【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４. 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
  定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～41年
構築物	15～20年
工具、器具及び備品	３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却をしております。

５. 引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

６. ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しております。また、除却期間を見直し、将来にわたり変更しております。
  当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は19,551千円増加しております。

（貸借対照表関係)

※１  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
建物	536,892千円	513,100千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円
合計	2,449,233千円	2,425,441千円

債務の内容

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	155,652千円	560,764千円
長期借入金	419,508千円	578,628千円
合計	575,160千円	1,139,392千円

（損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)		当事業年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
給料	415,478	千円	421,880	千円
信販手数料	111,546	千円	117,151	千円
減価償却費	8,780	千円	8,160	千円
退職給付費用	3,398	千円	3,460	千円

おおよその割合

販売費	39％	38％
一般管理費	61％	62％

（有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

		(単位：千円)
区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
子会社株式	1,368,621	2,118,111

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	11,975千円	12,239千円
事業所税否認	6,032千円	6,008千円
未払賞与否認	9,765千円	7,063千円
減価償却超過額	56,577千円	53,342千円
減損損失否認	102,435千円	83,045千円
関係会社株式評価損否認	322,695千円	322,695千円
未払事業税否認	15,439千円	11,197千円
繰越欠損金	437,934千円	443,602千円
資産除去債務	175,921千円	167,175千円
その他	7,520千円	5,589千円
繰延税金資産小計	1,146,297千円	1,111,958千円
評価性引当額	△1,089,860千円	△1,051,850千円
繰延税金資産合計	56,437千円	60,107千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,724千円	△2,026千円
資産除去費用	△61,107千円	△57,420千円
繰延税金負債合計	△64,832千円	△59,447千円
繰延税金資産（負債）の純額	△8,395千円	660千円

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産─繰延税金資産	35,057千円	25,434千円
固定負債─繰延税金負債	△43,452千円	△24,773千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2％
住民税均等割等	―	17.3％
寄付金	―	2.3％
評価性引当額の増減	―	△41.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.2％
その他	―	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.3％

（注）  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(現物出資による株式取得)

共通支配下の取引等

１.平成30年12月28日に当社の完全子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアに対する貸付金を株式で引き受けております。

（１）取引の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア

その事業の内容：飲食事業

(ロ)企業結合日

平成30年12月28日

(ハ)企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(ニ)その他取引の概要に関する事項

当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(３)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	749,490千円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	―
取得原価		749,490千円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。