当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について）
断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けております。特に2021年４月以降、東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間の短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第３四半期累計期間においては営業損失809百万円、経常損失248百万円、四半期純損失275百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、2021年12月31日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により厳しい状況が続いたものの、国内のワクチン接種率の上昇に伴って感染状況に落ち着きがみられるようになり、秋以降は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、2021年11月には感染力が強い新たな同感染症の変異株が国内で確認されるなど、感染再拡大への懸念は払しょくされず、依然として景気の先行き不透明な状況は継続しております。
外食業界においては、同年９月末の緊急事態宣言解除により、行動制限が段階的に緩和されたことを受けて個人消費に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、長期間にわたり感染拡大防止策として営業時間の短縮や酒類の提供停止などの活動の制限を受けていた影響は大きく、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。一方、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対しては、レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。また、同年11月には関東で３店舗、西日本で１店舗展開し、多くのお客様にご利用いただいている洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を髙島屋京都店（京都府京都市下京区）へ出店し、さらに多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。そして、これらの営業施策とともに営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の各種支援策の活用や、各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮、広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備えて、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は7,352百万円（前年同期比14.5%増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、同感染症の感染拡大防止の観点から2020年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。利益面は、増収及び経費削減による効果があったものの、2020年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は809百万円の営業損失（前年同四半期は803百万円の営業損失）となりました。経常損益は雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額569百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上した結果、248百万円の経常損失（前年同四半期は790百万円の経常損失）となり、四半期純損益は275百万円の四半期純損失（前年同四半期は1,103百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食店の運営を行っている飲食事業部では、同感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした企画を立案し、集客に努めてまいりました。『表参道うかい亭』では、2021年４月から10月の期間限定で解放感のあるテラス席でゆっくりとお食事を楽しんでいただく「サロン・ド・テラス表参道」の営業を平日限定で行い、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、『とうふ屋うかい 鷺沼店』でも同年６月より店舗の一部を利用して「茶寮 春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花やぐ小町御膳」や「芳醇こだわりパンケーキセット」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。その他にも前期に引き続き当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」企画の実施や短時間でコース料理をご堪能いただける期間限定のクイックディナーコースを一部店舗にて展開することで、コロナ禍での来店機会の創出を図りました。
また、前期より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新たな商品をはじめ、デザート商品の投入など、メニュー数を増やしてご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、「とうふ屋うかい」のお土産販売では、自家製豆腐と旬の味わいをコース仕立てで楽しめる季節の鍋シリーズを季節ごとに販売してお客様満足度を高めるとともに、百貨店の催事に出店するなど、『とうふ屋うかい オンラインショップ』の認知向上を図り、利用機会の創出を進めました。
これらの営業活動の結果、当第２四半期累計期間までは断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う営業時間の短縮並びに酒類の提供制限により回復に足踏みが見られたものの、10月下旬の制限全面解除以降は、緩やかながらも回復傾向で推移しております。
一方、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調を維持しております。特にEC販売は、コロナ禍における利用拡大で増加傾向にあるほか、外部販売も百貨店の催事への出店要望に対し積極的に参画したことで順調に伸長いたしました。また、自社店舗販売でも西日本において２店舗目となる『アトリエうかい 髙島屋京都店』を11月に出店したことで売上げを伸ばしており、物販事業部全体を通してコロナ前の売上水準を大きく上回っております。
以上により、事業本部の売上高は6,775百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、2020年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。
〔文化事業〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えました。これを記念して、同年４月１日より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャルチケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。
集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─ ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月から11月に開催し、この企画展を柱に様々な企画を立案・実行し、集客を図りました。しかしながら、当該施設は観光地に立地しており、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続いているうえ、９月までは断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により国内旅行客も旅行自体を控える傾向にあった影響で、飲食事業に比べ回復に時間を要している状況です。
以上により、文化事業部の売上高は577百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、2020年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ445百万円増加し、10,686百万円（前事業年度比4.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が579百万円、売掛金が146百万円増加したのに対し、有形固定資産が298百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ731百万円増加し、8,109百万円（前事業年度比9.9％増）となりました。主な要因は、買掛金が109百万円、取引金融機関からの借入金の総額が649百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、2,576百万円（前事業年度比10.0％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が273百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。