１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,267千円及び「固定負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」3,364千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,309千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 保証債務
次の関係会社について、取引先への仕入債務及び金融機関への借入債務に対して、債務保証を行っております。
※ 上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
また、債務保証損失引当金を控除しているため、仕入債務と銀行借入債務を合算した金額にて記載しております。
次の関係会社について、仕入先に対する営業債務に対し、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2018年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。