文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。
このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、カービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティ Tsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタ・リース、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場においては価格面でも、激しい販売競争にさらされているという現実です。製品の優位性に加えて地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。
当社グループの事業リスクは短期的には、供給面で商品優位性の確保と需要面での地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。
② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの営業成績にも関わる事業リスクであるといえます。
③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ生産余力の改善の遅れに加えて、地政学上のリスクが増加したため供給面での不安定要因と投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。
ただし、燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、燃費アップの効果がある環境車検の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。
④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格に係るリスクであるといえます。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開が今後の重要なポイントとなっていきます。
⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。
⑦ 重要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、当連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」⑤ 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、企業収益の改善による堅調な設備投資など、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済では、米中貿易摩擦問題に端を発した輸出企業の投資抑制懸念、英国のＥＵからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、北朝鮮・イラン・ベネズエラをはじめとする中東・中南米等の地政学リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界では、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は140～150円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。また、外国メーカー車の新規登録台数は、2018年度は前年度に比べ1.2％増の30万7千台となり２年度連続で30万台を超えました。新車販売が厳しい中、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30,413百万円（前連結会計年度比 1.2％増）、営業利益73百万円（同 45.1％減）、経常利益13百万円（同 82.1％減）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円（前連結会計年度は29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンド（ＳＳ）において、収益の改善施策として、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的な実施策として、人員の適正配置による人件費の縮減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ収益は大幅に伸長いたしました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益が改善、また営業部門は展示会等の開催によりエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前連結会計年度に比べ改善を図ることができました。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は10,354百万円（前連結会計年度比 10.6％増）、セグメント利益は333百万円（同 217.8％増）となりました。
《カービジネス事業》（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。しかしながら、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激しく、また、第三者委員会の提言を受け販売方法の厳正化を図ったこと、港南店移転に伴う一時的な閉店もあり、さらに主力モデルがプロダクトサイクルの末期となったことも重なり、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図ってまいりましたが、販売台数・販売額、収益面でも厳しい状況となりました。2019年に主力の３シリーズを含めた21モデルの新型車の発売が予定されており、効果的なマーケティング等、販売施策の準備を進めております。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、上半期は比較的堅調に推移しましたが、期後半において、フランス本国での暴動の影響もあり、販売車両の確保が十分に追いつかず、新車販売・中古車販売ともに減速傾向で推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新車・中古車ともに順調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしましたが、収益的には厳しい状況となりました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,573百万円（前連結会計年度比 3.3％減）、セグメント損失は145百万円（前連結会計年度はセグメント利益120百万円）となりました。
《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス）
当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗で展開しておりましたが、第１四半期に採算が厳しい１店舗を閉鎖したことで期前半より採算が改善、さらにコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め、法人向け事業を新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。今年度は当事業を開始以来ようやく黒字転換を果たすことができました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は202百万円（前連結会計年度比19.0％増）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度のセグメント損失は7百万円）となりました。
《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用のための賃貸事業を推進してまいりました。入居者の入れ替わりによる工事期間の一時的な空室状況による減収はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、引き続き収益力強化に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰等による経費の増加を吸収すべく、安定的な顧客の確保に向けたビルメンテナンスの営業の強化を図るとともに、適正なサービスに対する価格転嫁を推進した結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は476百万円（前連結会計年度比 4.2％増）、セグメント利益は130百万円（同 10.7％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円が減少したものの、建物及び構築物が870百万円、商品が906百万円、リース資産が108百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債合計は14,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加となりました。これは主に、その他流動負債が124百万円減少したものの、長期借入金が1,978百万円、支払手形及び買掛金が289百万円、１年内返済予定の長期借入金が92百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失を75百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少して、2,510百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より27百万円増加して1,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より418百万円減少して1,284百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失32百万円、減価償却費を833百万円計上したこと、仕入債務が177百万円、未払金が130百万円、たな卸資産が732百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より578百万円増加し、2,778百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が97百万円あったものの、試乗用車両の取得及びディーラー店舗のリニューアル投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,875百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より1,332百万円増加し、1,501百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が203百万円、リース債務の返済による支出が355百万円あったものの、長期借入による収入が2,196百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し7,364百万円（前連結会計年度22.2％増加）となりました。これは主に商品が906百万円、その他流動資産が498百万円、現金及び預金が27百万円増加した一方、受取手形および売掛金が27百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し9,404百万円（前連結会計年度比11.3％増加）となりました。これは主に建設仮勘定が240百万円、差入保証金が28百万円減少したものの、建物及び構築物が870百万円、リース資産が108百万円、機械装置及び運搬具が84百万円、土地が80百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し10,933百万円（前連結会計年度比2.1％増加）となりました。これは主にその他流動負債が124百万円、短期借入金が109百万円減少しましたが、支払手形および買掛金が289百万円、１年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し3,325百万円（前連結会計年度比193.6％増加）となりました。これは主に長期借入金が1,978百万円、リース債務が87百万円、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し2,510百万円（前連結会計年度比3.7％減少）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として75百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（1) 経営成績等の状況の概況」に記載しております。
当社グループは石油商品の販売及びカーディーラーにおける輸入車の販売を事業の中核としており、原油価格及び為替の動向、輸入車の販売動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であります。
原油価格は、産油国の生産量、国内外の需要動向やシェールオイルの生産動向等により変動します。
a. 資金需要
当社グループは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金、カーディーラー用の店舗等の設備投資、借入金の返済及び配当等の資金需要があります。具体的には当連結会計年度において、連結子会社である㈱モトーレン東洋において、厚木支店（投資額438百万円）を新設、さらに㈱サンオータスにおいて連結子会社であるメトロポリタンモーターズ㈱の港南支店（投資額464百万円）への賃貸を目的とした店舗を建設しましたが、翌連結会計年度において大規模な設備投資は予定しておりません。
b. 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。① 資金需要に記載の翌連結会計年度の投資計画については、大半を金融機関からの借入によって賄う予定であります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「２ 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、当連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、
店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必 要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。
なお、同社（2017年４月１日商号変更、旧称号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。
契約内容 ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。
なお、同社との契約は2003年１月１日に締結しております。
契約内容 「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。
契約期間 契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は1988年10月13日に締結しております。
契約内容 「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。
契約期間 契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は2011年８月１日に締結しております。
契約内容 「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は2016年11月17日に締結しております。
契約内容 「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。
契約期間 契約締結の日から2016年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。
契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。
ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。
契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
該当事項はありません。