１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
㈱エース・ビルメンテナンス
双葉石油㈱
㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱については、所有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,514,680千円は、「減価償却費」523,157千円、「その他」1,991,522千円として組み替えております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社グループでは一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは翌第２四半期(2020年８月～10月）から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
２ 保証債務
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、外部に賃貸している商業用施設について、賃貸先の収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失（4,115千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の減少は、2018年６月30日をもって当該新株予約権の権利行使期限が到来し、すべての権利が失効しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ 375,201千円及び404,115千円であります。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ252,433千円及び275,536千円であります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
株式会社モトーレン東洋 メトロポリタンモーターズ株式会社
流動資産 2,105,966千円 2,287,313千円
固定資産 801,337千円 820,306千円
流動負債 △2,438,634千円 △2,766,117千円
固定負債 △486,615千円 △356,403千円
株式の売却益 112,424千円 248,151千円
株式の売却価額 94,478千円 233,250千円
現金及び現金同等物 △704,790千円 △326,879千円
差引：売却による支出 △610,312千円 △93,629千円
ファイナンス・リース取引（借主側）
主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度(2019年４月30日）
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年４月30日）
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年４月30日）
当連結会計年度(2020年４月30日）
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年４月30日）
当連結会計年度(2020年４月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年４月30日）
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年４月30日）
(注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、253,991千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった㈱モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ㈱の株式譲渡により連結から除外されたことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,747千円を計上しております。当該繰延税金資産35,747千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130,490千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年４月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金262,620千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,213千円を計上しております。当該繰延税金資産10,213千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高262,620千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
事業分離
1.㈱モトーレン東洋（株式譲渡）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱エー・エル・シー
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
ＢＭＷの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくＭａａＳ関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱エー・エル・シーは静岡県東部及び神奈川県西部を基盤とし輸入車の販売を展開しており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
112,424千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,105,966千円
固定資産 801,337千円
資産合計 2,907,304千円
流動負債 2,438,634千円
固定負債 486,615千円
負債合計 2,925,249千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 4,398,553千円
営業損失 208,910千円
2.メトロポリタンモーターズ㈱（株式譲渡）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ダイワグループ
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
ＢＭＷの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくＭａａＳ関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱ダイワグループは既にＢＭＷのディーラーとして東京都内で店舗展開を行っており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
248,151千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,287,313千円
固定資産 820,306千円
資産合計 3,107,620千円
流動負債 2,766,117千円
固定負債 356,403千円
負債合計 3,122,521千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 8,195,462千円
営業損失 35,347千円
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69,859千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2020年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は104,046千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は事業用資産への振替545,307千円であります。
当連結会計年度の主な増減は子会社株式売却により㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱を連結の範囲から除外したことによる増加1,251,795千円、減価償却費35,520千円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。