【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

      すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数  3

    連結子会社の名称 ㈱エース・ビルメンテナンス

            双葉石油㈱

            若葉石油㈱

   連結範囲の変更  当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉石油株式会社を連結の範囲

            に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

   該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

① 石油商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 新車・中古車

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物、建物附属設備及び構築物   2年~50年

  機械装置及び運搬具 2年~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

ニ 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 車両販売に係る収益認識

新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。

② インセンティブに係る収益認識

車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。

従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。

 

③ 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。

④ エネルギー事業におけるサービスステーション(SS)での販売に係る収益認識

当社グループのサービスステーション(SS)では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産の減損

15,184

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 

 

 固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社グループは原則的に1店舗毎にグルーピングを行っております。

各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

前連結会計年度において計上した減損損失はありません。

当連結会計年度において、収益が悪化している4店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。

以上の詳細につきましては、「注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失」をご参照ください。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

119,070

144,553

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 

 

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。

当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年4月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

現金及び預金

34千円

―千円

建物及び構築物

317,897千円

836,149千円

土地

4,419,690千円

4,489,690千円

投資有価証券

7,736千円

11,730千円

4,745,357千円

5,337,570千円

 

 

(ロ)上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

買掛金

109,646千円

159,242千円

短期借入金

2,970,000千円

3,010,000千円

1年内返済予定の長期借入金

499,764千円

348,530千円

未払金

10,498千円

10,401千円

長期借入金

1,267,924千円

1,741,320千円

4,857,832千円

5,269,493千円

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

4 保証債務

  前連結会計年度(2023年4月30日)

  株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

  株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

 

5 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額

3,570,000千円

3,760,000千円

借入実行残高

3,020,000千円

3,010,000千円

差引額

550,000千円

750,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

 

3,417

千円

1,095

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

―千円

599千円

―千円

599千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

―千円

1,004千円

―千円

1,004千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

建物及び構築物

5,213千円

11千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他

―千円

690千円

5,213千円

701千円

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

エネルギー部 1店舗

(神奈川県川崎市麻生区

サービスステーション

建物付属設備

機械装置・工具器具備品

2,889千円

ライフサポート部 2店舗

(神奈川県横浜市金沢区)

(神奈川県横浜市旭区)

ほけんの窓口

建物・建物付属設備

工具器具備品

4,649千円

インポートカー部 1店舗

(東京都世田谷区)

カーディーラー

建物・建物付属設備

工具器具備品

7,645千円

 

 当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的には1店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、収益が悪化している4店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(15,184千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,432千円

25,370千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

2,432千円

25,370千円

    税効果額

△512千円

△9,768千円

    その他有価証券評価差額金

1,920千円

15,602千円

その他の包括利益合計

1,920千円

15,602千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,230,500

3,230,500

 

 

(変動事由の概要)

 当連結会計年度における変動はありません。 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

97,965

1,800

 97,300

2,465

 

 

(変動事由の概要)

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

97,300株

   譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加

1,800株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年7月26日
定時株主総会

普通株式

46,988

15.00

2022年4月30日

2022年7月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月25日
定時株主総会

普通株式

54,876

利益剰余金

17.00

2023年4月30日

2023年7月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,230,500

3,230,500

 

 

(変動事由の概要)

 当連結会計年度における変動はありません。 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,465

5,200

7,665

 

 

(変動事由の概要)

   譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加

5,200株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月25日
定時株主総会

普通株式

54,876

17.00

2023年4月30日

2023年7月26日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月25日
定時株主総会

普通株式

61,223

利益剰余金

19.00

2024年4月30日

2024年7月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金勘定

678,868千円

806,328千円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

△90,000千円

△151,000千円

現金及び現金同等物

588,867千円

655,328千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ275,234千円及び307,237千円であります。

 

  当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ402,212千円及び452,884千円であります。

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

  当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

株式の取得により新たに若葉石油㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに若葉石油㈱株式の取得と若葉石油㈱取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

 

流動資産

100,133千円

固定資産

225,104千円

流動負債

△91,421千円

固定負債

△131,769千円

負ののれん発生益

△18,646千円

株式の取得価額

83,400千円

現金及び現金同等物

△31,488千円

差引:取得のための支出

51,911千円

 

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

1 リース資産の内容

・有形固定資産

主としてエネルギー事業におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)及びカービジネス事業におけるレンタル車輌(機械装置及び運搬具)であります。

 

2 リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
 また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年4月30日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
 (千円)

差額
 (千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

 63,194

 63,194

 ―

資産計

 63,194

63,194

 ―

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 2,166,410

2,163,080

 △3,330

(2)リース債務

 648,292

 639,269

 △9,022

負債計

 2,814,703

2,802,350

△12,353

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済

     されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
     対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

178

 

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
 (千円)

差額
 (千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

91,136

91,136

資産計

91,136

91,136

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,457,488

2,453,940

△3,547

(2)リース債務

782,097

766,931

△15,166

負債計

3,239,585

3,220,872

△18,713

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済

     されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
     対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

178

 

 

 (注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日

 

1年以内
 (千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

678,868

 ―

 ―

 ―

受取手形及び売掛金

 878,577

合計

 1,557,445

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

 

1年以内
 (千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

806,328

受取手形及び売掛金

910,370

合計

1,716,699

 

 

 (注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

 3,020,000

長期借入金

 565,056

 250,806

 232,220

 186,316

 186,316

745,696

リース債務

 251,237

 197,220

 130,610

 69,224

 ―

 ―

合計

3,836,293

 448,026

 362,830

 255,540

 186,316

 746,609

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,010,000

長期借入金

383,008

360,572

314,668

275,772

195,955

927,513

リース債務

294,428

235,789

166,020

83,069

2,789

合計

3,687,436

596,361

480,688

358,841

198,744

927,513

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

  レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

  レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 43,574

19,620

63,194

資産計

 43,574

19,620

 ―

 63,194

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

71,728

19,408

91,136

資産計

71,728

19,408

91,136

 

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 ―

 2,163,080

 2,163,080

リース債務

 ―

639,269

639,269

資産計

 ―

2,802,350

2,802,350

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,453,940

2,453,940

リース債務

766,931

766,931

資産計

3,220,872

3,220,872

 

 

 (注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。主に公社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはJPY OISベースのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

 29,595

 21,794

 7,801

小計

 29,595

21,794

7,801

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 33,599

34,412

 △813

小計

 33,599

 34,412

 △813

合計

 63,194

56,206

6,988

 

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額178千円)については、市場価格のない株式等であることから記載

    しておりません。

2. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

71,728

38,777

32,950

小計

71,728

38,777

32,950

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

19,408

20,000

△592

小計

19,408

20,000

△592

合計

91,136

58,777

32,358

 

(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額178千円)については、市場価格のない株式等であることから記載

    しておりません。

2. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日  至 2023年4月30日

 

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日  至 2024年4月30日

 

  該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

  前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額
(千円)

契約金額のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,377,415

1,231,055

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額
(千円)

契約金額のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,231,055

1,104,095

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

316,247千円

318,887千円

 退職給付費用

48,009千円

43,905千円

 退職給付の支払額

△33,057千円

△16,341千円

 制度への拠出額

△12,010千円

△11,885千円

 その他

△302千円

△1,475千円

退職給付に係る負債の期末残高

318,887千円

333,089千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

318,887千円

333,089千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,887千円

333,089千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

退職給付に係る負債

318,887千円

333,089千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,887千円

333,089千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

 簡便法で計算した退職給付費用

48,009千円

43,905千円

 

 

3 確定拠出制度

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

確定拠出制度への要拠出額

12,010千円

11,885千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

36,153千円

35,967千円

未払事業税

1,378千円

697千円

未払事業所税

2,133千円

2,019千円

繰越欠損金(注)2

179,366千円

125,052千円

貸倒引当金

10,596千円

10,943千円

退職給付に係る負債

107,081千円

111,850千円

役員退職慰労引当金

44,090千円

46,763千円

減損損失

5,540千円

10,217千円

投資有価証券評価損

2,165千円

△1,246千円

資産除去債務

10,634千円

11,156千円

会員権評価損

8,006千円

8,006千円

その他

8,192千円

746千円

繰延税金資産小計

415,341千円

362,174千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額

△105,490千円

△13,903千円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△181,633千円

△185,186千円

評価性引当額小計(注)1

△287,124千円

△199,089千円

繰延税金資産合計

128,216千円

163,084千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

1,097千円

10,866千円

連結上の土地評価差額

21,955千円

55,131千円

未収還付事業税

4,986千円

81千円

繰延税金負債合計

28,038千円

66,079千円

繰延税金資産純額

100,177千円

97,005千円

 

 

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、 88,034千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。

 

  2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年4月30日

 

1年

以内
 (千円)

1年超
 2年以内(千円)

 2年超
 3年以内
(千円)

3年超
 4年以内
(千円)

4年超
 5年以内(千円)

5年超
 (千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損 (a)

15,782

11,262

3,995

148,327

 179,366

評価性引当額

△105,490

△105,490

繰延税金資産

15,782

11,262

 ―

3,995

42,836

(b)73,876

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金179,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,876千円を計上しております。当該繰延税金資産73,876千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高179,366千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

     当連結会計年度(2024年4月30日

 

1年

以内
 (千円)

1年超
 2年以内(千円)

 2年超
 3年以内
(千円)

3年超
 4年以内
(千円)

4年超
 5年以内(千円)

5年超
 (千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損 (a)

125,052

125,052

評価性引当額

△13,903

△13,903

繰延税金資産

111,149

(b)111,149

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金125,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111,149千円を計上しております。当該繰延税金資産111,149千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高125,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6%

 

△1.6%

住民税均等割等

1.5%

 

2.1%

評価性引当額の増減等

△37.2%

 

△35.1%

連結仕訳

1.6%

 

△0.7%

税率変更に伴う調整

△0.7%

 

――%

その他

△2.1%

 

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.9%

 

△3.4%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年2月29日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:若葉石油株式会社

  事業の内容   :ガソリンスタンド2拠点・飲食店併設運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

2022年6月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光MaaSの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるSS拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものです。

 

(3)企業結合日

2024年2月29日(株式取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

83,400千円

取得原価

 

83,400千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  2,000千円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

100,333千円

固定資産

225,104千円

資産合計

325,237千円

 

 

流動負債

91,421千円

固定負債

131,769千円

負債合計

223,190千円

 

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

18,646千円

 

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん

発生益として計上しております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響額及びその算定方法

 影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する損益は101,466千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2024年4月期における当該賃貸等不動産に関する損益は94,577千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,030,137

2,991,452

期中増減額

△38,684

516,585

期末残高

2,991,452

3,508,038

期末時価

3,191,577

3,818,967

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却費33,364千円であります。

  当連結会計年度の主な増減は減価償却費51,300千円、不動産の取得349,342千円及び事業用資産からの振替218,543千円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

エネルギー
事業

カービジネス
事業

ライフサポート事業

不動産
関連事業

 石油関連等

10,261,091

10,261,091

 自動車販売

4,195,945

4,195,945

 レンタカー

1,080,298

1,080,298

 その他のカービジネス

17,075

17,075

 損害保険・生命保険

162,776

162,776

 ビル・メンテナンス

270,538

270,538

顧客との契約から生じる収益

10,261,091

5,293,319

162,776

270,538

15,987,725

その他の収益

186,385

186,385

外部顧客への売上高

10,261,091

5,293,319

162,776

456,924

16,174,111

 

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

  当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

エネルギー
事業

カービジネス
事業

ライフサポート事業

不動産
関連事業

 石油関連等

10,565,550

10,565,550

 自動車販売

4,149,049

4,149,049

 レンタカー

1,264,233

1,264,233

 その他のカービジネス

26,678

26,678

 損害保険・生命保険

168,232

168,232

 ビル・メンテナンス

254,164

254,164

顧客との契約から生じる収益

10,565,550

5,439,960

168,232

254,164

16,427,908

その他の収益

206,238

206,238

外部顧客への売上高

10,565,550

5,439,960

168,232

460,402

16,634,146

 

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

3,729

 4,246

売掛金

877,884

 874,330

 

881,614

 878,577

契約資産

 ―

契約負債

63,765

 67,553

 

契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,765千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,787千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売契約の増加による前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

4,246

5,900

売掛金

874,330

904,469

 

878,577

910,370

契約資産

契約負債

67,553

95,999

 

契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,553千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が28,446千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売契約の増加による前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。