○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3

2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇や金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢悪化等の地政学リスクの拡大の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足による人件費の高騰に加え、原材料価格のさらなる上昇や物価高による消費マインドの低下等、回復基調へ水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社は2022年4月からの3年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めております。2024年8月には、店舗設備の老朽化により同年11月末日をもって『うかい竹亭』を閉店することを決議したほか、契約満了により同年8月末日をもって『アトリエうかい たまプラーザ』を閉店いたしました。一方で、2024年9月に「アトリエうかい」の新たな常設店を、首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店いたしました。

この結果、当中間会計期間の売上高は、6,479百万円(前年同期比0.7%減)と微減収での着地となりました。利益面については、減収の影響に加え、人員数増加の影響による人件費の増加のほか、採用強化による人材募集費や電気料金の上昇に伴う水道光熱費等の経費の増加もあって営業利益は255百万円(前年同期比41.3%減)、経常利益は242百万円(前年同期比42.2%減)となりました。中間純利益は、前述の『うかい竹亭』『アトリエうかい たまプラーザ』の閉店に伴う費用38百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額に計上したことにより、93百万円(前年同期比72.3%減)の大幅減益での着地となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔レストラン事業部〕

新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。

また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。これらの営業活動により、お客様一人当たりの単価は上昇したものの、コロナ禍明けの特需が一服したこと等で来客数は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、レストラン事業部の売上高は、5,196百万円(前年同期比1.2%減)と微減収になりました。

 

〔物販事業部〕

物販事業部の主力である製菓部門では、『アトリエうかい 髙島屋京都店』『アトリエうかい 髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図っております。また、2024年9月には洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を、東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店し、より多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。なお、『アトリエうかい たまプラーザ』は同年8月末日をもって契約満了により閉店しております。

一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI(うかいグルメデリ)」がオープンして1年となり、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めております。

以上の結果、物販事業部の売上高は、754百万円(前年同期比1.8%増)と微増収での着地となりました。

 

 〔文化事業部〕

文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年4月27日から同年7月15日まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を、また2024年7月19日から2025年1月13日まで2024年度 特別企画展「香りの装い~香水瓶をめぐる軌跡~」を開催しており、これらの作品展・企画展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。

これらの営業施策に加え、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大効果もあり、来館者数は前年同期比で伸長いたしました。

以上の結果、文化事業部の売上高は、527百万円(前年同期比0.9%増)と微増収での着地になりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ337百万円減少し、10,422百万円(前事業年度比3.1%減)となりました。主な要因は、売掛金が209百万円、有形固定資産合計が55百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、5,716百万円(前事業年度比5.7%減)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が358百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、4,706百万円(前事業年度比0.1%増)となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本剰余金が19百万円増加したのに対し、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の通期業績予想につきましては、2024年5月17日付の「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2024年11月8日)公表いたしました「2025年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,817,367

1,792,211

 

 

売掛金

766,982

557,105

 

 

商品及び製品

183,834

203,347

 

 

仕掛品

19,062

38,293

 

 

原材料及び貯蔵品

349,785

337,875

 

 

その他

153,288

179,172

 

 

貸倒引当金

△62

△45

 

 

流動資産合計

3,290,259

3,107,960

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

9,767,282

9,834,235

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,796,153

△7,928,273

 

 

 

 

建物(純額)

1,971,128

1,905,961

 

 

 

土地

2,187,591

2,187,591

 

 

 

美術骨董品

1,096,635

1,096,635

 

 

 

その他

4,123,391

4,115,931

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,779,238

△3,761,868

 

 

 

 

その他(純額)

344,153

354,063

 

 

 

有形固定資産合計

5,599,509

5,544,252

 

 

無形固定資産

64,796

56,288

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

114,439

104,354

 

 

 

繰延税金資産

598,993

514,746

 

 

 

敷金及び保証金

1,076,928

1,079,856

 

 

 

その他

15,557

15,489

 

 

 

投資その他の資産合計

1,805,919

1,714,445

 

 

固定資産合計

7,470,225

7,314,986

 

資産合計

10,760,484

10,422,946

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

309,028

255,700

 

 

短期借入金

1,000,000

750,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

229,420

241,420

 

 

未払法人税等

17,177

19,653

 

 

賞与引当金

116,258

121,730

 

 

店舗閉鎖損失引当金

38,177

 

 

その他

1,286,628

1,220,582

 

 

流動負債合計

2,958,513

2,647,263

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,734,675

1,613,965

 

 

退職給付引当金

1,148,284

1,180,353

 

 

資産除去債務

218,395

275,024

 

 

その他

848

 

 

固定負債合計

3,102,203

3,069,342

 

負債合計

6,060,717

5,716,606

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

2,871,861

2,891,811

 

 

利益剰余金

1,704,253

1,702,738

 

 

自己株式

△3,409

△3,409

 

 

株主資本合計

4,672,705

4,691,140

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

25,827

13,965

 

 

評価・換算差額等合計

25,827

13,965

 

新株予約権

1,234

1,234

 

純資産合計

4,699,767

4,706,340

負債純資産合計

10,760,484

10,422,946

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,524,222

6,479,196

売上原価

2,867,335

2,858,044

売上総利益

3,656,886

3,621,152

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売促進費

122,570

125,863

 

役員報酬

66,620

84,555

 

株式報酬費用

3,627

 

給料及び手当

1,120,470

1,116,107

 

賞与引当金繰入額

72,392

74,110

 

退職給付費用

38,521

35,142

 

福利厚生費

181,017

193,337

 

水道光熱費

126,242

143,796

 

消耗品費

114,348

123,067

 

修繕費

106,825

87,689

 

衛生費

119,411

118,039

 

租税公課

43,946

40,253

 

賃借料

411,481

420,231

 

減価償却費

139,316

147,034

 

その他

557,974

652,417

 

販売費及び一般管理費合計

3,221,139

3,365,273

営業利益

435,746

255,879

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,532

2,519

 

受取配当金

884

1,217

 

その他

9,881

8,824

 

営業外収益合計

13,298

12,562

営業外費用

 

 

 

支払利息

20,196

19,952

 

その他

9,553

6,204

 

営業外費用合計

29,750

26,156

経常利益

419,294

242,285

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,586

2,091

 

減損損失

2,176

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

38,826

 

特別損失合計

1,586

43,094

税引前中間純利益

417,707

199,190

法人税、住民税及び事業税

8,588

19,653

法人税等調整額

70,832

85,765

法人税等合計

79,420

105,418

中間純利益

338,286

93,771

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

417,707

199,190

 

減価償却費

197,512

203,080

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,274

32,068

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

38,177

 

受取利息及び受取配当金

△3,417

△3,737

 

支払利息

20,196

19,952

 

固定資産除却損

1,586

2,091

 

減損損失

2,176

 

売上債権の増減額(△は増加)

155,842

209,877

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△60,417

△25,966

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△40,156

△53,328

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△159,272

△17,273

 

その他

91,309

△86,288

 

小計

645,167

520,021

 

利息及び配当金の受取額

917

1,237

 

利息の支払額

△25,351

△19,706

 

法人税等の還付額

296

306

 

法人税等の支払額

△16,929

△17,177

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

604,100

484,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△94,748

△85,492

 

その他

△25,714

△11,907

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,462

△97,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,495,000

△250,000

 

長期借入れによる収入

1,500,000

 

長期借入金の返済による支出

△135,110

△108,710

 

自己株式の取得による支出

△470

 

預り保証金の純増減額(△は減少)

51,470

 

配当金の支払額

△83,646

△94,655

 

その他

△14,520

△10,541

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,228,747

△412,437

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△745,110

△25,155

現金及び現金同等物の期首残高

2,289,294

1,817,367

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,544,184

1,792,211

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、会社法第447条第3項の規定に基づき、2024年6月27日開催の取締役会決議により同年8月2日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,975千円をその他資本剰余金に振り替えております。

また、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、同年8月2日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,975千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,891,811千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,260,237

740,745

523,239

6,524,222

6,524,222

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,260,237

740,745

523,239

6,524,222

6,524,222

セグメント利益

808,161

24,149

82,407

914,718

△478,971

435,746

 

(注)1.セグメント利益の調整額△478,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,196,991

754,277

527,928

6,479,196

6,479,196

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,196,991

754,277

527,928

6,479,196

6,479,196

セグメント利益

731,146

23,197

68,929

823,273

△567,393

255,879

 

(注)1.セグメント利益の調整額△567,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

減損損失

2,176

2,176

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および賃借について決議しております。

 

1.譲渡および賃借の理由

 当社は、2023年3月期から2025年3月期の3年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と位置づけ、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」を図ることで強い事業基盤の構築を進めております。

 今般、財務基盤の強化策の一つとして、経営資源の効率化を図るため、また2026年3月期以降の経営計画に向け、本件で得た資金を有効的かつ機動的に活用するため、当社が保有し、「箱根ガラスの森」(以下「当該施設」)として運営する固定資産(土地、建物、美術品、以下「当該資産」)の譲渡および当該資産の賃借の実施を決定いたしました。本件は、経営資源を効率化しつつ、引き続き、当社が当該資産を賃借、運営するため、当該施設を訪れるお客様には変わらず、ご満足いただけることから非常に有用と判断しております。

 

2.譲渡する資産の内容

資産の内容(所在地)

現況

帳簿価額

譲渡価額

譲渡損※

土地23,577.27㎡、

建物 3,112.95㎡

(神奈川県足柄下郡箱根町)

施設を運営

2,335百万円

3,100百万円

222百万円

美術品 306件(-)

施設で使用

897百万円

 

※譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡にかかる費用等の見積額を控除した概算額です。

 

 

3.譲渡先および賃借先の概要

(1)譲渡先(2024年3月31日現在)

 ➀ 商号

ダイコク電機株式会社

 ② 本店所在地

愛知県名古屋市中村区那古野一丁目43番5号

 ③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 栢森 雅勝

 ④ 事業内容

情報システム事業、アミューズメント事業

 ⑤ 資本金

674百万円

 ⑥ 設立年月日

1973年7月

 ⑦ 純資産(連結)

40,720百万円

 ⑧ 総資産(連結)

59,281百万円

 ⑨ 大株主および持株比率

円谷フィールズホールディングス株式会社

   20.01%

株式会社KCプラス

    8.11%

栢森 雅勝

    6.10%

 ⑩ 当該会社との関係

資本関係

該当事項なし

人的関係

該当事項なし

取引関係

該当事項なし

関連当事者への該当状況

当該会社は当社の関連当事者には

該当しません。

 

 

(2)賃借先

 賃借先(および当該契約の内容)は、契約上の取り決めにより、公表を控えさせていただきますが、賃借先はダイコク電機株式会社の関係会社となります。賃借先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

 

4.本取引の日程

(1) 取締役会決議日

2024年10月28日(月)

(2) 契約締結日

2024年10月29日(火)

(3) 引渡日

2024年11月1日(金)

(4) 賃借契約開始日

2024年11月1日(金)

 

 

5.業績に与える影響

 当該資産の譲渡に伴い、2025年3月期決算において、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除した譲渡損222百万円を特別損失(固定資産売却損)に計上する予定です。