○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2024年4月1日～2024年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学リスクの拡大等の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足による人件費の高騰に加え、原材料価格のさらなる上昇や物価高による消費マインドの低下等、回復基調へ水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、3,275百万円（前年同期比1.0％減）と微減収での着地となりました。利益面については、減収の影響に加え、昇給・昇格等の影響による人件費の増加や採用強化による人材募集費等の経費の増加もあって営業利益は187百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益は181百万円（前年同期比38.6％減）、四半期純利益は107百万円（前年同期比53.2％減）と大幅減益での着地となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。これらの営業活動により、来客数は前年同期比で減少したものの、お客様一人当たりの単価は上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、2,659百万円（前年同期比0.9％減）と微減収になりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力部門である製菓では、『アトリエうかい髙島屋京都店』『アトリエうかい髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。
一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」がオープンして１年となり、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、367百万円（前年同期比1.9％減）と微減収での着地となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年４月から７月まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を開催し、この作品展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。これらの営業施策の効果に加え、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大により、来館者数は前年同期比並みで推移いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、248百万円（前年同期比0.6％減）と概ね前年と同水準での着地になりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ48百万円増加し、10,809百万円（前事業年度比0.5％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が304百万円増加したのに対し、売掛金が167百万円、有形固定資産合計が64百万円、繰延税金資産が71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、6,097百万円（前事業年度比0.6％増）となりました。主な要因は、未払費用の増加等でその他流動負債が202百万円増加したのに対し、買掛金が30百万円、賞与引当金が87百万円、取引金融機関からの借入金の総額が48百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、4,711百万円（前事業年度比0.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少があったものの、四半期純利益の計上による増加により利益剰余金が12百万円増加したこと等によるものであります。
当社は、2024年8月9日付で「閉店に関するお知らせ」を公表しておりますが、これに伴う当社の業績に与える影響については現在精査中であり、本日時点で2024年５月17日に公表いたしました「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の数字から変更はございません。今後、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△220,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額 △265,791千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社の2024年８月９日開催の取締役会において「うかい竹亭」の閉店について決議いたしました。
１．閉店の理由
1975年11月に開業した当該店舗は、今年で49年目を迎えており、店舗設備の老朽化がかなり進行してきているうえ、設備の一部は開業前より使用していた建物も含まれていることから大規模な修繕が必要な状況となっております。
一方で、当該店舗は、他の当社運営店舗と比較するとコロナ禍からの業績回復が鈍く、状況改善には相当な時間を要しております。
当社は、このような状況を総合的に鑑みて、大規模修繕のために新たな資金を投じても回収は困難であるとの判断から、当該店舗の閉鎖を決定いたしました。
２．閉店の時期
2024年11月30日
３．閉店に伴う業績への影響
2025年３月期の業績への影響は、精査中であります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
株式会社うかい
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社うかいの2024年4月1日から2025年3月31日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上