１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①飲食事業
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②文化事業
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び飲食事業
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10.6年）による定額法により費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた12,313千円は、「支払保証料」6,712千円、「雑損失」5,600千円として組み替えております。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度114,364千円、当事業年度98,192千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度79千株、当事業年度68千株であり、期中平均株式数は、前事業年度86千株、当事業年度74千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
建物 | 2,576,913千円 | 2,352,072千円 |
土地 | 2,397,100 〃 | 2,357,911 〃 |
計 | 4,974,013千円 | 4,709,984千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
長期借入金 | 3,516,000千円 | 2,930,000千円 |
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | 586,000 〃 | 586,000 〃 |
※２ 当座貸越契約
前事業年度（平成27年３月31日）
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 |
借入実行残高 | － |
差引額 | 1,200,000千円 |
当事業年度（平成28年３月31日）
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 |
借入実行残高 | － |
差引額 | 1,300,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 279千円 | － |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1,548千円 | 2,854千円 |
構築物 | 5,483 〃 | 1,276 〃 |
車両運搬具 | － | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 2,013千円 | 564 〃 |
美術骨董品 | 1,600 〃 | － |
計 | 10,645千円 | 4,696千円 |
※３ 減損損失
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
１店舗 | 建物等 | 東京都 |
１店舗 | 建物等 | 神奈川県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に176,100千円計上しております。その内訳は建物109,723千円、構築物20,160千円、器具及び備品6,193千円、土地39,189千円、リース資産834千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.27％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 5,229,940 | － | － | 5,229,940 |
合計 | 5,229,940 | － | － | 5,229,940 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 94,073 | － | 13,900 | 80,173 |
合計 | 94,073 | － | 13,900 | 80,173 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少13,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少であります。
２．当事業年度期首における自己株式の数は、ＥＳＯＰ信託口の導入に伴い設定した従業員持株会信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75541口）、以下、従業員持株会信託）が所有する当社株式93,100株を含めて記載しております。
３．当事業年度末における自己株式の数は、ＥＳＯＰ信託口の導入に伴い設定した従業員持株会信託が所有する当社株式79,200株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 当事業 | 当事業 | 当事業 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,691 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,691 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 66,766 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（注）平成26年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,210千円を含めておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 77,246 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,188千円を含めておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,229,940 | － | － | 5,229,940 |
合計 | 5,229,940 | － | － | 5,229,940 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 80,173 | 61 | 11,200 | 69,034 |
合計 | 80,173 | 61 | 11,200 | 69,034 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,200株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少であります。
３．当事業年度期首における自己株式の数は、ＥＳＯＰ信託口の導入に伴い設定した従業員持株会信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75541口）、以下、従業員持株会信託）が所有する当社株式79,200株を含めて記載しております。
４．当事業年度末における自己株式の数は、ＥＳＯＰ信託口の導入に伴い設定した従業員持株会信託が所有する当社株式68,000株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 当事業 | 当事業 | 当事業 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,691 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,691 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 77,246 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,188千円を含めておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 77,413 | 利益剰余金 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 639,521千円 | 211,643千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 639,521千円 | 211,643千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食事業及び文化事業における販売管理システム等におけるハードウェア及び通信機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 35,559千円 | 33,077千円 |
１年超 | 517,750 〃 | 630,642 〃 |
合計 | 553,310千円 | 663,719千円 |
（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時価(*１) | 差額 |
(１)現金及び預金 | 639,521 | 639,521 | － |
(２)売掛金 | 399,431 | 399,431 | － |
(３)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 42,060 | 42,060 | － |
(４)敷金及び保証金 | 1,013,769 | 867,417 | △146,351 |
(５)買掛金 | （297,918） | （297,918） | － |
(６)未払金 | （242,934） | （242,934） | － |
(７)未払費用 | （263,858） | （263,858） | － |
(８)その他 |
|
|
|
預り保証金 | （503,952） | （503,952） | － |
(９)長期借入金 (*２) | （3,756,000） | （3,755,829） | 171 |
(*１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時価(*１) | 差額 |
(１)現金及び預金 | 211,643 | 211,643 | － |
(２)売掛金 | 448,896 | 448,896 | － |
(３)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 37,879 | 37,879 | － |
(４)敷金及び保証金 | 1,020,928 | 1,006,393 | △14,535 |
(５)買掛金 | （315,346） | （315,346） | － |
(６)未払金 | （276,732） | （276,732） | － |
(７)未払費用 | （266,721） | （266,721） | － |
(９)長期借入金 (*２) | （3,111,500） | （3,111,348） | △152 |
(10)預り保証金 (*２) | （553,656） | （556,073） | 2,416 |
(*１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）その他
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 預り保証金
預り保証金の時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 639,521 | － | － | － |
売掛金 | 399,431 | － | － | － |
敷金及び保証金 | 7,466 | 4,310 | 211,075 | 790,917 |
合 計 | 1,046,419 | 4,310 | 211,075 | 790,917 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 211,643 | － | － | － |
売掛金 | 448,896 | － | － | － |
敷金及び保証金 | 8,599 | 40,353 | 346,846 | 625,128 |
合 計 | 669,139 | 40,353 | 346,846 | 625,128 |
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
長期借入金 | 644,500 | 652,000 | 634,000 | 616,000 | 616,000 | 593,500 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
長期借入金 | 652,000 | 634,000 | 616,000 | 616,000 | 593,500 | － |
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が | 株式 | 42,060 | 17,003 | 25,057 |
貸借対照表計上額が | 株式 | － | － | － |
合計 | 42,060 | 17,003 | 25,057 | |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が | 株式 | 33,519 | 18,571 | 14,947 |
貸借対照表計上額が | 株式 | 4,360 | 4,480 | △120 |
合計 | 37,879 | 23,051 | 14,827 | |
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 747,685千円 | 824,447千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △20,408 〃 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 727,276千円 | 824,447千円 |
勤務費用 | 82,138 〃 | 92,517 〃 |
利息費用 | 10,909 〃 | 5,235 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 55,296 〃 | △3,214 〃 |
退職給付の支払額 | △54,410 〃 | △78,548 〃 |
過去勤務費用の発生額 | 3,236 〃 | － |
退職給付債務の期末残高 | 824,447千円 | 840,437千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （平成27年３月31日） | （平成28年３月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 824,447千円 | 840,437千円 |
未認識過去勤務費用 | △5,348 〃 | △4,733 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 819,099千円 | 835,704千円 |
退職給付引当金 | 819,099千円 | 835,704千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 819,099千円 | 835,704千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 82,138千円 | 92,517千円 |
利息費用 | 10,909 〃 | 5,235 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 55,296 〃 | △3,214 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | 510 〃 | 615 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 148,855千円 | 95,154千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日） | 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
| 平成19年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 186,600株 |
付与日 | 平成19年７月20日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 | |
対象勤務期間 | 就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。 |
権利行使期間 | 平成19年７月23日から平成49年７月19日までとする。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成19年ストック・オプション |
権利確定前 （株） |
|
前事業年度末 | 18,500 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 18,500 |
権利確定後 （株） |
|
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
②単価情報
権利行使価格 （円） | 1 |
行使時平均株価 （円） | ― |
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,930 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 32,262千円 | 31,301千円 |
退職給付引当金 | 265,201 〃 | 255,989 〃 |
新株予約権 | 11,219 〃 | 10,622 〃 |
借地権 | 15,111 〃 | 14,545 〃 |
繰越欠損金 | 18,705 〃 | － |
減損損失 | － | 54,036千円 |
資産除去債務 | 40,886千円 | 40,686 〃 |
その他 | 40,413 〃 | 48,695 〃 |
繰延税金資産小計 | 423,797千円 | 455,874千円 |
評価性引当額 | △75,105 〃 | △105,666 〃 |
繰延税金資産合計 | 348,692千円 | 350,208千円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,104 〃 | △4,577 〃 |
資産除去債務 | △14,998 〃 | △14,120 〃 |
繰延税金負債合計 | △23,102千円 | △18,697千円 |
繰延税金資産の純額 | 325,590千円 | 331,511千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割等 | 8.1％ | △30.1％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 21.5％ | △42.9％ |
評価性引当金 | 0.7％ | △71.9％ |
税率変更による影響額 | 18.2％ | △38.5％ |
その他 | △0.1％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 84.0％ | △150.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度から平成30年３月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,992千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,992千円増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて、19年から40年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 123,678千円 | 126,425千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 3,602 〃 |
時の経過による調整額 | 2,747千円 | 2,845 〃 |
期末残高 | 126,425千円 | 132,873千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「文化事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「飲食事業」は和食事業、洋食事業及び物販事業の３つの事業セグメントを集約しております。
「飲食事業」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
飲食事業 | 文化事業 | ||
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 | |||
有形固定資産及び | |||
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
飲食事業 | 文化事業 | ||
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益又は | △ | ||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 | |||
有形固定資産及び | |||
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 12,234,343 | 12,071,290 |
セグメント間取引消去 | － | － |
財務諸表の売上高 | 12,234,343 | 12,071,290 |
（単位：千円）
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,377,259 | 1,116,301 |
全社費用（注） | △1,120,421 | △951,007 |
財務諸表の営業利益 | 256,837 | 165,294 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 9,365,570 | 8,630,460 |
全社資産（注） | 2,056,381 | 1,974,648 |
財務諸表の資産合計 | 11,421,951 | 10,605,109 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 476,012 | 499,855 | 37,380 | 48,922 | 513,392 | 548,778 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 315,713 | 306,890 | 144,469 | 30,128 | 460,183 | 337,018 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門及び新店に係る資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
飲食事業 | 文化事業 | ||
減損損失 | |||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 925円25銭 | 887円53銭 |
１株当たり当期純利益金額又は | 5円48銭 | △25円20銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 5円46銭 | － |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額又は |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 28,199 | △129,926 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益 | 28,199 | △129,926 |
期中平均株式数(株) | 5,142,661 | 5,155,107 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 18,492 | － |
(うち新株予約権) | (18,492) | (－) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数185個）の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度86,306株、当事業年度74,022株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度79,200株、当事業年度68,000株であります。