第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針)

当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。

当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして、大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、癒しなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。

 

(中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)

外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足による人件費の上昇、また原材料価格の高騰といった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。

このようななか、当社は既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。

創業より大切に守ってきた基本理念、経営精神、店舗理念に込められた思いを不変のものとして貫きながら、社会の多様化に合わせ必要な変化を、スピード感をもって実行することで当社のブランド価値を高め、確実な成長と安定した収益基盤を確保していくことを骨子に4つの課題に重点的に取り組んでまいります。

 

(1) 人材の確保・育成

当社のブランドの魅力の一つは人による温もりが感じられる「おもてなし」であり、この「おもてなし」を深化させていくことが更なるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋がっていくと考えております。そのため、当社としても昨今の人材獲得競争の激化による採用難や定着率の向上等への対策を講じる必要があり、未来に向けて同じ志をもつ優秀な人材を育成・確保していくことを最重要課題の一つと位置づけて戦略的に人材への投資を進めてまいります。

そのなかで当社は、従業員を大切なステークホルダーの一人として大切にし、そして従業員に大切にされる企業であり続けるために、誰もが夢と希望を持って輝ける環境をつくってまいります。従業員の幸せも今日の当社を取り巻く環境の変化によって多様化しつつあり、その変化に寄り添いながらより働きやすい、活力あふれる魅力ある職場づくりを検討してまいります。

また、当社の未来、文化を継承する人材確保についても、定期採用を主体として積極的に行い、理念を共有できる人材としてしっかりと育てていくという考えのもと、採用活動の強化や研修及び制度の拡充にも取り組んでまいります。

 

(2) ブランドの研鑽

当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店を成長させていくことが最重要課題であると考えております。

そのために、当社の店づくりの根幹となる「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」の3つの要素をぶらすことなく深化させ、またお客様が心からの感動の時間を味わえる店へと進化させてまいります。お客様にご来店いただき、「また来よう」と感じていただくためにはお客様へ常に新しい感動をご提供することが必要であり、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや設備の改修・修繕、メニュー開発など新しい魅力づくりを進めてまいります。

また、当社は既存ブランドの希薄化を防ぐためにも多店舗展開するのではなく、当社のブランドの魅力を広げ、価値向上に貢献する新規出店を考えております。当事業年度は出店環境が整っていたことから洋菓子店の『アトリエうかい』を2店舗、そして六本木に鉄板料理の『うかい亭』と割烹料理の『kappou ukai』をそれぞれ1店舗ずつ新規出店いたしました。まずはこの新たな店舗を軌道にのせて、長くご愛顧いただける店としてしっかりと成長をさせてまいります。

 

(3) 物販事業の成長促進

物販事業では、平成29年7月に東京都港区高輪へ『アトリエうかい エキュート品川』を、同年9月には東京都調布市へ『アトリエうかい トリエ京王調布』をそれぞれ新規出店して、物販事業のメインブランドである洋菓子店『アトリエうかい』は3店舗となりました。この新規出店した2店舗の認知度向上を図り、物販事業としてブランド力、販売力を高めてまいります。

また、物販事業として今後の成長を図る上では販売力とともに生産力の向上も課題となっており、製造体制の強化を進めてまいります。「うかいの余韻をご家庭へ」というコンセプトは物販事業の原点であり、この精神を大切に素材製法にこだわりつつ、設備の拡大を図って体制を整え、お客様に喜んでいただける商品の製造と開発に取り組んでまいります。

 

(4) ブランド発信

外食産業の企業間における競争の激化のなか、当社がオンリーワンの企業として勝ち残るためには出店したすべての店舗を研鑽することで今まで築いてきた当社店舗のブランドを守るとともに、国内と海外から相互的に発信をしていき、わざわざ訪れたくなる店舗となるようブランド価値を高めていく必要があると考えております。

なかでも、国の観光客誘致政策等により訪日外国客数が伸長傾向にあるなかで、海外に向けてブランド発信をしていくことは商圏を拡大していく上で好機であると捉えており、全日本空輸株式会社との機内食監修を始めとする他社とのコラボレーションによる様々な活動を積極的に行っております。

この一つの施策として、平成29年11月に台湾高雄市に『うかい亭高雄(カオシュン)』を業務提携という形態でオープンいたしました。この出店により台湾における当社のブランド認知度が向上して、訪日された際に当社店舗を体験される方も増えており、海外の方に当社店舗を知っていただく良い機会となりました。この状況も踏まえ、ブランドの発信力をさらに高めていくために平成30年秋に台湾台北市に『THE UKAI TAIPEI』を業務提携の形態で新規出店することとなり、開業に向けた準備を進めております。業態としては『うかい亭』と『kappou ukai』の2つの異なる世界観を持つレストランとなる予定であり、『うかい亭高雄(カオシュン)』で培った経験を生かしてさらなる魅力につながる店舗を協力してつくり、国際的ブランド発信力を高めてまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、平成30年3月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 食品の安全性について

昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。

しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達について

お客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。

今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損について

当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 有利子負債・金利変動について

当社の平成30年3月期末の有利子負債残高は2,753百万円となっており、総資産に対する割合が24.4%となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。

また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。

 

過去3年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

短期借入金

200

長期借入金

3,111

2,559

2,455

リース債務

96

97

97

有利子負債合計

3,207

2,657

2,753

 

 

(6) 自然災害について

当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

 

(7) システム障害について

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

 

(8) 個人情報の取り扱いについて

当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、平成30年3月31日現在において判断したものであります。
 

1 経営業績

(1)  全般的な営業の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国・欧州における今後の政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

一方、当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化し、外食のみならず他業種を含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、原材料価格の高騰等により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費は緩やかながら持ち直しの傾向がみられるものの、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあって消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていく」という基本方針を掲げ、「更なるブランドの構築」をテーマに「既存店の研鑽」「飲食の成長」「物販の成長」の3つの課題に取り組み、営業活動を進めてまいりました。

「既存店の研鑽」では、着実な既存店の成長があって新規出店の実行が可能となるため、創業からの想いをつなぎながら空間・料理・サービスを日々磨いて強化を進めております。特に既存店の多くは長い年月の経過によりメンテナンスの必要性があり、それぞれの店舗の状況に応じて、定休日を活用した施設改修を行いました。また、人材の確保と育成においては、定期採用者を中心に採用活動の強化や研修の拡充を図りました。

「飲食の成長」では、平成29年2月にオープンした『ル・プーレ ブラッスリーうかい』をしっかりと成長させていくため、店舗の認知を図るとともに運営基盤の構築に努めました。 また、新規出店計画においては、4年越しで進めてきた『うかい亭 高雄(カオシュン)』(台湾高雄市)が平成29年11月にグランドオープンし、台湾の地から当社店舗のブランド発信をしております。そして、平成30年3月には鉄板料理の『六本木うかい亭』と割烹料理の『六本木 kappou ukai』を東京都港区六本木へ2店舗同時にオープンいたしました。

「物販の成長」では、洋菓子店『アトリエうかい』の商品をより身近にお求めいただけるよう、平成29年7月にリニューアルオープンした東京都港区高輪のJR東日本品川駅構内のエキナカ商業施設「エキュート品川」へ、また同年9月に開業した東京都調布市の京王線調布駅直結の商業施設「トリエ京王調布」へそれぞれ常設店をオープンして販売力の強化とブランドの発信に努めました。

以上の結果、当事業年度の売上高は13,238百万円(前事業年度比5.3%増)となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、当事業年度に出店をした4店舗の開業費や「従業員持株ESOP信託」終了に伴う分配金等の一過性の費用の計上により、営業利益は354百万円(前事業年度比22.1%減)、経常利益は343百万円(前事業年度比17.2%減)、当期純利益は218百万円(前事業年度比9.1%減)となりました。

 

(2)  当事業年度の業績全般

当事業年度の業績は、以下のとおりです。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

 (百万円)

1株当たり
当期純利益(円)

平成29年3月期

12,572

454

415

240

46.56

平成30年3月期

13,238

354

343

218

42.05

増減率

5.3%

△22.1%

△17.2%

△9.1%

△9.7%

 

 

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

 当事業年度より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前事業年度につきましても、当事業年度と同様に「事業本部」と記載しております。

 なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

〔事業本部〕

和食事業・洋食事業では、ご来店いただいたお客様へ喜びや感動をご提供して「また来たい」と思っていただけるように、日々の営業活動のなかで空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、お客様へそれぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをいち早くご提案して来店機会の創出に努めてまいりました。これらの効果に加え、『うかい亭』のマスメディアへの露出機会の増加によるブランド認知度の上昇や平成29年2月にオープンした『ル・プーレ ブラッスリーうかい』の年間を通しての営業活動の結果、来客数・客単価ともに前事業年度を上回りました。

物販事業においても、既存店舗の土産品販売や百貨店の催事出店販売等による売上が伸長したことに加え、平成29年7月にオープンした『アトリエうかい エキュート品川』と同年9月にオープンした『アトリエうかい トリエ京王調布』の好調により順調に推移しております。

この結果、事業本部の売上高は12,019百万円(前事業年度比6.0%増)となりました。

 

〔文化事業〕

文化事業では、『箱根ガラスの森』において平成29年4月から11月まで2017年特別企画「ヴェネチアン・グラス二千年の旅展」を開催いたしました。当事業年度はこの特別企画展を柱に「バラの庭園」「あじさいフェスタ」「ヴァイオリンコンサート」「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」「ヴェネチア仮面祭」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。これらの活動の効果もあって来館者数は順調に推移したものの客単価が減少したことにより、文化事業の売上高は1,218百万円(前事業年度比0.8%減)となりました。

 

 

 

(3)  生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

該当事項はありません。

 

② 受注状況

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

事業本部

12,019,705

106.0

文化事業

1,218,494

99.2

合計

13,238,200

105.3

 

 

イ  事業本部収入実績

区分

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

飲食販売収入

11,129,357

102.8

商品販売収入

890,347

170.9

合計

12,019,705

106.0

 

 

 

(各事業所の状況)

事業所名

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

来客数(人)

前年同期比(%)

和食事業

 

 

うかい鳥山

132,439

95.5

うかい竹亭

50,585

97.7

とうふ屋うかい大和田店

86,354

96.2

とうふ屋うかい鷺沼店

90,830

96.9

東京芝とうふ屋うかい

176,002

97.6

銀座 kappou ukai

12,234

112.4

六本木 kappou ukai

137

小計

548,581

97.0

洋食事業

 

 

八王子うかい亭

49,634

102.8

横浜うかい亭

63,531

101.4

銀座うかい亭

48,609

108.0

あざみ野うかい亭

49,076

106.8

表参道うかい亭

45,662

102.0

グリルうかい丸の内店

32,340

102.7

ル・プーレ ブラッスリーうかい

34,949

六本木うかい亭

121

小計

323,922

115.1

合計

872,503

103.0

 

 

ロ  文化事業収入実績

区分

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

入場料等収入

524,449

101.2

商品販売収入

500,235

101.7

飲食販売収入

193,809

88.8

合計

1,218,494

99.2

 

 

 

(各事業所の状況)

事業所名

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

来客数(人)

前年同期比(%)

箱根ガラスの森

461,590

105.0

合計

461,590

105.0

 

 

ハ  店舗形態別販売実績

区分

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

事業本部

和食事業

うかい鳥山

1,254,878

95.8

うかい竹亭

531,484

99.5

とうふ屋うかい大和田店

525,520

95.4

とうふ屋うかい鷺沼店

597,187

94.8

東京芝とうふ屋うかい

2,460,157

98.5

銀座 kappou ukai

276,359

116.5

六本木 kappou ukai

3,444

5,649,032

98.1

洋食事業

八王子うかい亭

822,530

102.8

横浜うかい亭

1,191,389

107.6

銀座うかい亭

1,280,394

108.4

あざみ野うかい亭

776,056

106.2

表参道うかい亭

1,097,810

101.4

グリルうかい丸の内店

333,640

100.6

ル・プーレ ブラッスリーうかい

130,340

六本木うかい亭

3,626

5,635,788

107.4

物販事業

708,336

209.9

その他

26,547

小計

12,019,705

106.0

文化事業

箱根ガラスの森

1,218,494

99.2

小計

1,218,494

99.2

合計

13,238,200

105.3

 

 

 

2 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

 (1) 資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ675百万円増加し、11,263百万円(前事業年度比6.4%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が266百万円、売掛金が38百万円、有形固定資産が286百万円、敷金及び保証金が52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 (2)  負債の部

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、6,145百万円(前事業年度比6.4%増)となりました。主な要因は、借入金総額が96百万円増加したことに加え、未払金が344百万円、未払費用46百万円、退職給付引当金が41百万円それぞれ増加したのに対し、未払法人税等が135百万円、未払消費税等が67百万円減少したこと等によるものであります。

  (3) 純資産の部

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ305百万円増加し、5,118百万円(前事業年度比6.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少及び当期純利益の計上による増加により繰越利益剰余金が125百万円増加したことに加え、自己株式の処分によりその他資本剰余金が71百万円増加したこと、自己株式が109百万円減少したこと(純資産の増加項目)等によるものであります。

 

3 キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ266百万円増加し、585百万円(前事業年度は318百万円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は630百万円(前事業年度は982百万円の獲得)となりました。主な要因は、収入の内訳として税引前当期純利益339百万円、減価償却費492百万円、支出の内訳として法人税等の支払額226百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は484百万円(前事業年度は246百万円の支出)となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により419百万円の支出、敷金及び保証金の差入により61百万円の支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は120百万円(前事業年度は629百万円の支出)となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額200百万円、長期借入れによる収入550百万円、自己株式の売却による収入180百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出654百万円、配当金の支払による支出93百万円があったことによるものであります。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。