１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、移動制限が続いた結果、当社では一部店舗の営業時間の短縮、燃料油製品の販売数量の減少、レンタカーの受注の減少、新車・中古車の販売台数の減少等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社では翌第２四半期(2020年８月～10月）から徐々に販売数量、受注・売上高の回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、日本経済が停滞を余儀なくされることで翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 保証債務
前事業年度 (2019年４月30日)
次の関係会社について、取引先への仕入債務及び金融機関への借入債務に対して、債務保証を行っております。
※ 上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
また、債務保証損失引当金を控除しているため、仕入債務と銀行借入債務を合算した金額にて記載しております。
次の関係会社について、仕入先に対する営業債務に対し、債務保証を行っております。
当事業年度 (2020年４月30日)
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2019年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,906千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
事業分離
1.㈱モトーレン東洋（株式譲渡）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱エー・エル・シー
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
ＢＭＷの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくＭａａＳ関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱エー・エル・シーは静岡県東部及び神奈川県西部を基盤とし輸入車の販売を展開しており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
△506,087千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 4,398,553千円
営業損失 208,910千円
2.メトロポリタンモーターズ㈱（株式譲渡）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ダイワグループ
② 分離した事業の内容
自動車販売業
③ 事業分離を行った主な理由
ＢＭＷの輸入車販売事業において、輸入車ブランド間の競合激化の中、販売台数、適正利潤の確保が困難な状況が続いていることを鑑み、当社グループの基幹事業であるエネルギー部門及び今後の柱とすべくＭａａＳ関連事業へ経営資源を集中することとしました。分離先企業の㈱ダイワグループは既にＢＭＷのディーラーとして東京都内で店舗展開を行っており、譲渡することにより高いシナジー効果が得られると判断したため子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年2月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
233,245千円
② 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
カービジネス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 8,195,462千円
営業損失 35,347千円
該当事項はありません。