１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………15
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………16
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………16
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………16
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………24
１．経営成績等の概況
当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクをはじめ、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことなどが外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が一段と進みましたが、慢性的な人手不足に加え、資源の高騰や物価上昇、さらには人件費の高騰等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を着実に進めるとともに、今後の成長力向上に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営方針において掲げている事業基盤の構築のために「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に対する取り組みを進めました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,326百万円（前事業年度比5.3％増）と増収になりました。利益面については、営業利益は増収効果もあって890百万円（前事業年度比16.6％増）と大幅増益となりましたが、前事業年度に計上していた営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金という一過性の収益減少による影響で経常利益は866百万円（前事業年度比1.7%増）と微増益にとどまり、当期純利益については税金費用の増加によって870百万円（前事業年度比5.2％減）と減益での着地となりました。
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。また、アフターコロナとなり、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、2023年４月より一部店舗で定休日の拡充を図り、週休２日の店舗を大幅に拡大させたほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、来客数は前事業年度に対し微減したものの、お客様お一人当たりの単価は上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、10,534百万円（前事業年度比6.3％増）と増収になりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力部門である製菓では、『アトリエうかい髙島屋京都店』『アトリエうかい髙島屋大阪店』において、前期までのオープン景気から一転し、売り上げの伸びに一服感がみられるものの、商品力を高めてお客様満足度の向上を図るとともに、認知度の更なる向上を見据え、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。
一方、新たな業態として成長促進を図る食品部門においては、おいしさと鮮度を長期間保つ瞬間冷凍技術を活用して、当社レストランの料理長を歴任したシェフたちがレストランの味をご自宅で簡単に再現できる商品を開発し、2023年６月にグランドオープンしたお取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」にて冷凍シリーズとして商品ラインナップを充実させ販売開始いたしました。今後も、魅力的な新商品を順次展開しながら、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動を強化することでブランド確立を図り成長させてまいります。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,733百万円（前事業年度比2.5％減）と微減収での着地となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて2023年４月22日から７月９日まで所蔵作品展「千の花咲くヴェネチアン・グラス ～きらめく初夏の庭園～」を、７月15日から2024年１月８日まで今期の企画展「ヴェネチア、プラハ、パリ 三都ガラス物語～歴史を駆け抜けた華麗なるガラスの世界～」を、１月20日から翌事業年度となる４月21日まで「2024年辰年初春企画展 マエストロの華麗な妙技─龍と生き物たちのヴェネチアン・グラス─」を開催し、このような企画展を柱に様々な企画や季節の移り変わりに合わせたクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする各企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行したことで旅行需要の高まりの後押しもあり、個人客とともに団体客、インバウンド客の回復が進み、来館者数は前事業年度比で大きく伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、1,057百万円（前事業年度比9.3％増）と増収になりました。
（単位：千円）
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、10,760百万円（前事業年度比4.4％減）となりました。主な要因は、売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したのに対し、現金及び預金が471百万円、有形固定資産が194百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,295百万円減少し、6,060百万円（前事業年度比17.6％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,287百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ799百万円増加し、4,699百万円（前事業年度比20.5％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少があったものの、当期純利益の計上による増加により利益剰余金が786百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ471百万円減少し、1,817百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、1,174百万円（前事業年度は1,472百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益848百万円、減価償却費405百万円等による資金増加に対し、未払消費税等の減少額149百万円等の資金減少があったこと等によるものであります。
投資活動により減少した資金は、239百万円（前事業年度は127百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により199百万円の資金減少があったこと等によるものであります。
財務活動により減少した資金は、1,406百万円（前事業年度は921百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出292百万円、短期借入金の純減少額2,495百万円等の資金減少があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
今後のわが国の経済は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行し各種制限が解消されたことを契機に、以降は社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移しており、この先もこの状況が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分に注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する外食産業においては、以上の通り社会・経済活動の正常化が進むなかで引き続き緩やかな回復基調が見込まれるものの、原材料価格の高騰に加え、人件費や経費などのコストの上昇が続くことが想定されます。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費は、物価高騰を背景に消費者の根強い生活防衛意識に大きな変化が期待できないなど、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものになると考えられます。
このような状況のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる2025年３月期は、大きな方向性を変えることなく足元の経営基盤を着実に固めることに注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を同時に推し進めてまいります。
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績見通しにつきましては、レストラン事業部では、個々のお客様のニーズに合わせ、料理・サービスをより良いものへと磨いていくことで付加価値、お客様満足度を高め、またそれに見合った適切な価格設定を実施することで収益確保を図ります。
物販事業部では、商品力を高め、お客様満足度向上を図るとともに、百貨店への催事出店等を積極的に行うことで認知度を高め、安定した収益確保を図ります。
文化事業部では、2024年度の特別企画展を中心に、それぞれの季節に合わせた様々な企画展やイベントを企画して、細やかなプロモーションや旅行会社等への営業を強化して集客に努めます。また、館内のレストランやショップ、体験工房でも魅力ある企画を展開し、館内で過ごす時間の満足度向上を図ってまいります。
一方、経費面については、人件費全般について「人材力の強化」を推し進めることを背景に、人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、労務費・人件費の増加を見込んでおります。また、経費全般についても、燃料費高騰による電気料金の値上げや販売促進費の増加等を織り込んでおり、2024年３月期に対し増加が見込まれます。
これらの営業施策とともに、店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた結果、売上高13,226百万円（前事業年度比0.8%減）、営業利益585百万円（前事業年度比34.3%減）、経常利益539百万円（前事業年度比37.8%減）、当期純利益393百万円（前事業年度比54.8%減）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
１．レストラン事業部収入原価
（注）レストラン事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
２．物販事業部収入原価
（注）物販事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
３．文化事業部収入原価
（注）文化事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）前事業年度においては、上記の資産についてコミットメントライン契約に基づく借入金の担保に供しておりましたが、当事業年度においては、当該契約終了に伴い抵当権設定を解除しており、担保に供している資産はありません。
※２ 当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行10行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、うち３行は2023年４月28日、残り１行は同年６月22日をもって契約満了により当該契約を終了しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 助成金収入
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経済活動は正常化していくものと想定しております。
レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービスの価値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおります。
物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内におけるレストランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,764千円計上しております。その内訳は建物9,367千円、器具及び備品396千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に５類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えております。したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定しております。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、水道光熱費（主に電気料金）及び販売促進費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に174千円計上しております。その内訳は器具及び備品174千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。