第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

27,333,723

14,729,690

16,139,470

16,174,111

16,634,146

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

32,717

196,401

272,172

285,777

265,823

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

97,842

153,773

195,878

265,416

261,332

包括利益

(千円)

90,498

158,939

197,129

267,337

276,935

純資産額

(千円)

2,575,747

2,709,626

2,875,430

3,138,397

3,360,455

総資産額

(千円)

10,244,300

10,568,627

10,149,977

10,875,932

11,747,931

1株当たり純資産額

(円)

822.26

864.99

917.92

972.23

1,042.70

1株当たり当期純利益

(円)

31.23

49.09

62.53

83.76

81.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.1

25.6

28.3

28.9

28.6

自己資本利益率

(%)

3.8

5.8

7.0

8.8

8.0

株価収益率

(倍)

8.1

8.9

6.6

8.4

7.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,326,370

1,276,797

1,121,387

544,780

1,309,061

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,500,782

607,119

325,575

783,516

964,834

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

691,498

552,772

792,573

91,499

277,766

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

615,960

732,866

736,104

588,867

655,328

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

210

218

219

211

220

(112)

(106)

(115)

(112)

(121)

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

13,964,783

13,691,728

15,004,911

14,996,474

15,204,110

経常利益

(千円)

216,922

132,699

217,086

217,901

201,048

当期純利益

(千円)

136,163

114,242

162,100

223,157

210,161

資本金

(千円)

411,250

411,250

411,250

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

3,230

3,230

3,230

3,230

3,230

純資産額

(千円)

2,421,639

2,514,694

2,646,909

2,867,166

3,032,674

総資産額

(千円)

9,833,432

9,991,427

9,564,472

10,356,274

10,978,553

1株当たり純資産額

(円)

773.60

802.77

844.97

888.21

941.00

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

10.00

15.00

17.00

19.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

43.46

36.47

51.75

70.42

65.15

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.6

25.2

27.7

27.7

27.6

自己資本利益率

(%)

5.7

4.7

6.3

8.1

7.1

株価収益率

(倍)

5.8

12.0

8.0

9.9

9.1

配当性向

(%)

18.4

21.9

29.0

24.6

26.1

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

195

202

204

197

199

(82)

(77)

(87)

(84)

(89)

株主総利回り

(%)

97.4

170.0

167.4

282.0

248.3

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

512

629

513

1,024

828

最低株価

(円)

203

244

320

396

499

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町4番2号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年5月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

 

年月

事項

1951年5月

石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。

1957年8月

亜細亜石油株式会社(現 ENEOS㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。

同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。

1957年12月

亜細亜石油株式会社の準特約店となる。

1959年12月

三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立。

1960年7月

新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。

1966年10月

三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ENEOS㈱)と特約販売契約を締結。

1970年5月

株式会社朝日へ社名変更。

1976年12月

株式会社新横浜整備センター(1980年9月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。

1982年8月

株式会社オートラマヨコハマ(1992年5月当社が吸収合併、1994年2月再度分社化、1998年5月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。

1986年5月

株式会社サンロード(1998年5月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社(現 オリックス自動車株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。

1989年1月

有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年3月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40%)

1991年4月

株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。

1992年5月

三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。

1992年7月

独自ブランド『Dr.ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。

1992年10月

本社を横浜市港北区新横浜二丁目4番15号へ移転。

1994年2月

自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。

1994年5月

株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。

1995年6月

株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Dr.ラビット』を『イエローハット』に変更。

1997年2月

株式会社エース・ビルメンテナンスを100%出資子会社化。(現・連結子会社)

1997年5月

株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。

1998年5月

株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。

1999年3月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 

 

 

 

年月

事項

2000年5月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。

2000年11月

カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90%)

2001年4月

株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09%)

2001年12月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)設立。

2002年9月

株式会社サンメディア(100%出資子会社)設立。

2002年12月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)を買収。

2003年1月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。

2003年7月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。

2004年4月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。

2004年4月

関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。

2006年7月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。

2007年4月

メトロポリタンモーターズ株式会社(100%出資子会社)を買収。

2007年5月

双葉石油株式会社(100%出資子会社) を買収。(現・連結子会社)

2007年9月

BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Shonan BMW』に統一。

2007年9月

当社独自のブランドである『環境車検』が「第9回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。

2008年5月

オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する2店舗を営業譲受。

2008年7月

BMW車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。

2008年12月

フォード横浜湘南台店を閉鎖。

2009年9月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年7月
 

第一石油部(旧JOMO系)と第二石油部(ENEOS系)を統合し、ライフエネルギー部を新設。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。

2011年12月

株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanBMWスタジアム平塚」と命名。

2012年3月

株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。

2012年3月

株式会社エース・ビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ISO14001を取得。

 

 

年月

事項

2012年4月

ジャガー港南店を閉鎖。

2012年9月

ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。

2012年11月

ジャガー東名横浜店を閉鎖。

2013年1月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。

2014年8月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。

2016年9月

フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。

2016年12月

当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。

2017年3月

FCAジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。

2017年10月

株式会社サンメディアを清算。

2018年6月

2020年2月

『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。

BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。

2020年4月

モビリティ部を新設。

2021年9月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ2店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの窓口LICOPA鶴見店』として出店。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年9月

資本金を411,250千円から100,000千円に減資。

2024年2月

若葉石油株式会社(100%出資子会社)を買収。(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社3社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。

ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。

 

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業の種類

主たる業務

会社名

エネルギー事業

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売
自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース

当社

 

ENEOS製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売

連結子会社

双葉石油㈱、若葉石油㈱

カービジネス事業

「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業

当社

 

ライフサポート事業

生命保険募集及び損害保険代理店 

当社

 

不動産関連事業

不動産賃貸業

当社

 

 

ビルメンテナンス業務

連結子会社

㈱エース・ビルメンテナンス

 

 

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

 


※ 連結子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エース・ビルメンテナンス

横浜市鶴見区

30,000

不動産関連事業

100

当社所有物件及び営業所の
メンテナンスを行っている。
役員の兼任あり。

双葉石油㈱

横浜市港北区

15,300

エネルギー事業

100

役員の兼任あり。

若葉石油㈱

横浜市港南区

10,000

エネルギー事業

100

役員の兼任あり。

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2. 特定子会社であります。

   3. 2024年2月29日付で若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー事業

77

(53)

カービジネス事業

96

(39)

ライフサポート事業

18

(0)

不動産関連事業

9

(23)

全社(共通)

20

(6)

合計

220

(121)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む

         就業人員であります。

2.臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

199

(89)

41.2

12.5

5,131

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー事業

66

(44)

カービジネス事業

96

(39)

ライフサポート事業

18

(0)

全社(共通)

19

(6)

合計

199

(89)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。