１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
㈱モトーレン東洋
㈱エース・ビルメンテナンス
メトロポリタンモーターズ㈱
双葉石油㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった双葉石油㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,474千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,642千円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,364千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が3,364千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
固定資産売却益は、主に小田原（国府津）の土地を売却したことに伴うものであります。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
社有車を売却したことに伴うものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、閉鎖する予定のある保険事業の商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、また、サービスステーションについては、収益が悪化している２店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失（5,578千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、外部に賃貸している商業用施設について、賃貸先の収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失（4,115千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
前連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
前連結会計年度における変動はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の減少は、2018年６月30日をもって当該新株予約権の権利行使期限が到来し、すべての権利が失効しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ 416,037千円及び446,359千円であります。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ375,201千円及び404,115千円であります。
ファイナンス・リース取引（借主側）
主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度(2018年４月30日）
当連結会計年度(2019年４月30日）
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年４月30日）
当連結会計年度(2019年４月30日）
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年４月30日）
当連結会計年度(2019年４月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年４月30日）
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年４月30日）
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
（注）金利スワップ取引は、前連結会計年度中に終了しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
○複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)について、厚生年金基金は2015年11月25日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、精算終了に向け手続きを進めておりましたが、厚生労働大臣の認可を受け2019年１月31日付で解散いたしました。よって前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はありません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の積立状況
※１. 前連結会計年度は2018年４月末日現在の数値を記載しております。
※２. 前連結会計年度は2018年３月末日現在の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。2014年４月１日に代行部分の将来分の返上を実施し、2014年４月25日以降2017年４月30日までに国に返却額10,162,244千円(最低責任準備金)の納付を行いました。
なお、厚生年金基金の解散に伴い、2015年10月の納入告知分が最終の掛金となっているため、掛金に占める当社グループの割合は2015年10月時点で算出しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2011年7月28日開催の第60期定時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役(５名)及び従業員(23名)並びに子会社の取締役(４名)及び従業員(42名)に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりましたが、同新株予約権の行使期限が2018年6月30日に到来し失効したため、現在該当事項はありません。
②単価情報
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が64,413千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱モトーレン東洋において60,037千円、連結子会社メトロポリタンモーターズ㈱において38,336千円、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,747千円を計上しております。当該繰延税金資産35,747千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130,490千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年４月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2018年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は72,271千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69,859千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費23,508千円であります。
当連結会計年度の主な減少は事業用資産への振替545,307千円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。