文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、新規出店や新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、当社のノウハウを活かして展開できるレストラン併設・隣接型の宿泊施設や、レストランとの相乗効果が発揮できるような店舗・施設運営には成長のチャンスがあると考えており、今後の新事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。
高度に発達したＩＴ基盤により世界的な激動期を迎えている昨今、外食産業においては市場規模の縮小や中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでまいります。
また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファストフードのようなサービススタイルや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」を軸にした事業展開や新業態開発に注力し、当期においては、専門店のこだわり料理を気軽に楽しめる「ファスト・ファインカジュアル」業態の新規出店をすすめました。特徴あるコンセプトに加えて、スーパーフード・低糖質・グルテンフリーなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化を図り、業態の認知度向上と多店舗展開に向けて取り組んでまいります。
安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなどの伝染病の蔓延、台風や異常気象などの天候不順の影響により、食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが展開するレストラン運営事業において、長雨や台風、積雪といった天候不順や異常気象により来店客数が減少し、売上が変動する可能性があります。これら悪天候が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。このため、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組みました。また、３月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」、５月に渋谷区に「権八 NORI-TEMAKI 原宿」、７月にさいたま市に「モンスーンカフェ さいたま新都心」（埼玉県初出店）、10月には目黒区に「TACO FANATICO」を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、99億61百万円（前年同期比1.5％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は52店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は26億15百万円（前年同期比3.6％減）、「ゼスト」は４億13百万円（同5.9％増）、「モンスーンカフェ」は22億15百万円（同4.1％減）、「権八」は28億20百万円（同9.2％増）、「ディナーレストラン」は８億88百万円（同1.3％増）、「フードコロシアム」は２億12百万円（同0.1％増）、「その他」は７億95百万円（同9.0％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益12百万円（前連結会計年度は営業損失49百万円）、経常利益54百万円（前連結会計年度は経常損失32百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失35百万円を特別損失として計上したことなどにより、４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億22百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億66百万円減少して、68億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億55百万円減少し、９億65百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、58億91百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失、減価償却及び為替の影響により純額で39百万円の減少、及び差入保証金は新規出店による差入で41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円減少して、29億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億77百万円増加し、17億41百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億88百万円増加したことによるものであります。2019年に返済期限を迎える借入金がある為、流動負債は増加しましたが、１年内と長期を合わせた借入金の残高は返済が進んだことで２億２百万円減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億41百万円減少し、12億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が５億91百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、38億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント上昇して56.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億48百万円減少し、２億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費２億29百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、２億54百万円（前年同期は２億90百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億20百万円、保証金の差入による支出42百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、３億１百万円（前年同期は１億95百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入８億80百万円、長期借入金の返済による支出10億80百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、１億95百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 （１）連結財務諸表 〔注記事項〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当期における外食産業におきましては、原材料費や人件費の上昇は続いているものの、雇用・所得環境が改善を続けていることに加えて単身世帯や共働き世帯の増加により、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループでは、インバウンド層や健康志向など多様化するマーケットに適応するため、商品・サービス・空間のクオリティ向上はもとより、新業態開発や新規出店、人材育成の強化に取り組みました。
国内では、新業態を含む４店舗の出店と、「レガート」の業態変更、さらには収益改善が見込めない不採算店５店舗を閉店致しました。また、店長人材の輩出・育成を目的とした講習会や、店舗のサービスクオリティ向上を図るための専門チーム「ホスピタリティトレーニングチーム」の組成、店長・チーフ及び幹部マネージャークラスの評価・給与制度の抜本的見直しに取り組みました。その結果、新規出店効果と、インバウンド需要が引き続き好調な権八コンセプトが業績を牽引し、売上高は前年比1.0％増の94億38百万円となりました。利益については、最低賃金の上昇や出店に伴う待機人件費等の負担増による労務費の増加、店舗撤退費用等として減損損失を35百万円計上したものの、営業利益77百万円（前年比58.6%増）、経常利益１億30百万円（前年比68.0%増）、当期純利益84百万円（前年は１億４百万円の当期純損失）の増収増益となりました。
海外では、日本から派遣したマネージャークラスの人材活用による組織改革や、店舗独自イベントの企画・開催等による知名度向上を通じた店舗業績の改善が着実に進み、売上高は５億22百万円（前年比11.0%増）、営業損失64百万円（前年は同97百万円）、経常損失75百万円（前年は同１億10百万円）、当期純損失79百万円（前年は同１億17百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高99億61百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益12百万円（前連結会計年度は営業損失49百万円）、経常利益54百万円（前連結会計年度は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億22百万円）と、５年振りに最終利益が黒字化して終了いたしました。
目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）0.8％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）0.1％（目標5％）となりました。また、既存店売上高の前年比は1.8％の増収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
なお、今期末において１年内返済予定の長期借入金が大幅に増加していますが、一時的なものであり、契約の見直しにより正常に戻る予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。