第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。
当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
(2) 経営環境
① 事業を行う市場の状況
当社が属する外食産業を取り巻く環境は、国内の人口減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足を背景とした人件費及び人材採用関連費の上昇といった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
② 顧客動向
当社では、近年都心店舗における集客力は増加している一方で、郊外店舗は緩やかな減少傾向にあります。この要因のなかには国内の人口減少を背景とする地域の空洞化や既存顧客が高齢化してきたことによる世代交代も影響しているのではないかと考えております。
③ その他の特筆すべき状況
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
今後の経営環境について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、日本をはじめ世界全体で過去に例を見ない厳しい経済状態が続くと想定されます。
当社においても、政府・自治体の方針に沿った店舗営業の自粛対応等、事業活動を行う上で制約を受けており、今後の業績に大きな影響を及ぼす状況にあります。
＜『うかい鳥山』の被災について＞
当事業年度、当社の旗艦店である『うかい鳥山』は、2019年10月に襲来した台風第19号により建物及び設備に甚大な損傷を受けるという、未曽有の自然災害に見舞われました。復旧にあたっては、やむを得ず同年10月12日から11月５日の25日間と、2020年２月２日から３月３日までの31日間を集中工事期間に当て、臨時休業いたしました。その他の期間も使用可能な施設での限定的な営業を余儀なくされ、業績に大きな影響を受けました。
この被災に対し、当社はお客様に安心してご利用いただける環境を整えること、またより一層お客様が心地よいと感じていただける施設にすることに集中し、１日でも早い完全復旧を目指し復旧及び改修工事を進めております。なお、当事業年度末現在、多くの建物並びに設備は復旧しておりますが、一部工事は続いており、翌事業年度内に完全復旧する予定です。
(3) 中期経営戦略
① 経営戦略の基本方針
当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。
② 中期経営戦略
当社は、以下４つの戦略を中期経営戦略として定め、「成長に向けた基盤構築」に取り組んでいく方針であります。
・ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）
・安定的な収益基盤の再構築
・戦略的・中長期的な人材育成
・財務体質の改善
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様をはじめ、株主様、お取引先様、従業員の安全を最優先とし、政府・自治体の方針に沿った店舗営業の自粛の他、全従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに出勤の自粛や時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っております。
それと同時に、この事態の収束後、速やかに企業活動を復旧できるよう準備も行っております。その一つとして、お客様とのつながりを大切にしたいという思いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、一部店舗にてテイクアウトの販売を2020年５月16日より開始いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据えた政府が推奨する「コロナ時代の新たな日常」により、今後新たな生活スタイルへと移行していくことが考えられます。当社としては、変えてはいけないものを守ると同時に変化する生活スタイルにも柔軟に対応し、食を通じて多くの方に幸せを感じていただける、新たなサービスの形を検討してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築してまいります。
＜財務体質の改善＞
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進いたします。設備投資や経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。
具体的には、オペレーションを見直し、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用の推進や各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置等、業務効率の改善を図ってまいります。また、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
② その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の実現に向け、喫緊で対処すべき課題は以下のとおりです。
＜既存店舗の成長促進＞
当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店の成長促進を図ってまいります。
飲食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや既存のメニュー構成の見直しの他、新たなメニュー開発を進め、お客様にわざわざ足を運んでいただき「また来よう」と思っていただけるような新たな魅力づくりに注力してまいります。また、喫緊の課題となっている郊外店舗の集客力の底上げについては、各店舗がそれぞれ研鑽してきた魅力を改めて掘り起こし、その魅力を継続して情報発信していくことで集客に繋げていきたいと考えております。
物販事業では、「アトリエうかい」の既存４店舗の成長促進を図り、継続的な利益を追求してまいります。特に、2019年４月にオープンした『アトリエうかい 阪急うめだ本店』 は、西日本でのブランド認知度向上に大きく貢献しており、今後もブランド発信拠点として情報発信力を高めてまいります。また、ライフスタイルの変化に伴い、「うかいの余韻をご家庭へ」という物販事業のコンセプトの下、「食」に関する物販の商品開発にも力を入れてまいります。
文化事業では、様々な企画展やイベントを立案、実行し、引き続き多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を図ってまいります。
＜優秀な人材の育成＞
お客様の気持ちを感じ取り接客をする、人による温もりが感じられる「おもてなし」は当社のブランドの魅力の一つであり、この「おもてなし」を深化させていくことが更なるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋がっていくと考えております。そのため、当社では「おもてなし」に必要不可欠な優秀な人材を育成していくことを重要課題の一つと位置づけて、研修及び制度の拡充に取り組んでまいります。特に人材の育成においては、理念や目的を共有することを重視しており、そのためにあらゆる階層向けに研修を充実させ、社内で共有を図ってまいります。また、人員の定着率の向上に対しても、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善につなげてまいります。
(5) 配当について
配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきました。翌事業年度以降、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。
２ 【事業等のリスク】
(1) 方針
当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。
(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制
①構成メンバー
委員長を社長とし、常任委員に常務会メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
②主な役割と権限
・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認
・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認
・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理
・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・上記に関する取締役会への定期的な報告
③個別リスクの分科会
個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限
リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化
所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行
・各分科会の内容
経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、知的財産）
労務・安全衛生分科会労務（負傷、疾病、労務、安全衛生）
コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正）
防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）
環境リスク分科会（環境リスク）
品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）
情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩、安否確認）
雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員）
【リスクの設定イメージ】
リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
(3) 個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①特に重要なリスク
②重要なリスク
(4) その他
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請により、当社は、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。
また、緊急事態宣言の解除により同年６月１日から全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2020年３月31日現在において判断したものであります。
１ 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しておりましたが、当事業年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に下押しされており、極めて厳しい状況となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、人材不足を背景に人材関連コストの上昇が一層進み、業績に影響を与える個人消費も消費増税の影響や国内外の不安定な経済動向並びに物価上昇に対する警戒感もあって本格的に消費マインドが改善するまでには至らず、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、経営課題として①人材の確保・育成、②ブランドの研鑽、③物販事業の成長促進、④ブランド発信の４つの課題に取り組み、更なる成長に向けた強固な経営体制づくりに努めてまいりました。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで最優先課題であると捉え、前事業年度に引き続き当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくこと、そして従業員が夢と希望をもって働ける環境整備に注力し、営業体制の基盤強化を図りました。
「ブランドの研鑽」「ブランド発信」では、新たな魅力の創造として当社の店舗に初めてご来店いただくお客様にも気軽に楽しんでいただける新たなメニューの開発・導入を一部店舗で進め、2019年４月には『うかい鳥山』においてお客様ご自身で炭火焼を楽しんでいただく「いろり炭火焼鶏コース」を、同年６月には『とうふ屋うかい 大和田店』において季節の味覚を楽しめる「味楽コース」をそれぞれ投入し、幅広く情報を発信して集客に努めました。
「物販事業の成長促進」では、同年４月に東京・神奈川で展開してきた洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を阪急うめだ本店（大阪府大阪市北区）へ出店いたしました。この新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』は、当社において西日本における初めての常設店であり、連日多くのお客様に足をお運びいただき好調に推移いたしました。加えて、この出店が当社ECサイトの利用を押し上げる等の相乗効果をもたらし、さらには西日本の方々にも当社を知っていただく良い機会となりました。
これらの取り組みにより第２四半期の業績は前年同期に対し増収増益となり、計画に対しても堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年10月に関東甲信や東北地方を襲った台風第19号により当社を取り巻く環境が大きく変わり、旗艦店の一つである『うかい鳥山』の建物及び設備に甚大な損傷を受け、一時的な休業及び使用可能な施設での限定営業を余儀なくされ、また『箱根ガラスの森』でも、同台風の影響で施設への主要交通路である国道138号線が２カ月半に渡り通行止めとなる等、非常に厳しい外部環境となりました。さらには、新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し、外出自粛による消費マインドの低下や当社店舗における臨時休業及び営業時間短縮等が業績に影響を与えた結果、当事業年度の売上高は13,288百万円（前年同期比4.5％減）と大幅な減収となりました。
利益面においては、減収の影響に加え、戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備に伴う人材関連費用の増加等により、261百万円の営業損失（前事業年度は228百万円の営業利益）、283百万円の経常損失（前事業年度は196百万円の経常利益）となりました。加えて台風第19号により損傷を受けた建物等の復旧費用及び固定資産の滅失による損失313百万円を特別損失に、同災害に対する保険金収入として249百万円を特別利益に計上したこと、また保有する固定資産の資産価値を勘案し、２店舗について減損処理による特別損失157百万円等を計上した結果、495百万円の当期純損失（前事業年度は96百万円の当期純利益）となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。
(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業は、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得を図ってまいりました。しかしながら、前事業年度から続いている和食郊外店舗における集客の伸び悩みは解消するまでには至らず、加えて『うかい鳥山』が2019年10月の台風第19号により建物及び設備に甚大な損傷を受け、10月12日から11月５日の25日間と2020年２月２日から３月３日までの31日間、復旧及び改修工事に伴い臨時休業を余儀なくされ来客数が大幅に減少いたしました。さらには、３月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、前年同期に比べ減収となりました。
一方、物販事業は、既存の常設店や当社ECサイト、百貨店の催事出店での販売等により売上が伸長し、加えて新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』の寄与もあり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は12,231百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業は、『箱根ガラスの森』において2019年４月から11月まで「2019年特別企画－アドリア海の新しい風、芸術と技の結晶－ ピカソ・シャガールたちのヴェネチアングラス彫刻展」を開催いたしました。この特別企画展を柱に、様々な企画展やイベントを開催して多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。特に当事業年度のゴールデンウィークは初の10連休となり、「ゴールデンウィーク親子で楽しむ『ヴェネチア仮面祭』」と題して、当館において人気の高い企画である「ヴェネチア仮面祭」をこの期間に初めて開催し、さらには2019年特別企画展との連動企画として、小中学生を対象としたデザイン画コンテストを実施するなど、ご家族向けの企画を充実し集客に努めました。これらの活動の効果もあり、第２四半期までは来館者数が順調に推移しましたが、台風第19号により当館への主要交通路である国道138号線の寸断が客足に大きく影響し、第３四半期は来館者数が大幅に減少いたしました。第４四半期に入り、交通路の復旧が進んだことで減少していた客足が回復しつつありましたが、2020年３月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で再び集客に打撃を受け、この結果、文化事業の売上高は1,057百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ 事業本部収入実績
(各事業所の状況)
ロ 文化事業収入実績
(各事業所の状況)
ハ 店舗形態別販売実績
２ 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ131百万円減少し、10,905百万円（前事業年度比1.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が91百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、その他流動資産が278百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が300百万円、有形固定資産が258百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、6,378百万円（前事業年度比7.9％増）となりました。主な要因は、借入金の総額が462百万円、未払金が202百万円それぞれ増加したのに対し、買掛金が109百万円、未払法人税等が76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ598百万円減少し、4,527百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び当期純損失の計上による減少により利益剰余金が589百万円減少したことによるものであります。
３ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、371百万円（前事業年度は279百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9百万円（前事業年度は599百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費544百万円、災害損失313百万円、減損損失157百万円、売上債権の増減額300百万円、支出の内訳として税引前当期純損失515百万円、仕入債務の増減額109百万円、災害による損失の支払額205百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は261百万円（前事業年度は729百万円の支出）となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により249百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は344百万円（前事業年度は175百万円の支出）となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額1,250百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出787百万円、配当金の支払による支出94百万円があったこと等によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、2020年４月及び６月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。
４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
このうち、当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は2020年４月８日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。その後、５月25日に緊急事態宣言が解除され、６月１日より全ての店舗で営業を再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定しております。
（固定資産の減損処理）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時に費用処理をしております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。