(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日至  平成29年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

3,158,183

1,389,636

4,547,820

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日至  平成30年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

 3,205,156

 1,303,010

4,508,166

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員
主要株主

長谷川  耕造

当社代表
取締役

(被所有)
直接
62.2

資金の
借入

資金の
借入(注)

740,000

長期
借入金

670,000

資金の
返済

資金の
返済(注)

70,000

社債の償還

社債の
償還(注)

670,000

社債

社債利息の
支払

社債利息の
支払(注)

14,070

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
  社債及び借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。借入金の返済条件は、期間10年の定額返済としております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員
主要株主

長谷川  耕造

当社代表
取締役

(被所有)
直接
61.6

資金の
返済

資金の
返済(注)

670,000

長期
借入金

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
  借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員
主要株主

長谷川  耕造

当社代表
取締役

(被所有)
直接
62.2

資金の
借入

資金の
借入(注)

119,080

長期借入金

118,650

資金の
返済

資金の
返済(注)

117,799

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
  借入利率は市場金利等を勘案して合理的に検討しており、返済期限は都度決定しております。
  なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員
主要株主

長谷川  耕造

当社代表
取締役

(被所有)
直接
61.6

資金の
返済

資金の
返済(注)

116,518

長期借入金

 ―

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
  借入利率は市場金利等を勘案して合理的に検討しており、返済期限は都度決定しております。
  なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

1株当たり純資産額

381円39銭

 378円31銭

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

△22円00銭

 0円41銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

0円40銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

 1株当たり当期純利益又は
 1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)  (千円)

△222,089

 4,122

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失(△)  (千円)

△222,089

4,122

普通株式の期中平均株式数(株)

10,094,343

10,173,743

 

 

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額 (千円)

普通株式増加数(株)

148,526

(うち新株予約権(株))

(148,526)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権

新株予約権

調整後1株当たり当期純利益の算定に

 株主総会の決議日

 株主総会の決議日

含まれなかった潜在株式の概要

  平成19年3月18日

  平成21年3月28日

 

 取締役会の決議日

 取締役会の決議日

 

  平成19年11月16日

  平成21年6月17日

 

  新株予約権           60個

  新株予約権           20個

 

 株主総会の決議日

  取締役会の決議日

 

  平成21年3月28日

  平成27年11月24日

 

 取締役会の決議日

  新株予約権          775個

 

  平成21年6月17日

 株主総会の決議日

 

  新株予約権           20個

  平成29年3月25日

 

  取締役会の決議日

 取締役会の決議日

 

  平成27年11月24日

  平成29年4月28日

 

  新株予約権        1,155個

  新株予約権        1,000個

 

  株主総会の決議日

 

 

  平成29年3月25日

 

 

  取締役会の決議日

 

 

  平成29年4月28日

 

 

  新株予約権        1,000個

 

 

 

 

 

なお、これらの詳細については、第4〔提出会社の状況〕  1〔株式等の状況〕  (2)〔新株予約権等の状況〕に記載のとおりであります。

なお、これらの詳細については、第4〔提出会社の状況〕  1〔株式等の状況〕  (2)〔新株予約権等の状況〕に記載のとおりであります。

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。