【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、ＢＭＷ車、プジョー車及びジープ車の３ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△230,004千円には、セグメント間取引消去125,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,992千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,297,039千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△646,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,944,024千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△272,912千円には、セグメント間取引消去126,618千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,530千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、取引金額を記載していた双葉石油㈱は当連結会計年度より連結対象となったため、記載しておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(注) 子会社双葉石油㈱は、銀行借入に対して代表取締役北野俊より債務保証を受けております。
なお、保証料等の支払は行っておりません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。