【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(1) 石油商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 新車・中古車

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については
定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備、構築物  2年~50年

車両運搬具          2年~6年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 車両販売に係る収益認識

新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。

② インセンティブに係る収益認識

車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社による顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。

従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。

③ 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社は代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。

④ エネルギー事業におけるサービスステーション(SS)での販売に係る収益認識

当社のサービスステーション(SS)では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

固定資産の減損

15,184

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 

 

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損」の内容と同一
であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

116,862

142,575

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 

 

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

短期金銭債権

1,180千円

1,325千円

短期金銭債務

1,975千円

3,282千円

長期金銭債務

100千円

100千円

 

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

現金及び預金

34千円

―千円

建物

317,897千円

828,743千円

土地

4,419,690千円

4,419,690千円

投資有価証券

7,736千円

11,730千円

4,745,357千円

5,260,164千円

 

 

(ロ)上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

買掛金

109,646千円

159,242千円

短期借入金

2,970,000千円

2,900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

499,764千円

338,006千円

未払金

10,498千円

10,401千円

長期借入金

1,267,924千円

1,659,555千円

4,857,832千円

5,067,204千円

 

 

 

 3 保証債務

前事業年度 (2023年4月30日)

株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

 

当事業年度 (2024年4月30日)

株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

給与・賞与

998,704

千円

1,010,448

千円

雑給

350,031

千円

365,778

千円

賞与引当金繰入額

85,254

千円

78,722

千円

退職給付費用

46,381

千円

41,271

千円

地代家賃

403,286

千円

407,090

千円

減価償却費

244,572

千円

276,492

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

8.1%

8.2%

一般管理費

91.9%

91.8%

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

売上高

12,237千円

16,963千円

仕入高

8,851千円

11,387千円

販売費及び一般管理費

16,475千円

22,157千円

営業取引以外の取引高

15,600千円

15,600千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

33,906

33,906

 

 

当事業年度(2024年4月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

119,306

119,306

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

34,453千円

33,781千円

未払事業所税

2,133千円

2,019千円

貸倒引当金

10,596千円

10,943千円

退職給付引当金

105,316千円

109,903千円

役員退職慰労引当金

44,090千円

46,763千円

投資有価証券評価損

2,165千円

△1,246千円

減損損失

13,300千円

10,142千円

会員権評価損

8,006千円

8,006千円

繰越欠損金

179,366千円

108,598千円

その他

10,364千円

10,875千円

繰延税金資産小計

409,794千円

339,787千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額

△105,490千円

△4,164千円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△181,288千円

△184,831千円

評価性引当額小計

△286,779千円

△188,996千円

繰延税金資産合計

123,015千円

150,791千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

1,167千円

8,216千円

未収事業税

4,986千円

―千円

繰延税金負債合計

6,153千円

8,216千円

繰延税金資産純額

116,862千円

142,575千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2%

 

△2.3%

住民税均等割等

1.7%

 

2.4%

評価性引当額の増減等

△50.7%

 

△53.8%

税率変更に伴う調整

△7.0%

 

―%

その他

4.2%

 

4.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.5%

 

△15.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。