債権

15,512

 

12,975

その他の金融資産

11

441

 

388

棚卸資産

 

4,349

 

5,293

未収法人所得税

 

342

 

125

その他の流動資産

 

3,451

 

3,643

流動資産合計

 

95,631

 

82,549

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

52,883

 

59,116

使用権資産

 

24,690

 

27,799

のれん

91,877

 

118,569

無形資産

 

13,889

 

13,301

投資不動産

 

386

 

594

その他の金融資産

11

20,433

 

20,731

繰延税金資産

 

12,129

 

13,334

その他の非流動資産

 

306

 

572

非流動資産合計

 

216,595

 

254,016

資産合計

 

312,226

 

336,565

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

26,665

 

25,949

社債及び借入金

11

33,971

 

55,135

リース負債

 

14,770

 

14,492

その他の金融負債

11

603

 

493

未払法人所得税

 

2,092

 

1,455

引当金

 

4,258

 

3,926

契約負債等

 

385

 

506

その他の流動負債

 

11,030

 

13,713

流動負債合計

 

93,776

 

115,669

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

5,733

 

5,698

社債及び借入金

11

95,345

 

90,410

リース負債

 

19,081

 

24,261

その他の金融負債

11

1,041

 

1,137

引当金

 

6,409

 

6,582

繰延税金負債

 

2,210

 

3,892

契約負債等

 

706

 

593

その他の非流動負債

 

817

 

760

非流動負債合計

 

131,342

 

133,333

負債合計

 

225,118

 

249,001

資本

 

 

 

 

資本金

 

43,814

 

43,814

資本剰余金

56,576

 

56,611

自己株式

109

 

94

その他の資本の構成要素

 

178

 

99

利益剰余金

 

22,922

 

22,660

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

77,537

 

77,770

非支配持分

 

9,571

 

9,793

資本合計

 

87,108

 

87,563

負債及び資本合計

 

312,226

 

336,565

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

5,10

132,199

 

141,467

売上原価

 

55,736

 

57,452

売上総利益

 

76,463

 

84,015

販売費及び一般管理費

 

72,892

 

78,609

その他の営業収益

 

428

 

502

その他の営業費用

 

631

 

787

営業利益

3,367

 

5,121

金融収益

 

453

 

305

金融費用

 

2,061

 

2,120

税引前中間利益

 

1,759

 

3,307

法人所得税費用

 

495

 

1,521

中間利益

 

1,264

 

1,786

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

385

 

1,318

非支配持分

 

879

 

467

中間利益

 

1,264

 

1,786

 

1株当たり中間利益又は中間損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

12

1.57

 

7.13

希薄化後1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

12

1.57

 

7.13

 

(注)売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益

 

76,463

 

84,015

販売費及び一般管理費

 

72,892

 

78,609

事業利益(※)

 

3,571

 

5,406

 

(※)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

1,264

 

1,786

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

5

 

39

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5

 

39

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

42

 

221

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

78

 

8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

120

 

213

税引後その他の包括利益

 

115

 

174

中間包括利益

 

1,379

 

1,612

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

628

 

1,239

非支配持分

 

751

 

372

中間包括利益

 

1,379

 

1,612

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年4月1日残高

 

27,905

40,532

126

44

223

中間利益

 

その他の包括利益

 

1

76

中間包括利益

 

1

76

新株の発行

15,909

15,756

自己株式の取得

 

1

自己株式の処分

36

17

配当金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

所有者との取引額合計

 

15,909

15,815

16

2024年9月30日残高

 

43,814

56,348

109

44

147

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2024年4月1日残高

 

40

139

23,219

44,954

9,181

54,135

中間利益

 

385

385

879

1,264

その他の包括利益

 

167

243

243

128

115

中間包括利益

 

167

243

385

628

751

1,379

新株の発行

31,664

31,664

自己株式の取得

 

1

1

自己株式の処分

53

53

配当金

952

952

141

1,094

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

9

32

所有者との取引額合計

 

952

30,788

132

30,656

2024年9月30日残高

 

207

104

23,787

76,369

9,800

86,169

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2025年4月1日残高

 

43,814

56,576

109

67

144

中間利益

 

その他の包括利益

 

26

2

中間包括利益

 

26

2

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

29

15

配当金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7

所有者との取引額合計

 

35

15

2025年9月30日残高

 

43,814

56,611

94

93

142

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の構成

要素合計

2025年4月1日残高

 

33

178

22,922

77,537

9,571

87,108

中間利益

 

1,318

1,318

467

1,786

その他の包括利益

 

103

79

79

95

174

中間包括利益

 

103

79

1,318

1,239

372

1,612

自己株式の取得

 

0

0

自己株式の処分

44

44

配当金

1,057

1,057

161

1,217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7

10

17

所有者との取引額合計

 

1,057

1,006

151

1,157

2025年9月30日残高

 

136

99

22,660

77,770

9,793

87,563

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

1,759

 

3,307

減価償却費及び償却費

 

11,805

 

12,382

減損損失

 

104

 

182

金融収益

 

453

 

305

金融費用

 

2,061

 

2,120

固定資産除売却損益(△は益)

 

82

 

53

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

59

 

631

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,453

 

2,848

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

57

 

2,036

その他

 

2,677

 

767

小計

 

14,020

 

17,151

利息及び配当金の受取額

 

134

 

191

利息の支払額

 

1,439

 

1,891

法人所得税の還付額

 

76

 

145

法人所得税の支払額

 

1,169

 

1,701

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,622

 

13,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入れによる支出

 

6

 

有形固定資産の取得による支出

 

5,864

 

6,556

有形固定資産の売却による収入

 

270

 

344

敷金及び保証金の差入による支出

 

385

 

475

敷金及び保証金の回収による収入

 

498

 

667

連結子会社の取得による支出

9,735

 

18,657

その他

 

743

 

513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

15,965

 

25,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,114

 

23,645

長期借入れによる収入

 

15,200

 

11,800

長期借入金の返済による支出

 

14,245

 

23,263

社債の発行による収入

1,464

 

488

社債の償還による支出

4,011

 

3,649

リース負債の返済による支出

 

7,550

 

7,842

株式の発行による収入

31,665

 

配当金の支払額

951

 

1,055

非支配株主への配当金の支払額

 

141

 

159

その他

 

1

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

22,545

 

35

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

90

 

82

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

18,292

 

11,412

現金及び現金同等物の期首残高

 

46,307

 

71,537

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

64,599

 

60,125

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.colowide.co.jp/)で開示しております。2025年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

 当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

 

 当該基準の適用による要約中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当中間連結会計期間において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。

 上記のセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。

 当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」、「㈱大戸屋ホールディングス」及び「Seagrass Holdco Pty Ltd.」の6つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社24社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社4社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社7社、「Seagrass Holdco Pty Ltd.」は子会社39社を含んでおります。

 ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

 ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

 ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。

 

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注4)

合計

調整額

(注5)

要約中間連結財務諸表計上額

(注6)

 

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

(注1)

カッパ・クリエイト㈱

(注2)

㈱大戸屋ホールディングス

(注3)

Seagrass Holdco Pty Ltd.

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,234

18,203

44,065

36,617

15,026

115,146

17,052

132,199

132,199

セグメント間の内部売上収益又は振替高

45,483

0

1,971

348

36

47,838

1,964

49,803

49,803

 合計

46,717

18,204

46,036

36,965

15,062

162,985

19,017

182,001

49,803

132,199

セグメント利益

1,646

181

2,840

586

756

6,010

604

5,406

2,038

3,367

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

453

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,061

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,759

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

495

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,264

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシ ステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート (生チョコ他)の製造・販売、㈱日本銘菓総本舗及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱チアーズダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△20億38百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

(注6)セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注5)

合計

調整額

(注6)

要約中間連結財務諸表計上額

(注7)

 

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

(注1)

カッパ・クリエイト㈱

(注2)

㈱大戸屋ホールディングス

(注3)

Seagrass Holdco Pty Ltd.

(注4)

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,458

15,010

42,682

36,695

17,712

6,762

120,318

21,149

141,467

141,467

セグメント間の内部売上収益又は振替高

47,606

685

354

40

48,685

1,027

49,712

49,712

 合計

49,064

15,010

43,366

37,049

17,752

6,762

169,003

22,176

191,179

49,712

141,467

セグメント利益又は損失(△)

2,538

156

1,920

850

958

904

7,013

400

7,413

2,292

5,121

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

305

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,120

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,307

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,521

中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,786

(注1)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

(注2)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

(注3)「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

(注4)「Seagrass Holdco Pty Ltd.」セグメントには、Seagrass Holdco Pty Ltd.及びその連結子会社が含まれております。

(注5)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

(注6)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△22億92百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

(注7)セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

オセアニア

合計

115,649

8,809

7,740

132,199

 

 

 

 

 

②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

オセアニア

合計

161,889

19,032

2,913

183,834

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

①外部顧客への売上収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

オセアニア

合計

119,114

8,228

7,940

6,184

141,467

 

 

 

 

 

②非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

オセアニア

合計

187,835

20,569

4,298

7,249

219,951

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しない為、記載を省略しております。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ㈱日本銘菓総本舗(現 ㈱N Baton Company)

事業の内容    地域の銘菓に係る製造小売業

 

  ②取得日

2024年4月1日

 

  ③取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

  ④企業結合を行った主な理由

 当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。

 この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。

 当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。

 

  ⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

8,966

流動資産

2,103

非流動資産

7,667

流動負債

2,346

非流動負債

5,243

のれん

6,785

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 当該企業結合に関し、前中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日の公正価値の当初測定額の見直しがなされております。当中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、非流動資産が5,089百万円、流動負債が122百万円、非流動負債が1,730百万円増加し、のれんが3,237百万円の減少となりました。

 

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

8,966

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

926

子会社の取得による支出

8,040

 

(4)業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Seagrass Holdco Pty Ltd.

事業の内容    オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営

 

  ②取得日

2025年6月2日

 

  ③取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

  ④企業結合を行った主な理由

 当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。

 当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しています。

 他方、対象会社は、高品質の商品や洗練された空間・サービスをお客様に提供するプレミアムステーキハウスをオーストラリアにおいて17店舗、アラブ首長国連邦において2店舗を展開し、オセアニア地域No.1のステーキレストランチェーンとして、高い知名度、事業性及び収益性を有しております。

 今後の対象会社の事業成長を期す観点からは、既存事業を展開するオーストラリア・アラブ首長国連邦に加え、近々東南アジアを中心とするアジア地域への進出が見込まれるところ、当社グループは、アジア各国において幅広く事業を展開していることから、対象会社のアジア進出を力強くサポートし、対象会社の事業成長及び当社グループへの貢献を促すことが可能となります。

 また対象会社は牛肉の調達に関して、オーストラリア国内の有力なパッカーと強固な信頼関係・取引関係を構築しており、これらの関係性を当社グループ全体として活用することで、当社グループにおける牛肉の安定調達及びアジアを中心としたサプライチェーン網の構築による流通収益の強化を実現することが可能となります。

 

  ⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値

20,155

流動資産

2,624

非流動資産

6,894

流動負債

4,010

非流動負債

12,088

のれん

26,736

 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用は4億1百万円であり、その内3億25百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」と「その他の営業費用」に計上しております。

 

 

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

20,155

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,499

子会社の取得による支出

18,657

 

(4)業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

7.社債

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 ㈱レインズインターナショナルは、第17回無担保社債1,000百万円(利率1.10%、償還期限2031年8月26日)、第18回無担保社債500百万円(利率0.96%、償還期限2031年8月29日)を発行しております。

 償還された社債の累計額は34銘柄計4,011百万円です。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 ㈱レインズインターナショナルは、第19回無担保社債500百万円(利率1.54%、償還期限2032年8月27日)を発行しております。

 償還された社債の累計額は31銘柄計3,649百万円です。

 

 

8.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月6日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が37百万円増加しております。

 

(2)公募による新株式の発行

 当社は2024年8月20日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が138億34百万円、資本剰余金が138億34百万円増加しております。

 

(3)第三者割当による新株式の発行

 当社は2024年8月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が20億75百万円、資本剰余金が20億75百万円増加しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分致しました。本自己株式の処分により資本剰余金が29百万円増加しております。

 

 

9.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

434

5

 2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

優先株式

94

3,149,090

第2回優先株式

109

3,649,090

第3回優先株式

315

3,500,000

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

531

5

 2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

優先株式

98

3,252,730

第2回優先株式

113

3,752,730

第3回優先株式

315

3,500,000

 

10.売上収益

 収益の分解

 当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

Seagrass Holdco Pty Ltd.

財・サービス

の種類別

サービスの提供

18,160

27,989

30,303

10,629

13,960

101,041

物品の販売

1,174

12,662

6,314

3,671

2,852

26,672

その他

60

43

3,085

727

240

4,155

合計

1,234

18,203

43,735

36,617

15,026

17,052

131,868

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

㈱大戸屋ホールディングス

Seagrass Holdco Pty Ltd.

財・サービスの種類別

サービスの提供

14,996

27,490

30,164

12,407

6,723

17,763

109,543

物品の販売

1,390

12,028

6,532

4,502

3,054

27,505

その他

68

13

2,771

803

39

333

4,027

合計

1,458

15,010

42,289

36,695

17,712

6,762

21,149

141,075

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

顧客との契約から認識した収益

131,868

141,075

その他の源泉から認識した収益

330

392

合計

132,199

141,467

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

 

サービスの提供

 主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

物品の販売

 主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

 

その他

 主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

 FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間に亘って収益として認識しております。

 ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11.金融商品

(1)公正価値の測定方法

 金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りであります。

 尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである等、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

 

① 敷金・保証金

 敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

② リース債権

 リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

③ 設備・工事未払金

 1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

④ 社債及び借入金

 社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

 

⑤ 優先株式

 優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

⑥ 株式

 上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。

 非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

 

⑦ デリバティブ

 デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

 金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金・保証金

16,452

16,288

16,532

16,371

リース債権(注2)

659

765

839

857

 合計

17,111

17,054

17,371

17,227

(金融負債)

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

設備・工事未払金(注2)

8,837

8,848

9,317

9,323

社債及び借入金

 

 

 

 

社債(注2)

26,834

26,751

23,749

24,001

借入金(注2)

102,482

102,391

121,796

121,994

その他の金融負債

 

 

 

 

優先株式

200

107

200

103

 合計

138,353

138,096

155,062

155,421

(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

(注2)1年内回収、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

(3)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約中間連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

2,107

2,107

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ資産

183

183

その他

378

378

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

267

52

320

合計

267

183

2,537

2,987

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

合計

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(金融資産)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

1,978

1,978

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ資産

196

196

その他

384

384

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

株式

319

52

372

 合計

319

196

2,415

2,930

(金融負債)

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債

 合計

(注) 当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

 

② レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類された金融商品について、当中間連結会計期間においては重要な変動は生じていません。

12.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

385

1,318

親会社の普通株主に帰属しない金額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

525

561

親会社の普通株主に帰属する中間利益

△140

758

普通株式の加重平均株式数(株)

89,507,196

106,286,016

基本的1株当たり中間利益(円)

△1.57

7.13

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する希薄化後中間利益(百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

385

1,318

当期利益調整額

 

 

資本に分類される優先株式への配当

525

561

親会社の普通株主に帰属する希薄化後中間利益

△140

758

普通株式の希薄化後加重平均株式数(株)

 

 

希薄化の影響

普通株式の希薄化後加重平均株式数

89,507,196

106,286,016

希薄化後1株当たり中間利益(円)

△1.57

7.13

 

 

13.重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年5月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1)配当金の総額

普通株式      531百万円

優先株式       98百万円

第2回優先株式   113百万円

第3回優先株式   315百万円

 

(2)1株当たり配当額

普通株式         5円

優先株式     3,252,730円

第2回優先株式  3,752,730円

第3回優先株式  3,500,000円

 

(3)支払請求の効力発生日 2025年6月5日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。