【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数          1社

連結子会社の名称

グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア（米国）

 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(a)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

(b)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

(a)商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(b)原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(c)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～41年

工具、器具及び備品

３～20年

 

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（未適用の会計の基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」35,274千円は、「設備賃貸料」5,257千円、「その他」30,016千円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,615千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△8,030千円、「その他」10,645千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に64,977千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は64,977千円増加しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

建物及び構築物

546,395千円

525,409千円

土地

1,912,340千円

1,912,340千円

合計

2,458,736千円

2,437,750千円

 

債務の内容

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金

251,002千円

152,023千円

長期借入金

735,633千円

583,610千円

合計

986,635千円

735,633千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都
８件

店舗

建物及び
構築物

160,252千円

工具、器具
及び備品

15,117千円

神奈川県
１件

店舗

建物及び
構築物

26,892千円

工具、器具
及び備品

913千円

大阪府
１件

店舗

建物及び
構築物

23,132千円

工具、器具
及び備品

1,468千円

福岡県
２件

店舗

建物及び
構築物

3,532千円

工具、器具
及び備品

2,864千円

米国
カリフォルニア州
２件

店舗

建物及び
構築物

3,624千円

工具、器具
及び備品

18,512千円

―

遊休資産

電話加入権

1,431千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256,310千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、店舗の閉店を契機として所有している電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を零として減額し、当該減少額1,431千円を特別損失に計上しております。

　

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗

（12店舗）

建物及び
構築物

59,732千円

工具、器具
及び備品

32,966千円

リース資産

4,917千円

遊休資産

建物及び
構築物

13,563千円

工具、器具
及び備品

2,048千円

電話加入権

276千円

神奈川県

遊休資産

電話加入権

138千円

福岡県

店舗

（２店舗）

建物及び
構築物

64,977千円

電話加入権

276千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162,871千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額16,026千円を特別損失に計上しております。

 

※２  店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

店舗閉鎖損失の内容は、２店舗の閉鎖に伴うものです。

　

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△566千円

1,599千円

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

△566千円

1,599千円

    税効果額

202千円

△276千円

    その他有価証券評価差額金

△364千円

1,322千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

162,492千円

564千円

    その他の包括利益合計

162,127千円

1,887千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,052,600

─

─

10,052,600

 

　

　

２. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,150

160

5,200

3,110

 

　

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加                160株

  ストック・オプションの権利行使による減少　  5,200株

　

３. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─

─

─

─

─

9,419

合計

─

─

─

─

9,419

 

　

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,052,600

20,000

―

10,072,600

 

　

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの行使による増加      20,000株

　

２. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,110

80

―

3,190

 

　

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加        80株

　

３. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─

─

─

─

─

10,510

合計

─

─

─

─

10,510

 

　

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

970,057千円

608,641千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

―

―

現金及び現金同等物

970,057千円

608,641千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗におけるＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

 

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、現在及び将来の変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

970,057

970,057

―

(2) 受取手形及び売掛金

340,286

340,286

―

(3) 投資有価証券

12,771

12,771

―

資産計

1,323,114

1,323,114

―

(1) 支払手形及び買掛金

398,547

398,547

―

(2) 未払金

132,476

132,476

―

(3) 未払費用

358,804

358,804

―

(4) 未払消費税等

104,917

104,917

―

(5) 社債

670,000

669,575

△424

(6) 長期借入金

986,635

982,470

△4,164

負債計

2,651,381

2,646,792

△4,588

 

　

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

608,641

608,641

―

(2) 受取手形及び売掛金

365,406

365,406

―

(3) 投資有価証券

14,551

14,551

―

資産計

988,598

988,598

―

(1) 支払手形及び買掛金

380,499

380,499

―

(2) 未払金

112,278

112,278

―

(3) 未払費用

364,197

364,197

―

(4) 未払消費税等

84,598

84,598

―

(5) 社債

670,000

672,518

2,518

(6) 長期借入金

735,633

734,895

△737

負債計

2,347,206

2,348,988

1,781

 

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 社債、並びに(6) 長期借入金

これらはすべて元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (単位：千円)

区分

前連結会計年度
（平成26年12月31日）

当連結会計年度
（平成27年12月31日）

差入保証金

1,355,986

1,324,029

出資金

12,055

18,091

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、出資金については「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

970,057

―

―

―

受取手形及び売掛金

340,286

―

―

―

合計

1,310,343

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

608,641

―

―

―

受取手形及び売掛金

365,406

―

―

―

合計

974,047

―

―

―

 

 

 

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

―

―

―

670,000

―

―

長期借入金

251,002

152,023

152,360

69,000

362,250

―

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

―

―

670,000

―

―

―

長期借入金

152,023

152,360

69,000

362,250

―

―

 

　

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

12,771

3,720

9,051

  その他

―

―

―

小計

12,771

3,720

9,051

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

―

―

―

  その他

12,055

12,055

―

小計

12,055

12,055

―

合計

24,826

15,775

9,051

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

14,551

3,720

10,831

  その他

―

―

―

小計

14,551

3,720

10,831

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

―

―

―

  その他

18,091

18,091

―

小計

18,091

18,091

―

合計

32,642

21,811

10,831

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年12月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

      該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
受取変動

長期借入金

638,250

569,250

（注）

 

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・
受取変動

長期借入金

569,250

500,250

（注）

 

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,202

25,078

退職給付費用

7,280

10,358

退職給付の支払額

△8,404

△4,668

退職給付に係る負債の期末残高

25,078

30,768

 

　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

25,078

30,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,078

30,768

 

 

 

退職給付に係る負債

25,078

30,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,078

30,768

 

　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7,280千円　　当連結会計年度10,358千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価の株式報酬費用

167千円

234千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

863千円

1,653千円

 

 

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

611千円

114千円

 

 

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

株主総会決議年月日

平成17年３月20日

平成18年３月19日

平成19年３月18日

取締役会決議年月日

平成17年８月11日

平成18年４月27日

平成19年11月16日

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      ３名
当社従業員     126名

当社取締役      ３名

当社役員        ８名
当社従業員     131名

株式の種類及び付与数

普通株式  94,500株

普通株式  15,000株

普通株式  98,900株

付与日

平成17年８月25日

平成18年４月28日

平成19年11月29日

権利確定条件

（注１）

（注１）

（注１）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは
ありません。

対象勤務期間の定めは
ありません。

２年間
(自  平成19年11月16日
 至  平成21年11月16日)

権利行使期間

自  平成18年１月１日
至  平成27年３月19日

自  平成19年１月１日
至  平成28年３月18日

 自  平成21年４月１日
 至  平成29年３月17日

 

 

株主総会決議年月日

平成20年３月30日

平成21年３月28日

平成23年３月26日

取締役会決議年月日

平成20年10月23日

平成21年６月17日

平成23年９月15日

付与対象者の区分及び
人数

当社役員          ６名
当社従業員       140名

当社役員          10名
当社従業員        25名

当社取締役        ２名
当社従業員       114名

株式の種類及び付与数

普通株式  225,000株

普通株式  700,000株

普通株式  664,400株

付与日

平成20年11月14日

平成21年７月１日

平成23年10月１日

権利確定条件

（注１）

（注２）

（注４）

対象勤務期間

２年間
(自  平成20年10月23日
 至  平成22年10月23日)

（注３）

（注５）

権利行使期間

自  平成22年４月１日
至  平成30年３月29日

自  平成23年７月１日
至  平成31年６月30日

自  平成25年10月１日
至  平成32年９月14日

 

 

 

 

株主総会決議年月日

－

取締役会決議年月日

平成27年11月24日

付与対象者の区分及び
人数

当社執行役員　　　４名

当社従業員　　　　88名

当社子会社従業員　１名

株式の種類及び付与数

普通株式  115,500株

付与日

平成27年12月15日

権利確定条件

（注１）

対象勤務期間

２年間

自　平成27年11月24日

至　平成29年12月15日

権利行使期間

自  平成29年12月16日
至  平成37年11月23日

 

　

（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

２．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成23年７月１日に付与数の４分の１
②平成25年７月１日に付与数の４分の１
③平成27年７月１日に付与数の４分の１
④平成29年７月１日に付与数の４分の１

３．①平成21年７月１日から平成23年６月30日  付与数の４分の１
②平成21年７月１日から平成25年６月30日  付与数の４分の１
③平成21年７月１日から平成27年６月30日  付与数の４分の１
④平成21年７月１日から平成29年６月30日  付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応

４．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成25年10月１日に付与数の４分の１
②平成27年10月１日に付与数の４分の１
③平成29年10月１日に付与数の４分の１
④平成31年10月１日に付与数の４分の１

５．①平成23年10月１日から平成25年９月30日  付与数の４分の１
②平成23年10月１日から平成27年９月30日  付与数の４分の１
③平成23年10月１日から平成29年９月30日  付与数の４分の１
④平成23年10月１日から平成31年９月30日  付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①  ストック・オプションの数

 

株主総会決議年月日

平成17年３月20日

平成18年３月19日

平成19年３月18日

取締役会決議年月日

平成17年８月11日

平成18年４月27日

平成19年11月16日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

権利確定後

 

 

 

期首(株)

15,000

15,000

6,000

権利確定(株)

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

15,000

―

―

未行使残(株)

―

15,000

6,000

 

 

株主総会決議年月日

平成20年３月30日

平成21年３月28日

平成23年３月26日

取締役会決議年月日

平成20年10月23日

平成21年６月17日

平成23年９月15日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

―

―

359,100

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

63,400

権利確定(株)

―

―

90,100

未確定残(株)

―

―

205,600

権利確定後

 

 

 

期首(株)

20,500

2,000

117,000

権利確定(株)

―

―

90,100

権利行使(株)

―

―

20,000

失効(株)

1,000

―

1,600

未行使残(株)

19,500

2,000

185,500

 

 

 

株主総会決議年月日

－

取締役会決議年月日

平成27年11月24日

権利確定前

 

期首(株)

―

付与(株)

115,500

失効(株)

―

権利確定(株)

―

未確定残(株)

115,500

権利確定後

 

期首(株)

―

権利確定(株)

―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

 

 

 

      ②  単価情報

 

株主総会決議年月日

平成17年３月20日

平成18年３月19日

平成19年３月18日

取締役会決議年月日

平成17年８月11日

平成18年４月27日

平成19年11月16日

権利行使価格(円)

750

1,165

421

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な
評価単価（円）

―

―

98

 

 

株主総会決議年月日

平成20年３月30日

平成21年３月28日

平成23年３月26日

取締役会決議年月日

平成20年10月23日

平成21年６月17日

平成23年９月15日

権利行使価格(円)

198

400

112

行使時平均株価(円)

―

―

327.33

付与日における公正な
評価単価（円）

60

135

①34.02
②34.25
③35.40
④37.28

 

 

株主総会決議年月日

―

取締役会決議年月日

平成27年11月24日

権利行使価格(円)

362

行使時平均株価(円)

―

付与日における公正な
評価単価（円）

169

 

 

（注）①～④は３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

 

 

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方程式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動率　　　　　　（注１）

56％

予想残存期間　　　　　（注２）

６年間

配当利率　　　　　　　（注３）

０％

安全資産利子率　　　　（注４）

0.1％

 

（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。

３．直近の配当実績０円に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債否認

8,937千円

10,003千円

事業所税否認

6,905千円

6,348千円

未払賞与否認

5,676千円

14,862千円

減価償却超過額

49,524千円

53,899千円

減損損失否認

111,585千円

97,793千円

未払事業税否認

5,804千円

4,518千円

繰越欠損金

613,249千円

514,311千円

子会社繰越欠損金

958,734千円

1,023,375千円

資産除去債務

205,009千円

178,906千円

その他

10,665千円

11,221千円

繰延税金資産小計

1,976,093千円

1,915,240千円

評価性引当額

△1,910,680千円

△1,807,196千円

繰延税金資産合計

65,412千円

108,043千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,226千円

△3,502千円

資産除去費用

△100,235千円

△79,736千円

その他

△23,727千円

△31,965千円

繰延税金負債合計

△127,188千円

△115,203千円

繰延税金資産（負債）の純額

△61,776千円

△7,160千円

 

 

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

流動資産─繰延税金資産

6,635千円

29,825千円

固定負債─繰延税金負債

△68,411千円

△36,985千円

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.10％、平成29年１月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

期首残高

618,122千円

575,221千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,203千円

―

時の経過による調整額

6,788千円

6,840千円

資産除去債務の履行による減少額

△60,925千円

△93,835千円

見積りの変更による増減額

5,033千円

64,977千円

期末残高

575,221千円

553,204千円

 

 

(４) 資産除去債務の見積りの変更の内容

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額64,977千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
  なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は64,977千円増加しております。