(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手したことにより見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に237,749千円加算しております。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)1株当たりの配当額には「創業60周年記念配当」2円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第447条第3項の規定に基づき、2024年6月27日開催の取締役会決議により同年8月2日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,975千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、同年8月2日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,975千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,891,811千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第447条第3項の規定に基づき、2025年6月27日開催の取締役会決議により同年8月5日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,612千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、同年8月5日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,911,035千円となっております。