【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△356,200千円には、セグメント間取引消去24,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,111千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,790,768千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,829,460千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負の
のれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
親会社情報
太田興産株式会社(非上場)
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（太田興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる太田興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。本公開買付けは、2025年３月11日から2025年４月22日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限761,600株に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、当社株式1,540,929株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（761,600株）以上となり、本公開買付けが成立しております。
本公開買付の結果、2025年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年７月25日開催の定時株主総会に、第１号議案「株式の併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、株式併合比率は当社株式322,282株を１株に併合するものであり、当社は一連の手続きを経て、2025年８月18日をもって上場廃止となる予定です。
(自己株式の消却)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社の自己株式及び譲渡制限付き株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年７月25日開催の定時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同定時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。
１. 消却する株式の種類
当社普通株式
２. 消却する株式の数
7,675株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.24％)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
３. 消却予定日
2025年８月19日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式総数は3,222,825株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年４月30日時点で当社が所有する自己株式675株に、当社が今後自己株式として無償取得する予定の当社取締役３名が所有する譲渡制限付株式7,000株を加えた株数となります。