文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株価の下落や原油価格の下落、および外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制の構築に努めました。また、新規顧客の獲得強化とお客様満足度向上による顧客の固定化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を積極的に推進しました。
しかしながら、当社グループ事業におきましては、原油価格下落による石油製品価格の低下や不安定な景気動向に伴う需要が減少するなかで、販売価格による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,442百万円（前年同四半期比4,385百万円減収、15.2％減少）、営業損失188百万円（前年同四半期は387百万円の営業損失）、経常損失171百万円（前年同四半期は371百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株式に帰属する四半期純損失は226百万円（前年同四半期は328百万円の親会社株式に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
石油製品販売部門の売上数量は前年同期比107％と好調に推移いたしましたが、原油価格の下落に伴う需要の拡大はあったものの、ガソリン価格は前年比で約30円の急速な価格低下の結果、大幅な減収となりました。顧客数拡大に向けて、ＥＮＥＯＳカード・Ｔカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客様満足度向上に努めました。車検部門ではＳＳと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は対前年比107％と好調に推移しました。
損益面では、原油価格の下落による燃料油価格が急速に低下した結果、適正なマージンの確保は困難な状況となり、引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は9,556百万円（前年同四半期比4,460百万円減収）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）となりました。
今後の中長期的な需要動向を鑑み、低採算・不採算ＳＳの見直しを実施し採算の改善を進めております。また一方で、「ＥＮＥＯＳでんき」販売の取り組みや神奈川県のスマートエネルギー施策に協調した太陽光発電システムの導入を通じて、新エネルギーへの取り組みを行いながら採算の改善を追求してまいります。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
輸入車販売業界は平成27年秋に判明したフォルクスワーゲン社の排ガス問題により、厳しい状況が予想されましたが、平成27年4月～平成28年1月における国内の輸入車新車販売台数は前年同期と比べ増加となりました。
当社の主力であるＢＭＷ販売部門の売上につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を展開し新規ユーザーの取り込みを行うとともに、既存ユーザーの買い替え提案を積極的に行った結果、新車、中古車ともに販売台数は前年を上回り、消費税増税前の状態に戻りつつあります。損益面は、対前期比では大幅に改善したものの、他社とのブランド競争と価格競争による粗利率の低下や車検到来台数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。今後については、ＮＥＷ Ⅹ1、ＮＥＷ７シリーズ、主力車種である３シリーズのエコカーＰＨＩＶの投入が、売上・損益ともにＢＭＷ販売部門を牽引していくものと期待されます。
また、当社グループの輸入車ブランドの一つであるフォードが平成28年末をもって日本市場からの撤退表明があり、今後は同車種のアフターフォローを実施しながら、ＢＭＷ、プジョーの販売強化に注力し、輸入車販売事業の業容維持拡大を図っていきます。
レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化する中、ＣＳ向上のため新車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規先開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は14,513百万円（前年同四半期比3百万円増収）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期はセグメント損失218百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ）
保険部門では、現在４店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、人材育成によるお客様へのコンサルティング営業の強化を図り、成約率の向上に努めました。
ライフサポート事業につきましては、生活関連事業の拡大強化を図るため、ほけんの窓口店の開設に伴う人件費および販管費の先行負担によりセグメント損失を計上してきましたが、相談顧客数の伸長に伴う成約件数の増加にてコストを吸収し、順調に採算改善が実現しつつあり、将来に繋がる安定収益の確保に努めております。
この結果、売上高は155百万円（前年同四半期比56百万円増収）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失85百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
当事業につきましては、ビルメンテナンスの営業強化による売上拡大と安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は353百万円（前年同四半期比2百万円減収）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期はセグメント利益84百万円）となりました。
引き続き、当社保有の不動産の有効活用を進めていき、長期安定収入を追求していきます。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,607百万円と前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が448百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が246百万円、その他の流動資産が143百万円、有形固定資産が101百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,604百万円と前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。これは流動負債が222百万円増加し、固定負債が114百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第３四半期連結累計期間の業績を反映し、275百万円減少して3,002百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.7ポイント減少して20.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。