第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
(2) 中期経営戦略
① 経営戦略の基本方針
当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。
② 中期経営戦略
当社は、以下４つの戦略を中期経営戦略として定め、「成長に向けた基盤構築」に取り組んでいく方針であります。
・ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）
・安定的な収益基盤の再構築
・戦略的・中長期的な人材育成
・財務体質の改善
(3) 経営環境
2020年以降、わが国では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動が制限され、過去に例をみない厳しい経営環境が続いております。当社においても、断続的に訪れる感染拡大の波の影響を受け、感染リスクが高い業種として政府・自治体から営業時間短縮要請等の要請を受ける事態が度々発生しており、非常に厳しい環境にあります。この状況はワクチンの普及効果により好転が期待されますが、同感染症の拡大が収束するまでは不透明な環境は続くものと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対ししっかりとした営業体制を構築し、同感染症の影響による変化に柔軟に対応することが早期の業績回復への道だと考えており、全社一丸となって以下の課題に取り組み、この難局を乗り越えてまいります。
＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞
当社はお客様、株主様、お取引先様、従業員の安全・安心の確保を最優先に、引き続き政府・自治体の方針に沿った形での店舗運営の他、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただいた皆さまに安心して店舗をご利用いただける環境をつくってまいります。そのうえで、迅速な対応力を強化して時流に即したキャンペーン企画の実施や新たなメニューの開発、導入を推進し、食や文化を通じて多くの方に喜びを提供してまいります。また、コロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただきたいと考え、「アトリエうかい オンラインショップ」の拡充をはじめ、昨年度より導入したテイクアウト・デリバリー販売や「とうふ屋うかい」のオンライン販売におけるメニューの充実や販売形態の拡充を図るほか、ご自宅等でお店の味わいを楽しんでいただけるような新しいサービス手法の開発にも注力してまいります。
＜財務体質の改善＞
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進いたします。不要不急の投資案件の見送りや経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。
具体的には、ＩＴを活用しながらのオペレーションの見直しや各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置等、引き続き業務効率の改善を図ってまいります。また、効果的かつ有効的な販売促進により、広告宣伝費や販売促進費の抑制を図るほか、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
＜安定的かつ機動的な資金調達体制の構築＞
新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、安定した資金調達の確保を目的に、2021年４月、５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び契約の更新をいたしました。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築して資金調達の安定化を図ってまいります。
＜アフターコロナ時代を見据えた経営体制の構築＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人々の生活に大きな変化をもたらしており、アフターコロナ時代には従来の社会構造が大きく変革するとも考えられております。それに伴い、食に対するニーズも一段と多様化が進むことが想定され、当社が更なる持続的な成長を図るためにはアフターコロナを見据えた取り組みが必須となります。そのためにも、喫緊の重要課題として新たな経営体制を構築してまいります。最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えて環境変化に応じた事業展開を行うことで経営方針の具現化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様に信頼していただける企業であり続けられるよう、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応にも傾注してまいります。
(5) 配当について
配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきたく、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
２ 【事業等のリスク】
(1) 方針
当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。
(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制
①構成メンバー
委員長を社長とし、常任委員に常務会メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
②主な役割と権限
・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認
・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認
・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理
・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・上記に関する取締役会への定期的な報告
③個別リスクの分科会
個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限
リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化
所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行
・各分科会の内容
経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）
労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）
コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）
防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）
環境リスク分科会（環境リスク）
品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）
情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）
雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員）
【リスクの設定イメージ】
リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
(3) 個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①特に重要なリスク
②重要なリスク
(4) その他
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等により、当社は2020年４月から５月の約２カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、営業損失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマイナスを計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月、５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年３月31日現在において判断したものであります。
１ 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年４月に政府より発出された緊急事態宣言を機に社会・経済活動の制約が強まり、景気は急速に悪化いたしました。その後は、緊急事態宣言の解除を受けて段階的に経済活動が引き上げられたことにより緩やかながら回復傾向にありましたが、秋口から再び感染者数は増加に転じ、2021年１月には大都市圏を中心とする２回目の緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きが見通せない厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する外食産業も、感染拡大防止に向けた政府・自治体からの休業及び営業時間短縮要請をはじめ、外出自粛や大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大きく減退し、過去に例をみないほど業界全体が深刻な影響を受けました。
当社におきましても、第１四半期累計期間は、感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、2020年４月から５月の約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施したことにより売上高が著しく減少し、第２四半期以降も断続して訪れる感染拡大の波の影響を受け、各店舗の立地に属する自治体からの要請により営業時間の短縮を行うなど、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社はお客様、従業員の安全・安心を確保することを第一に、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、同感染症の予防及び拡大防止対策を徹底したうえで、これまで以上に丁寧な接客を心掛け、ご来店いただいたお客様に至福の時を過ごしていただけるよう営業に努めてまいりました。またコロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただけるように、オンラインショップの拡充やテイクアウト・デリバリー販売の導入も進めました。
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円（前事業年度比35.5％減）となり、営業損益は1,199百万円の営業損失（前事業年度は261百万円の営業損失）、経常損益は1,157百万円の経常損失（前事業年度は283百万円の経常損失）となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、５店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失（前事業年度は495百万円の当期純損失）となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、４月初旬から５月末まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、６月１日より全店の営業を再開いたしましたが、法人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でもご来店いただけるように新しい価格帯のメニューを導入したほか、９月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「ＵＫＡＩ-ＨＯＰＰＩＮＧ ＣＡＭＰＡＩＧＮ」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また政府主導のＧｏＴｏキャンペーン事業や市区町村の経済活性化支援策にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト・デリバリー販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。これらの効果もあって、６月以降は緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、2021年１月の２回目の緊急事態宣言に伴って営業時間短縮を実施し、第４四半期は回復に足踏みがみられました。
物販事業部においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業部と同様に洋菓子店「アトリエうかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第１四半期は厳しい状況となりました。しかしながら第２四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やＥＣ・外販等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にＥＣ販売は外出自粛により店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業部における減収幅は当社の他の事業部と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は7,922百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年４月４日から５月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡大防止対策の徹底を図ったうえで、ご来館していただける取り組みを継続的に行いました。また10月から始まった「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、ＧｏＴｏトラベルを利用して箱根に訪れる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
これらの営業活動が実を結び、６月の営業再開後は緩やかながら回復傾向で推移いたしましたが、2021年１月に発出された２回目の緊急事態宣言により回復にブレーキがかかり、文化事業部の売上高は652百万円（前事業年度比38.3％減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a．事業本部収入実績
(各事業所の状況)
b．文化事業収入実績
(各事業所の状況)
c．店舗形態別販売実績
２ 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ665百万円減少し、10,240百万円（前事業年度比6.1％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が686百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ999百万円増加し、7,377百万円（前事業年度比15.7％増）となりました。主な要因は、借入金の総額が1,450百万円増加したのに対し、未払金が258百万円、預り保証金の総額が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,664百万円減少し、2,862百万円（前事業年度比36.8％減）となりました。主な要因は、当期純損失の計上による減少により利益剰余金が1,677百万円減少したことによるものであります。
３ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、413百万円（前事業年度は371百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は909百万円（前事業年度は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費504百万円、減損損失341百万円、支出の内訳として税引前当期純損失1,769百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は303百万円（前事業年度は261百万円の支出）となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により291百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,254百万円（前事業年度は344百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額2,216百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出765百万円があったこと等によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるとコミットメントライン契約の締結、契約の更新をいたしました。
４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味して事業計画を策定しております。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。