１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は、2024年７月25日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 車両販売に係る収益認識
新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。
② インセンティブに係る収益認識
車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社による顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。
従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社は代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。
当社のサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。
また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損」の内容と同一
であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
前事業年度 (2024年４月30日)
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
当事業年度 (2025年４月30日)
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2024年４月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年４月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年５月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が723千円増加し、法人税等調整額が723千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（太田興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる太田興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。本公開買付けは、2025年３月11日から2025年４月22日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限761,600株に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、当社株式1,540,929株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（761,600株）以上となり、本公開買付けが成立しております。
本公開買付の結果、2025年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年７月25日開催の定時株主総会に、第１号議案「株式の併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、株式併合比率は当社株式322,282株を１株に併合するものであり、当社は一連の手続きを経て、2025年８月18日をもって上場廃止となる予定です。
(自己株式の消却)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社の自己株式及び譲渡制限付き株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年７月25日開催の定時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同定時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。
１. 消却する株式の種類
当社普通株式
２. 消却する株式の数
7,675株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.24％)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
３. 消却予定日
2025年８月19日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式総数は3,222,825株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年４月30日時点で当社が所有する自己株式675株に、当社が今後自己株式として無償取得する予定の当社取締役３名が所有する譲渡制限付株式7,000株を加えた株数となります。