第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年４月
|
2016年４月
|
2017年４月
|
2018年４月
|
2019年４月
|
売上高
|
(千円)
|
37,727,005
|
32,283,829
|
29,702,226
|
30,056,676
|
30,413,392
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△393,023
|
△271,482
|
△110,952
|
74,878
|
13,432
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△394,287
|
△368,097
|
△243,233
|
29,485
|
△75,341
|
包括利益
|
(千円)
|
△387,052
|
△389,133
|
△242,769
|
36,259
|
△84,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,278,464
|
2,857,897
|
2,589,908
|
2,606,923
|
2,510,308
|
総資産額
|
(千円)
|
14,775,931
|
14,475,747
|
14,355,069
|
14,450,187
|
16,769,436
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,045.66
|
911.45
|
825.95
|
831.52
|
801.37
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△125.84
|
△117.51
|
△77.65
|
9.41
|
△24.05
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
9.20
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.2
|
19.7
|
18.0
|
18.0
|
15.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△11.3
|
△12.0
|
△8.9
|
1.1
|
△3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
40.5
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,305,157
|
1,916,023
|
1,509,540
|
1,702,195
|
1,284,135
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,448,046
|
△928,925
|
△1,431,577
|
△2,199,693
|
△2,778,492
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
314,697
|
△630,952
|
△394,999
|
169,596
|
1,501,903
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,359,916
|
1,716,061
|
1,399,026
|
1,071,124
|
1,098,873
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
390
|
396
|
375
|
362
|
359
|
(127)
|
(133)
|
(135)
|
(122)
|
(129)
|
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期、第65期及び第66期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第64期、第65期、第66期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年４月
|
2016年４月
|
2017年４月
|
2018年４月
|
2019年４月
|
売上高
|
(千円)
|
21,388,769
|
16,156,979
|
13,549,848
|
14,498,902
|
14,686,659
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△144,730
|
△134,026
|
△35,240
|
56,613
|
225,240
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
△167,741
|
△205,218
|
△157,130
|
2,866
|
24,172
|
資本金
|
(千円)
|
411,250
|
411,250
|
411,250
|
411,250
|
411,250
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
3,230
|
3,230
|
3,230
|
3,230
|
3,230
|
純資産額
|
(千円)
|
2,777,056
|
2,519,369
|
2,337,482
|
2,327,879
|
2,316,057
|
総資産額
|
(千円)
|
10,233,809
|
9,626,919
|
9,901,064
|
9,578,063
|
10,773,320
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
885.60
|
803.38
|
745.36
|
742.44
|
739.36
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
8.00
|
6.00
|
8.00
|
8.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△53.54
|
△65.51
|
△50.16
|
0.91
|
7.72
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
0.89
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
27.1
|
26.2
|
23.6
|
24.3
|
21.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△5.8
|
△7.8
|
△6.5
|
0.1
|
1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
416.4
|
34.6
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
177.7
|
103.7
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
220
|
216
|
225
|
214
|
189
|
(81)
|
(87)
|
(91)
|
(85)
|
(81)
|
株主総利回り
|
(％)
|
102.2
|
85.5
|
89.2
|
101.2
|
75.3
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(139.6)
|
(120.0)
|
(140.1)
|
(166.0)
|
(154.7)
|
最高株価
|
(円)
|
500
|
465
|
415
|
466
|
524
|
最低株価
|
(円)
|
346
|
299
|
286
|
320
|
226
|
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期、第65期及び第66期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第68期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第64期、第65期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。
年月
|
事項
|
1951年５月
|
石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。
|
1957年８月
|
亜細亜石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。
同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。
|
1957年12月
|
亜細亜石油株式会社の準特約店となる。
|
1959年12月
|
三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。
|
1960年７月
|
新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。
|
1966年10月
|
三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と特約販売契約を締結。
|
1970年５月
|
株式会社朝日へ社名変更。
|
1976年12月
|
株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。
|
1982年８月
|
株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)と特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。
|
1986年５月
|
株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。
|
1989年１月
|
有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)
|
1991年４月
|
株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。
|
1992年５月
|
三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマおよびアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。
|
1992年７月
|
独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。
|
1992年10月
|
本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。
|
1994年２月
|
自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。
|
1994年５月
|
株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。
|
1995年６月
|
株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。
|
1997年２月
|
株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)
|
1997年５月
|
株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。
|
1998年５月
|
株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。
|
1999年３月
|
株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。
|
1999年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
年月
|
事項
|
2000年５月
|
輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。
|
2000年11月
|
カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)
|
2001年４月
|
株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)
|
2001年12月
|
株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。
|
2002年９月
|
株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。
|
2002年12月
|
株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)
|
2003年１月
|
輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。
|
2003年７月
|
株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。
|
2004年４月
|
当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートの資本金を10百万円から30百万円に増資。
|
2004年４月
|
関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年６月
|
当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を25百万円から50百万円に増資。(現・連結子会社)
|
2006年７月
|
当社100％出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を50百万円から90百万円に増資。
|
2007年４月
|
メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)
|
2007年５月
|
双葉石油株式会社(100％出資子会社) を買収。(現・連結子会社)
|
2007年９月
|
ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ』に統一。
|
2007年９月
|
当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。
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2008年５月
|
オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。
|
2008年７月
|
ＢＭＷ車正規ディーラーである子会社メトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。
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2008年12月
|
フォード横浜湘南台店を閉鎖。
|
2009年９月
|
当社100％出資子会社である株式会社ブリティッシュオートを吸収合併し、ジャガー営業部を新設。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年７月
|
第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2011年８月
|
プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。
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2011年12月
|
連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。
|
2012年３月
|
連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。
|
2012年３月
|
連結子会社の株式会社エースビルメンテナンスが、ＩＳＯ14001を取得。
|
年月
|
事項
|
2012年４月
|
ジャガー港南店を閉鎖。
|
2012年９月
|
ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。
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2012年11月
|
ジャガー東名横浜店を閉鎖。
|
2013年１月
|
来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
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2013年９月
|
来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。
|
2014年８月
|
来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。
|
2016年９月
|
フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。
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2016年12月
|
当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。
|
2017年３月
|
ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。
|
2017年10月
|
株式会社サンメディアを精算。
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2018年６月
|
『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社４社で構成されております。
当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。
エネルギー事業におけるライフエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。
カービジネス事業において、プジョー営業部ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部ではジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っております。
ライフサポート事業において、保険推進室ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。
不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業の種類
|
主たる業務
|
会社名
|
エネルギー事業
|
ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売
自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売
|
当社
|
|
ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売
|
連結子会社
|
双葉石油㈱
|
カービジネス事業
|
プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース
|
当社
|
|
|
ＢＭＷ車の販売
整備・点検のサービス
|
連結子会社
|
㈱モトーレン東洋
メトロポリタンモーターズ㈱
|
ライフサポート事業
|
生命保険募集及び損害保険代理店
|
当社
|
|
不動産関連事業
|
不動産賃貸業
|
当社
|
|
|
ビルメンテナンス業務
|
連結子会社
|
㈱エース・ビルメンテナンス
|
以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。
※ 連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
㈱モトーレン東洋 (注)２、３
|
横浜市港北区
|
90,000
|
カービジネス事業
|
100
|
債務保証あり。
役員の兼任あり。
|
㈱エース・ビルメンテナンス
|
横浜市鶴見区
|
30,000
|
不動産関連事業
|
100
|
当社所有物件及び営業所のメンテナンスをしている。
役員の兼任あり。
|
メトロポリタンモーターズ㈱（注)２、３
|
横浜市港北区
|
90,000
|
カービジネス事業
|
100
|
資金援助及び債務保証あり。
役員の兼任あり。
|
双葉石油㈱
|
横浜市港北区
|
15,300
|
石油製品の販売
|
100
|
資金援助 役員の兼任あり。
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社モトーレン東洋
(1) 売上高 5,757,169千円
(2) 経常損失(△) △137,427千円
(3) 当期純損失(△) △165,301千円
(4) 純資産額 △349,926千円
(5) 総資産額 2,840,364千円
メトロポリタンモーターズ株式会社
(1) 売上高 9,187,825千円
(2) 経常損失(△) △115,130千円
(3) 当期純損失(△) △126,321千円
(4) 純資産額 77,147千円
(5) 総資産額 3,539,293千円
３．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年４月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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エネルギー事業
|
74
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(51)
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カービジネス事業
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221
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(49)
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ライフサポート事業
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21
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(2)
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不動産関連事業
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9
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(26)
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全社(共通)
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34
|
(1)
|
合計
|
359
|
(129)
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
189
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(81)
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39.3
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10.7
|
4,797
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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エネルギー事業
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68
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(45)
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カービジネス事業
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71
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(33)
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ライフサポート事業
|
21
|
(2)
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全社(共通)
|
29
|
(1)
|
合計
|
189
|
(81)
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
