当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
サンオータスグループ(以下、「当社グループ」という。)の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、CO2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。
カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス(MaaS)へのニーズが高まりつつあります。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。
(3)中期経営戦略
2022年5月からスタートした新中期経営計画(2022年5月~2025年4月)において、『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ~胎動から成長へ~』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光MaaSの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の強化としてSS店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。
新エネルギーへの対応については、EV・FCVの普及状況を見ながらEV充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。
モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み
当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるSS拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたEV・水素等の新エネルギーへの取組み、EV普及状況を見ながら急速充電器の設置等、新エネルギーへの対応も拡充してまいります。
輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、顧客ニーズに沿った中古車販売および整備サービス部門においても収益の下支えを強化してまいります。
2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域MaaSの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年7月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。
ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。
これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。また、人事制度の抜本改訂を実施し、人財能力・経験・意欲を高める人的資本への投資を重視した経営を展開することで、持続可能な企業の実現と企業価値の向上をサポートしてまいります。
社内ITシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年4月に東京証券取引所新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのROEを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30%以上を重要な経営指標と位置付けております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、FOR ALL OUR CUSTOMERS 「私たちの全てのお客様のために」の企業理念のもと、「安全」、「成長」、「環境」、「貢献」の4つの経営の基本方針を掲げ、「100年に一度の変革期」と言われる自動車業界とエネルギー業界において、そのような環境下で当社グループは経営資源を最大限に活用し、事業の成長性と継続性を両立させながら事業活動を行うことにより、より一層、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献できる企業を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。
当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ(重要課題)の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。
(2) 戦略
① 気候変動のリスクと機会及び戦略
移行リスクとしては、EV技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。
機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO2」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。
当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。
人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。
また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。
サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。
当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「
① 気候変動の指標及び目標
地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のCO2排出量を重要な指標と捉え、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入等の施策を進めております。今後の中長期計画策定の中において、GHG排出量(SCOPE1~2)を算定した上で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。
※ 2025年度目標です。
人材育成方針
当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。
育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。
多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。
社内環境整備
1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成
a. 有給休暇の取得促進
年間5日間の有給休暇取得義務化に対して、社員(及び上長)に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80%以上の取得を達成すべく推進してまいります。
b. 時間外労働の削減
法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。
c. 労働者の健康促進
経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。
社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。2023年3月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。
2) 働き方改革
社会が大きく変化する中で、当社グループは次の3つのテーマに対して背策を進めております。
①ワークライフバランス実現 ②多様な働き方推進 ③キャリア開発(女性活躍推進プログラムを含む)
今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。
業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、モビリティサービスの提供、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスク分散を行ってまいります。
② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、OPEC諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。
④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受けて、ハイブリッド型低燃費車両に加え、電気・水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。このことが当社グループの売上高の減少につながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。
⑦ 情報漏洩について
当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。
⑧ 感染症に関するリスク
当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に罹患した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、新型の感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。
さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降は物価上昇による企業や家計への影響は懸念されていますが、緩やかに回復する傾向にあります。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、1バレル60ドル台後半から90ドル台で推移しました。
原油価格が高止まりしていることから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施しております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は241,522台(前連結会計年度比1.3%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
売上高は16,634百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益246百万円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益265百万円(前連結会計年度比7.0%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,360百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ66百万円増加して655百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は544百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額が224百万円、未収消費税等の減少額が77百万円、仕入債務の増加額が133百万円、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費557百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は964百万円(前連結会計年度は783百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が51百万円、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が857百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は277百万円(前連結会計年度は91百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が887百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が696百万円、リース債務の返済による支出が293百万円、短期借入金の減少額が120百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
3.中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
4.不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は16,634百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益246百万円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益265百万円(前連結会計年度比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前連結会計年度比1.5%減)とわずかながら減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
サービスステーション(SS)におきましてはガソリン価格上昇や鶴見SSのリニューアル実施のための一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した宣伝広告の強化を継続して実施し、油外商品の拡販、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。また、お客様のリピーター化を図るため、EneKey、ENEOSカード、ENEOSアプリの獲得にも注力しています。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」(カーリース)につきましても実績が上がり始めております。上記取組みにより、洗車、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。車検・整備部門は、継続した展示会への出展効果によりエンジン洗浄機器の販売が大きく伸長、増収・増益となりました。
この結果、売上高は10,578百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。また、セグメント利益は402百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
《カービジネス事業》(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、前期比微増の実績となっております。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下する傾向にあり、回復が遅れております。一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。
レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移しており、増車も実施していることから売上増加に寄与しています。ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ、大幅な増収・増益となりました。
モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を継続しています。3月には川崎市脱炭素先行地域取組みの一環である「川崎市脱炭素共同研究事業」の次年度継続が決定、引き続きマルチモビリティステーションの開設など川崎市と協力して進めてまいります。その他、前期より開始した神奈川県、京急電鉄の3者間による「脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」や、横浜市「MM21エコモビリティチャレンジ」及び「広域シェアサイクル事業」、横須賀市による「よこすかルートミュージアム」など、それぞれの実証データを基に地域受容に沿った事業モデル更新を計画しています。他エリアでも積極的に展開を図り、実証から実装に向けて、今後も拠点数拡張とともに適切なモビリティサービスを提供してまいります。
この結果、売上高は5,512百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は61百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で3店舗を展開しております。集客増に伴い相談件数は増加し、提案力も向上していることから、業績は改善基調の傾向にあります。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。
この結果、売上高は167百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失22百万円)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工、売上は増加しましたが、建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりました。今後は安定的な収益計上が見込まれております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓は継続しております。採算性を意識した活動により売上は微減となりましたが、利益は増加しております。
この結果、売上高は487百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は118百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
(b) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,725百万円となりました。これは主として現金及び預金が127百万円、商品が356百万円、受取手形及び売掛金が31百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、8,022百万円となりました。これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が92百万円減少したものの、建物及び構築物が292百万円、土地が168百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債は前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,222百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が182百万円減少したものの、買掛金が174百万円、リース債務が43百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、3,165百万円となりました。これは主として長期借入金が473百万円、リース債務が90百万円、繰延税金負債が28百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,360百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して、28.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。
運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、同社(2020年6月25日商号変更、旧商号JXTGエネルギー株式会社、2017年4月1日商号変更、旧商号JXエネルギー株式会社、2016年1月1日商号変更、旧商号JX日鉱日石エネルギー株式会社、2010年7月1日商号変更、旧商号新日本石油株式会社)との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年5月当社が吸収合併)との間で第1回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年7月に最新の改定をしております。
契約内容 ENEOS株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間 契約締結の日から1年間。ただし、期間満了3ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに1年間有効とする。
なお、同社との契約は2022年3月1日に締結しております。
契約内容 「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。
契約期間 契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の3ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに1年ごとに自動更新されるものとする。
Groupe PSA Japan株式会社とFCAジャパン株式会社は2022年3月1日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、FCAジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupe PSA Japan株式会社、FCAジャパン株式会社との契約は終了となっております。
なお、同社との契約は、1990年3月12日に株式会社サンロード(1997年5月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年5月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年1月28日及び2008年7月3日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。
契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から1年間。ただし、期間満了の1ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに1年ごとに自動的に更新されるものとする。
ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は2012年9月19日に締結しております。
契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間 契約締結の日から3年間。ただし、契約満了の6ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
該当事項はありません。