【注記事項】
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年９月30日)

  当座貸越極度額の総額

2,400,000千円

2,400,000千円

  借入実行残高

2,400,000千円

2,175,000千円

  差引未実行残高

－千円

225,000千円

 

 

※２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年９月30日)

　コミットメント極度額

3,900,000千円

3,900,000千円

　借入実行額

1,650,000千円

1,320,000千円

　差引未実行残高

2,250,000千円

2,580,000千円

 

 

 

（四半期損益計算書関係）

※助成金収入

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金448,985千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。

 

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  2022年４月１日

  至  2022年９月30日)

現金及び預金勘定

944,747千円

1,535,079千円

現金及び現金同等物

944,747千円

1,535,079千円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　

当第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日を効力発生日として、資本金の額1,707,732千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の額1,482,704千円、利益準備金の額64,400千円、別途積立金の額900,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,871,861千円、利益剰余金は220,271千円となっております。