【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は9,176千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日）
減価償却費	49,515千円	63,744千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円66銭	△11円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）  (千円)	△107,379	△114,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）  (千円)	△107,379	△114,612
普通株式の期中平均株式数(株)	10,070,035	10,081,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。