##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

①事業本部

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②文化事業

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

本社及び事業本部

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

文化事業

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

借地権

存続期間を償却年数とする定額法

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(１)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(１) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(１) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 1,921,949千円 | 1,792,606千円
土地 | 2,088,237 〃 | 2,088,237 〃
計 | 4,010,187千円 | 3,880,844千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
長期借入金 | 1,172,000千円 | 586,000千円
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | 586,000 〃 | 586,000 〃

※２　当座貸越契約

前事業年度（2019年３月31日）

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当事業年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,300,000千円
借入実行残高 | 600,000千円
差引額 | 1,700,000千円

当事業年度（2020年３月31日）

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 3,600,000千円
借入実行残高 | 1,850,000千円
差引額 | 1,750,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 | 35千円 | －千円
車両運搬具 | 9 〃 | － 〃
| 44千円 | －千円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 2,355千円 | 3,258千円
構築物 | 3,261 〃 | 2,211 〃
車両運搬具 | 1 〃 | － 〃
工具、器具及び備品 | 2,069 〃 | 1,575 〃
美術骨董品 | － | 2,071 〃
計 | 7,686千円 | 9,116千円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
器具備品 | － | 697千円
美術骨董品 | 297千円 | － 〃
計 | 297千円 | 697千円

## ※４　減損損失

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
１店舗 | 建物等 | 東京都
１店舗 | 建物等 | 神奈川県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は、４月８日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言が解除された６月１日より店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定しております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に157,707千円計上しております。その内訳は建物94,751千円、構築物16,817千円、器具及び備品13,001千円、土地33,135千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

※５　災害による損失

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

台風による災害に伴う原状回復費用等の損失であり、その内訳は以下のとおりです。

災害資産の原状回復費用等 | 296,240千円
災害資産の除却損 | 17,470 〃
計 | 313,710千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,235,940 | － | － | 5,235,940
合計 | 5,235,940 | － | － | 5,235,940
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,217 | 1 | － | 1,218
合計 | 1,217 | 1 | － | 1,218

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,345
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,345

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,225 | 18 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,224 | 利益剰余金 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,235,940 | － | － | 5,235,940
合計 | 5,235,940 | － | － | 5,235,940
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,218 | 63 | － | 1,281
合計 | 1,218 | 63 | － | 1,281

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,345
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,345

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,224 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため、記載すべき事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 279,511千円 | 371,256千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 279,511千円 | 371,256千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、事業本部及び文化事業における販売管理システム等におけるハードウェア及び通信機器等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
１年内 | 88,906千円 | 88,906千円
１年超 | 753,219 〃 | 664,313 〃
合計 | 842,126千円 | 753,219千円

（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)

前事業年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額
(１)現金及び預金 | 279,511 | 279,511 | －
(２)売掛金 | 697,915 |  |
貸倒引当金（*１） | △426 |  |
| 697,489 | 697,489 | －
(３)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 71,237 | 71,237 | －
(４)敷金及び保証金 | 1,075,026 | 1,063,484 | △11,541
(５)買掛金 | （323,708） | （323,708） | －
(６)短期借入金 | （600,000） | （600,000） | －
(７)未払金 | （241,312） | （241,312） | －
(８)未払費用 | （354,900） | （354,900） | －
(９)長期借入金（*２） | （2,013,500） | （2,012,628） | △871
(10)預り保証金（*２） | （576,445） | （578,186） | 1,741

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。

当事業年度(2020年３月31日)

（単位：千円）

| 貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額
(１)現金及び預金 | 371,256 | 371,256 | －
(２)売掛金 | 397,813 |  |
貸倒引当金（*１） | △72 |  |
| 397,741 | 397,741 | －
(３)未収入金（*２） | 260,058 | 260,058 | －
(４)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 65,675 | 65,675 | －
(５)敷金及び保証金 | 1,074,830 | 1,073,779 | △1,051
(６)買掛金 | （214,120） | （214,120） | －
(７)短期借入金 | （1,850,000） | （1,850,000） | －
(８)未払金 | （444,252） | （444,252） | －
(９)未払費用 | （336,017） | （336,017） | －
(10)長期借入金（*３） | （1,225,700） | （1,224,955） | △744
(11)預り保証金（*３） | （601,357） | （602,615） | 1,257

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)未収入金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。

(*３)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) 預り保証金

預り保証金の時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 5,000 | 5,000

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 279,511 | － | － | －
売掛金 | 697,915 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,453 | 179,664 | 167,558 | 726,351
合　計 | 978,879 | 179,664 | 167,558 | 726,351

当事業年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 371,256 | － | － | －
売掛金 | 397,813 | － | － | －
未収入金 | 260,058 | － | － | －
敷金及び保証金 | 100 | 341,930 | 36,538 | 696,261
合　計 | 1,029,227 | 341,930 | 36,538 | 696,261

(注)４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 787,800 | 765,300 | 171,800 | 151,800 | 136,800 | －

当事業年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,850,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 765,300 | 171,800 | 151,800 | 136,800 | － | －

###### (有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2019年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 71,237 | 41,515 | 29,722
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 71,237 | 41,515 | 29,722

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 61,530 | 43,295 | 18,235
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,145 | 4,480 | △334
合計 | 65,675 | 47,775 | 17,900

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2018年４月１日 | （自2019年４月１日
| 至2019年３月31日） | 至2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 912,341千円 | 988,647千円
勤務費用 | 99,710 〃 | 120,737 〃
利息費用 | 5,793 〃 | 6,277 〃
数理計算上の差異の発生額 | 1,201 〃 | △32,035 〃
退職給付の支払額 | △30,399 〃 | △62,910 〃
退職給付債務の期末残高 | 988,647千円 | 1,020,716千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2019年３月31日） | （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 988,647千円 | 1,020,716千円
未認識過去勤務費用 | △2,885 〃 | △2,270 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,761千円 | 1,018,446千円

退職給付引当金 | 985,761千円 | 1,018,446千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,761千円 | 1,018,446千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2018年４月１日 | （自2019年４月１日
| 至2019年３月31日） | 至2020年３月31日）
勤務費用 | 99,710千円 | 120,737千円
利息費用 | 5,793 〃 | 6,277 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,201 〃 | △32,035 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 615 〃 | 615 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107,320千円 | 95,595千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 | 当事業年度
| （自2018年４月１日 | （自2019年４月１日
| 至2019年３月31日） | 至2020年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 0.6％

###### (ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１)ストック・オプションの内容

| 2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　　186,600株
付与日 | 2007年７月20日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。
権利行使期間 | 2007年７月23日から2037年７月19日までとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2007年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前事業年度末 | 12,500
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 12,500
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円） | 1,930

######

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 39,403千円 | 39,067千円
退職給付引当金 | 301,840 〃 | 311,848 〃
新株予約権 | 7,148 〃 | 7,148 〃
借地権 | 15,257 〃 | 15,495 〃
繰越欠損金 | － | 76,307 〃
減損損失 | 41,355 〃 | 86,099 〃
資産除去債務 | 56,457 〃 | 57,449 〃
その他 | 51,320 〃 | 53,973 〃
繰延税金資産小計 | 512,780千円 | 647,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 | － | △76,307 〃
評価性引当額 | △116,292 〃 | △146,059 〃
繰延税金資産合計 | 396,488千円 | 425,020千円
その他有価証券評価差額金 | △9,101 〃 | △5,583 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △23,408 〃 | △21,667 〃
繰延税金負債合計 | △32,509千円 | △27,250千円
繰延税金資産の純額 | 363,979千円 | 397,770千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 9.2％ | △3.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.7％ | △3.7％
評価性引当金 | 2.2％ | △20.6％
税額控除の対象となる外国法人税の額 | － | 0.4％
前期法人税等調整分(付加価値割除く) | － | 1.4％
その他 | △2.8％ | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.9％ | 3.9％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて、15年から40年と見積り、割引率は0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
期首残高 | 158,794千円 | 184,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,463 〃 | － 〃
時の経過による調整額 | 3,122 〃 | 3,238 〃
期末残高 | 184,380千円 | 187,618千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の３つの事業セグメントを集約しております。

「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
事業本部 | 文化事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,695,431 | 1,216,583 | 13,912,015
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 12,695,431 | 1,216,583 | 13,912,015
セグメント利益 | 1,058,606 | 91,333 | 1,149,940
セグメント資産 | 5,013,245 | 3,784,725 | 8,797,971
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 437,823 | 67,879 | 505,702
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 399,638 | 37,264 | 436,902

（注）事業区分の方法

事業は形態別を考慮して区分しております。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
事業本部 | 文化事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,231,401 | 1,057,538 | 13,288,939
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 12,231,401 | 1,057,538 | 13,288,939
セグメント利益 | 619,142 | △26,702 | 592,440
セグメント資産 | 4,762,969 | 3,794,747 | 8,557,717
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 428,128 | 72,821 | 500,949
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 380,160 | 58,169 | 438,329

（注）事業区分の方法

事業は形態別を考慮して区分しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 13,912,015 | 13,288,939
セグメント間取引消去 | － | －
財務諸表の売上高 | 13,912,015 | 13,288,939

（単位：千円）

利益 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 1,149,940 | 592,440
全社費用（注） | △921,708 | △853,806
財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | 228,232 | △261,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

資産 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 8,797,971 | 8,557,717
全社資産（注） | 2,238,867 | 2,348,046
財務諸表の資産合計 | 11,036,839 | 10,905,764

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 505,702 | 500,949 | 43,492 | 43,274 | 549,194 | 544,223
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 436,902 | 438,329 | 18,414 | 21,306 | 455,317 | 459,635

（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
飲食事業 | 文化事業
減損損失 | 157,707 | － | 157,707

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 974円76銭 | 860円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 18円44銭 | △94円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 18円40銭 | －

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 96,529 | △495,722
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 96,529 | △495,722
期中平均株式数(株) | 5,234,722 | 5,234,669
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 12,497 | －
(うち新株予約権) | (12,497) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### (重要な後発事象)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に以下のとおり、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。

借入先 | 株式会社 三井住友銀行 | 株式会社 みずほ銀行 | 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社 群馬銀行
借入極度額 | 7,300,000千円
借入実行額 | 650,000千円
契約締結日 | 2020年４月30日 | 2020年６月25日
コミットメント 期間 | 2020年４月30日～2021年４月30日 | 2020年６月25日～2021年５月31日
資金使途 | 運転資金
借入利率 | 基準金利+スプレッド
契約形態 | 個別相対方式
担保提供等 | 無担保、無保証