文中の将来に関する事項は、平成30年６月30日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しているものの、先行きは海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化し、業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、消費者の食の安全安心に対する意識の高まりや人材不足による人件費の増加、原材料価格の高騰といった問題への対応もあって厳しい経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用・所得の環境が改善に向うなかで持ち直しが見られるものの、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、「人材の確保・育成」「ブランドの研鑽」「物販事業の成長促進」「国際的なブランド発信」の４つの課題を掲げ、更なる成長に向けた強固な経営体質の確立に取り組んでおります。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで重要であると考え、当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくことに注力しており、当事業年度は定期採用として110名の新卒社員を迎え、営業体制の基盤強化を進めております。さらにお客様にご不便をおかけしない範囲で定休日導入の拡大、営業時間の見直しを行い、従業員が夢と希望をもって働ける環境整備にも取り組んでおります。
また、「国際的なブランド発信」として平成30年４月に御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市において建設される商業施設「微風南山」内の同社が運営するレストランの業務提携契約を締結し、当社海外２号店となる『THE UKAI TAIPEI（ザ ウカイ タイペイ）』を出店することとなり、現在出店準備を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、新店の『六本木うかい亭』と『六本木kappou ukai』（平成30年3月開業）及び『アトリエうかい エキュート品川』（平成29年7月開業）、『アトリエうかい トリエ京王調布』（平成29年9月開業）の寄与により売上高3,433百万円（前年同四半期比4.4％増）の増収となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、戦略的な採用活動による人件費の増加や店舗数増加に伴う固定費の増加等により営業利益66百万円（前年同四半期比49.4％減）、経常利益56百万円（前年同四半期比54.7％減）、四半期純利益22百万円（前年同四半期比71.5％減）の減益となりました。なお、前述の人件費及び固定費の増加は当期計画の範囲内であり、平成30年５月17日に公表いたしました平成31年３月期の通期業績予想に対しては概ね計画どおりに推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせ、空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めております。当第１四半期においては、前述のとおり一部店舗で定休日導入や営業時間の変更を行ったことにより、営業日数・営業時間が減少して既存店は苦戦したものの、『六本木うかい亭』と『六本木kappouうかい』の売上寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。
また、物販事業においても『アトリエうかい エキュート品川』と『アトリエうかい トリエ京王調布』の寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は3,160百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において、平成30年４月から11月まで2018年特別企画「－奇跡のガラスを生んだ－ 華麗なるバロヴィエール一族展」を開催しております。この特別企画展を柱に「バラの庭園」「あじさいフェスタ」「ヴァイオリンコンサート」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行っております。
これらの活動の効果もあって来館者数は増加したものの、客単価が減少したことにより、文化事業の売上高は273百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、10,952百万円（前事業年度比2.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が66百万円増加したのに対し、現金及び預金が407百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ240百万円減少し、5,904百万円（前事業年度比3.9％減）となりました。主な要因は、未払費用207百万円増加したのに対し、借入金総額が81百万円、未払金が328百万円、賞与引当金が86百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、5,047百万円（前事業年度比1.4％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加があったものの配当金の支払いによる減少により繰越利益剰余金が72百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。