(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に58,797千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は58,797千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
減価償却費 | 213,611千円 | 168,121千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）