文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
（2）経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは40カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しが不透明な状況が続くものと思われます。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。
カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模の拡大
当社グループは、当連結会計年度中にＢＭＷブランドを扱う販売会社２社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティ Tsunashima SSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。
在宅勤務の充実、時差出勤・時短勤務の範囲拡大等新たな働き方への環境整備に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場において価格面で激しい販売競争にさらされております。製品の優位性に加えて、地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。
当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスクヘッジを行ってまいります。
② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。
④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格の変動につながるリスクとなり、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。
⑦ 情報漏洩について
当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及びび従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員に感染者が発生した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。
さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な雇用環境、企業収益の改善等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら年度後半になると、消費税増税及び大規模な台風被害により個人消費が弱含み、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱等により減速傾向が見られるなか、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大、経済活動の縮小懸念から景気は急減速に転じました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は石油製品販売業界において、産油国の協調体制の乱れにより原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は120～140円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2019年５月～2020年４月）は284,197台（前年同期比7.4％減）(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）となり、需要減に伴う輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争が続いております。新車販売が厳しい中、１台当たりの収益確保並びに整備部門の強化を図ってまいりました。
このような環境下、2020年２月にＢＭＷの輸入車販売を行っていた連結子会社２社(株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社）の株式を譲渡いたしました。
以上の結果、売上高は27,333百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業利益66百万円（同10.4％減）、経常損失32百万円（前連結会計年度は13百万円の経常利益）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円（前連結会計年度は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのサービス・ステーション（ＳＳ）において、収益の改善施策として、前連結会計年度より不採算店舗の閉鎖、運営時間及び運営形態の見直し、最適ローテーションを実施するための人員の適正配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。また当社グループの２店舗をＥＮＥＯＳの新形態ＳＳであるＥＮＥＪＥＴに改装し、消費者の利便性を高める施策を実施いたしました。
売上高は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しましたが、損益面では適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
車検・整備部門は、低価格戦略の競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化の効果が実り収益改善に寄与、また営業部門は全国的に展示会等を展開したことにより、エンジン洗浄機器の拡販に努め、消耗品である溶剤の販売も好調に推移することで安定的に収益を確保しております。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,350百万円（前連結会計年度比9.7％減）、セグメント利益は362百万円（同8.5％増）となりました。
《カービジネス事業》（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会の開催等に加え、ＳＮＳ等の新たなメディアを活用することで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。また、2019年春にモデルチェンジした３シリーズを中心に拡販に努めましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
このような背景の中で、前述のとおり2020年２月に連結子会社である株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、出張展示会を定期的に開催することで集客を増やすとともに、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを年間を通じて実施したこと、第２四半期では消費税増税前の駆け込み需要もあり、年間を通じて新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ（Jeep）ブランドは、新車販売において、インポーターからの安定的な供給が可能となり、ＳＮＳマーケティング戦略が若い世代層の指向に合致したことも奏功し、安定的な収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力する一方、不採算店舗の閉鎖、人員の適正化・効率化を推進しました。
年末年始のハイシーズンまでは個人需要の増加及び代車需要等の増加により好調であったものの、2020年2月以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響による外出自粛制限の中、個人・法人ともに受注が落ち込み、苦戦を強いられました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、17,532百万円（前連結会計年度比10.4％減）、セグメント損失は210百万円（前連結会計年度はセグメント損失145百万円）となりました。
《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。収益面では、当連結会計年度より手数料体系の変更により保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の拡充に向けた人員の増強に伴うコストアップにより、全体的にはやや伸び悩みました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は181百万円（前連結会計年度比10.2％減）、セグメント利益は0百万円（同96.6％減）となりました。
《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は483百万円（前連結会計年度比1.4％増）、セグメント利益は120百万円（同7.7％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,525百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が911百万円、建物及び構築物が613百万円、車両運搬具が1,006百万円、商品が2,517百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債合計は7,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,590百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が3,501百万円、支払手形及び買掛金が2,009百万円、長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を97百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ65百万円増加して、2,575百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より482百万円減少して615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より42百万円増加して1,326百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費を870百万円、たな卸資産の減少額が1,193百万円あった一方で子会社株式売却益360百万円、仕入債務の減少額が1,525百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より277百万円減少し、2,500百万円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が27百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,744百万円、子会社株式の売却による支出703百万円あったこと等の結果によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より810百万円減少し、691百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が679百万円、リース債務の返済による支出が340百万円あったものの、長期借入による収入が937百万円、短期借入金の純増額が798百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
2020年４月期第３四半期連結累計期間までについて、エネルギー事業においては燃料油の販売数量は、秋口の台風等の天候不順、冬季の暖冬の影響、店舗の閉鎖等により減少したものの、損益面は適正価格の販売により口銭 (マージン) を引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ増益となりました。
カービジネス事業は、ＢＭＷブランドは輸入車ブランド間による顧客獲得競争は厳しく、販売台数・販売額ともに12月の需要期にも例年ほどの盛り上がりはなく伸び悩みました。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図りましたが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。
一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、インポーターによる拡販施策及びゼロ金利キャンペーンを冬のボーナス時期にも実施したこと、第２四半期の消費税増税前の駆け込み需要もあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、インポーターからの供給が安定的となってきたことにより、人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力した結果、年末年始のハイシーズンの個人需要の増加及び代車需要等の増加により、前年同期に比べ好転いたしました。
ライフサポート事業は、収益面では、当連結会計年度から手数料体系の変更があり、保険会社からの手数料が減少したこと及び既存店舗の人員の増強に伴うコストアップ等により、全体的にはやや伸び悩みました。
不動産関連事業では、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビル・メンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら、第４四半期会計期間(2020年２月～４月)になると、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、各事業部門ともに売上高が減少、当第３四半期累計期間と比べ営業利益が84百万円、経常利益が113百万円減少しましたが、子会社株式を譲渡したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円増加いたしました。
特定子会社２社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ半減する見込みですが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ新たな商材の販売を開始、ＭａａＳ事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティーサービスの多様化を模索してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡等により策定時と経営環境及び状況が変化しております。つきましては早急に中期経営計画を再構築し、目標とする経営指標等を提示してまいります。今後とも、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を行い、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,507百万円減少し2,856百万円（前連結会計年度61.2％減少）となりました。これは主に商品が2,517百万円、その他流動資産が697百万円、現金及び預金が484百万円、受取手形および売掛金が911百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し7,387百万円（前連結会計年度比21.4％減少）となりました。これは主に建物及び構築物が613百万円、リース資産が154百万円、機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が1,006百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円減少し5,072百万円（前連結会計年度比53.6％減少）となりました。これは主に短期借入金が3,501百万円、支払手形および買掛金が2,009百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し2,595百万円（前連結会計年度比21.9％減少）となりました。これは主に長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し2,575百万円（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として97百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社（2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。
契約内容 ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。
なお、ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更しております。
なお、同社との契約は2003年１月１日に締結しております。
契約内容 「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。
契約期間 契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。
なお、株式会社モトーレン東洋は、2020年２月28日付で株式譲渡を行い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、同社との契約は1988年10月13日に締結しております。
契約内容 「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。
契約期間 契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。
なお、メトロポリタンモーターズ株式会社は、2020年２月27日付で株式譲渡を行い、当連結会計年祖より連結の範囲から除外しております。
なお、同社との契約は2011年８月１日に締結しております。
契約内容 「プジョー商品」の販売権及びGroupe PSA Japan株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は2016年11月17日に締結しております。
契約内容 「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。
契約期間 契約締結の日から2016年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。
なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。
契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。
ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。
契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
(3) 子会社株式の譲渡
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレン東洋 (本社 : 神奈川県横浜市港北区）について、当社の保有する全株式を株式会社エー・エル・シー (本社 : 静岡県沼津市）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年２月28日付で同社との間で株式の譲渡を実行しております。
また、当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社 (本社 : 神奈川県横浜市港北区）について、当社の保有する全株式を株式会社ダイワグループ (本社 : 東京都調布市）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年２月27日付で同社との間で株式の譲渡を実行しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。