当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。
当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
当社が属する外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足を背景とした人件費の上昇、また原材料価格の高騰といった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境のなか、当社は既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業や業態を創出、発展させていくという方針のもと、創業より大切に守ってきた基本理念、経営精神、店舗理念に込められた思いを不変のものとして貫きながら、以下の４つの課題にスピード感をもって取り組むことで当社のブランド価値を高め、さらなる成長と安定した収益基盤を確保していくことを目指してまいります。
お客様の気持ちを感じ取り接客をする、人による温もりが感じられる「おもてなし」は当社のブランドの魅力の一つであり、この「おもてなし」を深化させていくことがさらなるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋がっていくと考えております。そのため、当社では「おもてなし」に必要不可欠な優秀な人材の確保・育成を最重要課題の一つと位置づけて、昨今の人材獲得競争の激化による採用難や定着率向上等への対策を講じ、戦略的に人材への投資を進めてまいります。
具体的には、当社の企業文化を継承する人材を確保していくために、定期採用を主体として積極的に行い、当社の企業理念を共有できる人材としてしっかりと育てていくという考えのもと、採用活動の強化や研修及び制度の拡充に取り組んでまいります。特に人材の育成においては、理念や目的を共有することを重視しており、そのために内定者、新卒社員、中途入社社員、中間管理職、経営幹部等、あらゆる階層向けに研修を充実させ、社内で共有を図ってまいります。
また、従業員を大切なステークホルダーとして大切にして、そしてその従業員に大切にされる企業であり続けるために、誰もが夢と希望をもって輝ける労働環境の整備にも取り組んでまいります。
当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店を成長させていくことが最重要課題であると考えております。
そのために、当社の店づくりの根幹となる「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」の３つの要素をぶらすことなく深化させ、お客様に心から感動の時間を味わっていただける店へと進化させてまいります。お客様にご来店いただき、「また来よう」と感じていただくためにはお客様へ常に新しい感動をご提供することが必要であり、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや設備の改修・修繕、メニュー開発など新しい魅力づくりを進めてまいります。
また、当社では近年都心店舗における集客力は増加している一方で、郊外店舗は緩やかな減少傾向にあります。この要因のなかには国内の人口減少を背景とする地域の空洞化や既存顧客が高齢化してきたことによる世代交代も影響しているのではないかと考えており、各店舗で魅力の底上げを図り、情報発信をしていくことで商圏のさらなる拡大を目指してまいります。
その施策の一つとして、2019年12月に創業55周年を迎える『うかい鳥山』の魅力の掘り起こしを図ってまいります。新宿から約１時間の好立地、里山の風景、越中五箇山の合掌造り等、創業店が培ってきた歴史的な価値を改めて見直して、ソーシャルメディアによる情報発信や旅行会社との連携等を通じて店舗の発信力を高め、既存顧客とともに新規顧客の獲得に努めてまいります。
当社は、「うかいの余韻をご家庭へ」というコンセプトのもと、店舗の魅力をさらに深めることを目的に、製菓商品を中心としたお土産品や贈答品等の製造販売を行う事業として物販事業を立ち上げました。この事業は当社にとって既存事業とは全く異なる新たな業態への参入であり、これまでこの物販事業を一つの事業として確立させるべく、基盤固めとして先行投資を実施して生産体制の整備を進めるとともに、味、製法、品質には徹底的にこだわって確実な成長を図ってまいりました。その結果、物販事業の柱となる「アトリエうかい」はブランド構築されつつあると考えております。これからはさらなる成長を目指すために販売拠点の拡大を図り、継続的な利益を追求してまいります。
その展開の一つとして、2019年４月に『アトリエうかい 阪急うめだ本店』をオープンいたしました。うかいとして初となる西日本への出店であり、大阪、京都、神戸など関西圏はもちろん山口、岡山など関西以西のお客様にもブランドを広げてまいります。
そしてこの事業がスタートした当初の、当社レストランを知る人がアトリエうかいのお菓子を買うという「レストランから製菓」の一方向の流れから、今後はレストランと製菓のシナジー効果を発揮させ、和食・洋食・文化に次ぐ事業の柱として成長をさせてまいります。
外食産業の企業間における競争の激化のなか、当社がオンリーワンの企業として勝ち残るためには出店したすべての店舗を研鑽することで今まで築いてきた当社店舗のブランドを守るとともに、国内と海外から相互に発信し、わざわざ訪れたくなる店舗となるようブランド価値を高めていく必要があると考えております。
なかでも、国の観光客誘致政策等により訪日外国客数が伸長傾向にあるなかで、海外に向けてブランド発信をしていくことは商圏を拡大していく上で好機であると捉えており、全日本空輸株式会社との機内食監修をはじめとする他社とのコラボレーションによる様々な活動を積極的に行っております。
この一つの施策として、2017年11月に台湾高雄市に『うかい亭 高雄（カオシュン）』を、2019年１月に台湾台北市に『THE UKAI TAIPEI（ザ ウカイ タイペイ）』を業務提携という形態でオープンいたしました。２店舗の出店により台湾における当社のブランド認知度が向上し、訪日された際に当社店舗を体験される方も増えており、海外の方に当社店舗を知っていただく良い機会となっております。
このように、今後も台湾をはじめ海外から様々な形でブランドを発信していくとともに、国内の店舗から海外の方に向けた発信にも注力し、海外と国内の相互発信によりグローバルなブランドとしての立ち位置を確立させて、新たな層の集客につなげてまいります。
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。
しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
お客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。
今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の2019年３月期末の有利子負債残高は2,689百万円となっており、総資産に対する割合が24.4％となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。
また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。
過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年３月31日現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、消費者の食の安全安心に対する意識の高まりや人材不足を背景にした人件費の増加、原材料費や物流費の高騰といった問題への対応もあって厳しい経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても雇用・所得の環境が改善に向かうなかで持ち直しが見られる一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり消費者のマインドは本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、「人材の確保・育成」「ブランドの研鑽」「物販事業の成長促進」「国際的なブランド発信」の４つの課題を掲げ、さらなる成長に向けた強固な経営体質の確立に取り組みました。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで重要であると考え、当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくことに注力し、当事業年度は定期採用として110名の新卒社員を迎え育成する等、営業体制の基盤強化を進めてまいりました。加えて、お客様にご不便をおかけしない範囲で一部店舗での定休日導入・拡大や営業時間の見直しを行い、従業員が夢と希望をもって働ける環境整備も進めました。
さらに「物販事業の成長促進」では、2018年10月に物販事業の主力商品である焼き菓子の製造拠点となる「アトリエうかい 八王子工房」に新棟を建設し、生産体制の強化を図りました。これにより品質を落とすことなく商品を量産できるようになり、2019年２月に西日本において初めての常設店舗となる「アトリエうかい 阪急うめだ本店」の新規出店を決定し、同年４月17日のオープンに向け準備を進めました。
この結果、当事業年度の業績は、２店舗同時に出店したレストラン『六本木うかい亭』『六本木 kappou ukai』（2018年３月開業）と菓子販売店の『アトリエうかい エキュート品川』（2017年７月開業）『アトリエうかい トリエ京王調布』（2017年９月開業）の通年の寄与により売上高は13,912百万円（前事業年度比5.1％増）の増収となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備による人件費の増加等により営業利益は228百万円（前事業年度比35.6％減）、経常利益は196百万円（前事業年度比42.7％減）、当期純利益は96百万円（前事業年度比55.8％減）の減益となりました。
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めております。当事業年度においては、既存店舗は一部店舗での定休日導入・拡大や営業時間の変更による影響をはじめ、夏場の記録的な猛暑や和食の郊外店舗における集客の伸び悩みにより来客数が減少したことで苦戦したものの、新店の『六本木うかい亭』『六本木 kappou ukai』の通年の寄与により、前事業年度に比べ増収となりました。
物販事業においても、既存店舗販売や百貨店の催事出店販売等により売上が伸長したことに加え、『アトリエうかい エキュート品川』『アトリエうかい トリエ京王調布』の通年の寄与もあり、前事業年度に比べ増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は12,695百万円（前事業年度比5.6％増）となりました。
文化事業では、『箱根ガラスの森』において2018年４月から11月まで「2018年特別企画－奇跡のガラスを生んだ－ 華麗なるバロヴィエール一族展」を開催いたしました。この特別企画展を柱に、春から初夏にかけては「バラの庭園」や「あじさいフェスタ」、夏には「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」や「夏休みカンツォーネコンサート」、秋から冬にかけては「紅葉の山々とガラス庭園」や「クリスマス クリスタル・イルミネーション」「ヴェネチア仮面祭」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
しかしながら、夏場の記録的な猛暑や台風・豪雨の影響等もあって来館者数は前事業年度に比べて伸長せず、文化事業の売上高は1,216百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ227百万円減少し、11,036百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。主な要因は、売掛金が161百万円増加したのに対し、現金及び預金が305百万円、有形固定資産が100百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、5,910百万円（前事業年度比3.8％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が50百万円、未払消費税等が78百万円、退職給付引当金が76百万円増加したのに対し、未払金が424百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、5,125百万円（前事業年度比0.1％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び当期純利益の計上により繰越利益剰余金が２百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、279百万円（前事業年度は585百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は599百万円（前事業年度は630百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として税引前当期純利益189百万円、減価償却費549百万円、支出の内訳として売上債権の増加161百万円があったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は729百万円（前事業年度は484百万円の支出）となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により721百万円の支出があったこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は175百万円（前事業年度は120百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入300百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出742百万円、配当金の支払による支出94百万円があったこと等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。