【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は9,176千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   至  平成29年６月30日）
給料及び手当	202,863	千円	230,648	千円
退職給付費用	1,337	千円	1,863	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日   至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   至  平成29年６月30日）
現金及び預金	340,395千円	430,590千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	340,395千円	430,590千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。