2023年６月26日に提出いたしました第41期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
３ 配当政策
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（注）１．発行済株式の増加11,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．発行済株式の増加358,800株は、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加358,800株によるものであります。
３．2022年６月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（減資割合94.4％）
（訂正後）
（注）１．発行済株式の増加11,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．発行済株式の増加358,800株は、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加358,800株によるものであります。
３．2022年６月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（減資割合94.47％）
（訂正前）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当社では、2019年３月期の期末配当実施以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、誠に遺憾ながら無配とさせていただいておりましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の改善に一定の成果がみられたことから、将来の事業展開に必要な内部留保の水準や財務基盤の強化等を総合的に勘案し、１株当たり18円の復配としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。
2024年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を15円と予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（訂正後）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当社では、2019年３月期の期末配当実施以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、誠に遺憾ながら無配とさせていただいておりましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の改善に一定の成果がみられたことから、将来の事業展開に必要な内部留保の水準や財務基盤の強化等を総合的に勘案し、１株当たり15円の復配としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。
2024年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を15円と予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。