(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油株が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の2ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2
 

エネルギー事業

カービジネス事業

ライフサポート事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,261,091

5,293,319

162,776

456,924

16,174,111

16,174,111

 セグメント間の内部   売上高又は振替高

11,642

68,016

51

21,042

100,752

100,752

10,272,734

5,361,335

162,828

477,966

16,274,864

100,752

16,174,111

セグメント利益又は損失(△)

395,934

98,453

22,436

123,706

595,657

307,778

287,878

セグメント資産

2,804,048

2,741,885

43,801

3,664,113

9,253,848

1,622,083

10,875,932

その他の項目

 減価償却費 (注)3

 

83,675

 

355,120

 

2,030

 

34,459

 

475,286

 

10,261

 

485,548

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

26,782

932,343

222,406

1,181,532

236

1,181,769

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△307,778千円には、セグメント間取引消去15,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,918千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,622,083千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,678千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,762千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表計上額
(注)2
 

エネルギー事業

カービジネス事業

ライフサポート事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,565,550

5,439,960

168,232

460,402

16,634,146

16,634,146

 セグメント間の内部   売上高又は振替高

13,103

72,655

529

26,791

112,021

112,021

10,578,653

5,512,616

167,703

487,194

16,746,167

112,021

16,634,146

セグメント利益又は損失(△)

402,688

61,297

6,498

118,416

575,904

329,233

246,671

セグメント資産

3,487,314

3,094,909

41,106

3,357,414

9,980,745

1,767,185

11,747,931

その他の項目

 減価償却費 (注)3

 

77,614

 

424,529

 

1,998

 

27,204

 

531,346

 

26,272

 

557,619

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

  (減損損失)

2,889

7,645

4,649

15,184

15,184

 有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

119,848

996,640

126,512

1,243,000

16,787

1,259,788

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負の

のれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

太田興産㈱

横浜市
港北区

90,442

不動産業

(被所有)・直接

25.65

不動産の
賃貸借

資金の貸付

資金の回収

利息の受取

不動産の賃借

100,000

1,588

34,620

差入保証金

24,712

 

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

  (2)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

太田興産㈱

横浜市
港北区

90,442

不動産業

(被所有)・直接

25.68

不動産の
賃貸借

資金の貸付

資金の回収

利息の受取

不動産の賃借

36,860

差入保証金

24,694

 

 

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

  (2)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額(円)

972.23

1,042.70

1株当たり当期純利益(円)

83.76

81.01

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

265,416

261,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

265,416

261,332

普通株式の期中平均株式数(株)

3,168,908

3,225,793

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。