(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度83,030千円、当第１四半期会計期間79,275千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第１四半期累計期間65千株、当第１四半期累計期間54千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間67千株、当第１四半期累計期間56千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
124,840千円 |
121,579千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
77,413 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
93,085 |
18 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,035千円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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事業本部 |
文化事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△238,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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事業本部 |
文化事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△244,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間につきましても、当第１四半期累計期間と同様に「事業本部」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
13円04銭 |
15円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
67,329 |
77,643 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
67,329 |
77,643 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,161,901 |
5,172,745 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13円00銭 |
14円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
18,494 |
18,164 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間67千株、当第１四半期累計期間56千株であります。
該当事項はありません。