当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられるものの政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、資源価格の下落など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響により、わが国の景気を下押しするリスクも存在しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種も含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、また原材料価格の高騰等の問題が深刻化し、経営環境は厳しい状況で推移しております。個人消費に関しても、雇用環境が改善に向かう一方で所得の伸びが弱く、消費マインドに足踏みがみられるなど、当社を取り巻く環境は不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として既存事業の安定した収益基盤の下で新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「①既存店の研鑽～何度でも足を運んでいただける店づくり～」「②新たな魅力の創造～様々なシーンでご利用いただくために～」「③商圏の拡大～新しいフィールドへの展開～」の３つの課題に取り組み、営業活動を進めてまいりました。
当社の新たな魅力として注力している製菓販売では、平成27年４月に焼菓子の製造に特化した製菓工房「アトリエうかい八王子工房」を新設し、品質向上と量産可能な体制を整え、更にはお客様からのご要望が多かった新商品の展開も行い、焼菓子「フールセック・サレ缶」や「菓子よろし紋様缶」「菓子よろしふきよせ」等の新商品を発売し大変ご好評いただきました。また新たな試みとして商業施設への期間限定ショップの出店を積極的に行い、平成27年９月にＪＲ東日本品川駅構内の「エキュート品川」（東京都港区）、平成28年１月にバレンタインショップとして大丸東京店（東京都千代田区）へ出店し、製菓のブランドを幅広く知っていただく機会となり、また新たな販路拡大への足掛かりとなりました。
商圏の拡大への取り組みとしては、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）の国際線（台湾発日本路線）ビジネスクラスの機内食サービスにて「とうふ屋うかい」監修のスペシャルメニューを平成28年１月、４月、10月の期間限定で提供することとなり、多くの方に当社のブランドを知っていただく機会となっております。
また経営体制におきましては、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、平成27年６月23日開催の定時株主総会において社外取締役を１名選任し、強化を図りました。また平成28年２月に組織変更を行い、製菓をはじめとする物販商品のブランド価値の更なる向上、また今後の事業展開における迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的に、製菓事業部を新たに新設した物販事業部に一元化いたしました。
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益又は (百万円) | １株当たり 当期純損失(△) (円) |
平成27年３月期 | 12,234 | 256 | 187 | 28 | 5.48 |
平成28年３月期 | 12,071 | 165 | 128 | △129 | △25.20 |
増減率 | △1.3％ | △35.6％ | △31.1％ | － | － |
当事業年度の業績は、後述のセグメントごとの業績の記載にある文化事業の来館者数減少による減収を主因に売上高12,071百万円（前事業年度比1.3％減）、営業利益165百万円（前事業年度比35.6％減）、経常利益128百万円（前事業年度比31.1％減）となりました。加えて保有する固定資産の資産価値を勘案し、２店舗について減損処理による特別損失176百万円等を計上した結果、当期純損失129百万円（前事業年度は当期純利益28百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
飲食事業では、それぞれの店舗がもつ独自の魅力を最大限に活かし、継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得のため、新しいメニューのご提案や企画・イベントを行うなど、販売促進活動に努めてまいりました。併せて店舗の世界観を更に広げる施設の改修等も積極的に行い、お客様に店舗でのひとときを喜んでいただけるような取り組みを継続して進めてまいりました。
一部店舗では施設改修に伴う店舗の稼働率低下や定休日導入に伴う営業日数の減少等の影響により来客数が減少したものの、国内における訪日外客数の推移が伸長したことを背景に、当社の都心店舗を中心にインバウンド需要の増加や、平成26年４月に開業した「銀座kappou ukai」のブランド認知の向上効果、製菓販売において新商品の展開や期間限定ショップ販売の寄与等もあり、売上高は11,112百万円（前事業年度比0.5％増）となりました。
文化事業では、箱根ガラスの森において特別企画展「魅惑の香水瓶─貴族が愛した香りの芸術─」を平成27年４月から11月に開催し、また様々な企画やイベント等を行うなど、多くのお客様にご来館いただけるようプロモーションの強化等、販促の徹底を図ってまいりました。しかしながら平成27年５月より箱根大涌谷周辺の火山活動が活発化し、６月には噴火警戒レベルが３（入山規制）まで引き上げられたことにより、箱根に訪れる観光客数が減少し、当館においてもその影響を受けて、上半期は来館者数が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その後、火山活動は徐々に沈静化し、噴火警戒レベルが11月にはレベル１へと引き下げられたことに伴い、当館における来館者数は回復基調にはあるものの、上半期の減少を補うには至らず、売上高は959百万円（前事業年度比18.4％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ427百万円減少し、211百万円（前事業年度比66.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は508百万円（前事業年度比46.2％減）となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費548百万円、減損損失176百万円、支出の内訳として税引前当期純損失51百万円、未払消費税等の減少額142百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は232百万円（前事業年度比0.8％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により214百万円の支出があったことによるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は703百万円（前事業年度比78.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により77百万円、借入金の返済により644百万円の支出があったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食事業 | 11,112,232 | 100.5 |
文化事業 | 959,058 | 81.6 |
合計 | 12,071,290 | 98.7 |
区分 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食販売収入 | 10,706,163 | 100.0 |
商品販売収入 | 406,068 | 116.3 |
合計 | 11,112,232 | 100.5 |
事業所名 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
来客数(人) | 前年同期比(％) | |
和食事業 |
|
|
うかい鳥山 | 148,973 | 96.9 |
うかい竹亭 | 54,808 | 108.1 |
とうふ屋うかい大和田店 | 85,818 | 96.2 |
とうふ屋うかい鷺沼店 | 93,045 | 90.2 |
東京芝とうふ屋うかい | 193,008 | 97.7 |
銀座 kappou ukai | 10,628 | 109.6 |
小計 | 586,280 | 97.1 |
洋食事業 |
|
|
八王子うかい亭 | 51,096 | 98.6 |
横浜うかい亭 | 67,029 | 97.9 |
銀座うかい亭 | 50,997 | 101.9 |
あざみ野うかい亭 | 48,867 | 99.6 |
表参道うかい亭 | 46,419 | 100.3 |
グリルうかい丸の内店 | 32,297 | 100.2 |
小計 | 296,705 | 99.6 |
合計 | 882,985 | 97.9 |
区分 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
入場料等収入 | 376,401 | 81.7 |
商品販売収入 | 402,798 | 80.2 |
飲食販売収入 | 179,857 | 84.7 |
合計 | 959,058 | 81.6 |
事業所名 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
来客数(人) | 前年同期比(％) | |
箱根ガラスの森 | 338,649 | 81.0 |
合計 | 338,649 | 81.0 |
区分 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
金額(千円) | 前年同期比(％) | |||
飲食事業 | 和食事業 | うかい鳥山 | 1,322,298 | 99.6 |
うかい竹亭 | 560,893 | 107.4 | ||
とうふ屋うかい大和田店 | 529,375 | 88.8 | ||
とうふ屋うかい鷺沼店 | 630,381 | 92.9 | ||
東京芝とうふ屋うかい | 2,434,409 | 99.3 | ||
銀座 kappou ukai | 228,835 | 114.1 | ||
計 | 5,706,194 | 98.8 | ||
洋食事業 | 八王子うかい亭 | 805,021 | 99.8 | |
横浜うかい亭 | 1,128,588 | 100.8 | ||
銀座うかい亭 | 1,200,120 | 102.7 | ||
あざみ野うかい亭 | 741,939 | 99.4 | ||
表参道うかい亭 | 1,019,401 | 99.3 | ||
グリルうかい丸の内店 | 313,008 | 102.8 | ||
計 | 5,208,078 | 100.7 | ||
物販事業 | 197,958 | 184.1 | ||
小計 | 11,112,232 | 100.5 | ||
文化事業 | 箱根ガラスの森 | 959,058 | 81.6 | |
小計 | 959,058 | 81.6 | ||
合計 | 12,071,290 | 98.7 | ||
外食産業を取り巻く環境は少子高齢化問題や食の安全安心への関心の高まり等、非常に厳しい状況にあります。市場規模は横ばい若しくは縮小傾向にあるなかで、顧客ニーズは多様化し、企業間の競争は更に激しくなることが予想されます。このような環境のなか、当社はお客様から選択していただけるような存在価値を常に発揮し続けることに、我々の真の成長はあると考えております。
当社が創業以来、大切に守ってきた基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」に込められた想いを未来にしっかりと繋ぎ、継続的な成長と収益性向上を図るために、具体的に以下の課題を掲げ、企業価値向上に邁進してまいります。
当社は、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げ、「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いのもと、出店した一つひとつの店舗を大切に育ててまいりました。この既存店の安定的な成長とブランドの浸透が当社の支柱であり、今後の成長、企業価値の向上を目指す上で最重要であると考え、ハード・ソフト両面を研鑽し、強化してまいります。
当社の店づくりにおいて根幹となる３つの要素「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」をぶらすことなく深化させ、またお客様が心からの感動の時間を味わえる店へ進化させてまいります。
そのなかで特に喫緊の課題となっているのが、店舗の改装・改修です。創業店であるうかい鳥山は築年数が50年を超え、その他多くの店舗で長い年月の経過により、新しい時代に合わせた居住性の向上やバリアフリー対策等が必要となっております。店舗の未来をつくるうえで、施設の充実や新たな世界観を演出する改修等は必要不可欠であり、これらを積極的に進め、お客様へ極上のひとときをご提供すべく、食空間のより良い環境づくりを継続してまいります。
また、当社の店舗の価値は人の温もりが感じられる「おもてなし」があってこそより高まるものであり、うかいの文化を継承する人材確保・育成や労働環境の向上についても重要課題であると考えております。外食産業の人材不足問題は当社においても懸念事項であり、採用活動の強化や研修制度の拡充、より良い労働環境づくりに注力してまいります。
「利は人の喜びの陰にあり」という想いのもと、当社の更なる成長を図る上でお客様一人ひとりとより関係性を深め、様々なシーンで当社をご利用いただけるよう、新たな事業の構築にも注力してまいります。まずはレストランの余韻を感じ、日常的にうかいの味を楽しんでいただくことを目的に、お土産品や贈答品等の製造・販売を行う物販事業の確立を進めております。
物販事業は平成28年２月の組織変更で製菓を含めた当社物販商品のブランド価値の更なる向上と事業展開における迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的に設立いたしました。この物販の柱となる製菓は平成27年4月に工房を設立し、生産能力の拡大を図ると同時に新商品の開発に取り組み、主に当社の店舗販売を中心に売上をのばしております。一方で生産・販売のバランスや効率的な経費運用といった課題も見えてきており、今後和食・洋食に並ぶ事業として成長をさせていくために、課題を踏まえた更なる量産体制の確立と販路の拡大を着実に進めてまいります。
また、製菓以外の商品についても開発を進めるほか、より使い勝手の良い通信販売の仕組みづくり等にも注力し、成長戦略の一翼を担えるように物販事業を確立させてまいります。
少子高齢化による市場縮小が想定されるなか、当社は新たな商圏の開拓に向けた取り組みが急務であると考えております。既存店舗を研鑽し、その魅力を海外も含めた広い視野で積極的に発信していくことを軸に、当社店舗にわざわざ訪れたくなるようなブランドの構築に注力してまいります。
なかでも海外に向けたブランド発信は、国の観光客誘致政策や東京オリンピックの開催決定等の後押しにより訪日外客数が伸長傾向にあるなかで、商圏の拡大を見据えた重要な課題の一つとなっております。
その一環として御盟晶英酒店股份有限公司（ホテル業、本社：台湾高雄市）が建設しているＦＩＨリージェントグループのホテル「高雄晶英酒店」内のレストラン運営への協力による初の海外出店の準備を全社を挙げて進めております。今回の運営協力という形は、当社にとって新たな出店形態であり、今後当社のブランド力強化や商圏の広がりに可能性を秘めた店舗として非常に期待しております。
また、海外出店の地である台湾と日本を結ぶ全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）の国際線で機内食の監修をすることとなり、平成28年１月、4月、10月の期間限定で提供しております。このような他社とのコラボレーションや新しい地域への展開なども模索してまいります。
既存ブランドの希薄化を防ぐためにも、既存業態から派生した要素を持ち、うかいの新たな魅力を広げ当社のブランド力向上に貢献する新規出店を考えてまいります。
その先駆けとして平成28年２月に大手町へ新規出店する旨を決定いたしました。平成29年春のオープンを目指し、現在魅力的な店舗となるよう準備を進めており、まずはこの新店開業に向けた取り組みを着実に行ってまいります。
今後もお客様に新たな付加価値を提供できるよう、新規事業や業態を検討し、当社の成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。
しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
お客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。
今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の平成28年３月期末の有利子負債残高は3,207百万円となっており、総資産に対する割合が30.2％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。
また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。
過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
長期借入金 | 4,228 | 3,756 | 3,111 |
リース債務 | 69 | 105 | 96 |
有利子負債合計 | 4,297 | 3,861 | 3,207 |
当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ816百万円減少し、10,605百万円（前事業年度比7.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が427百万円、有形固定資産が444百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ632百万円減少し、5,989百万円（前事業年度比9.6％減）となりました。主な要因は、有利子負債が653百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ184百万円減少し、4,615百万円（前事業年度比3.8％減）となりました。主な要因は、当期純損失129百万円、剰余金の配当77百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。