第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

9,537,736

9,755,362

9,815,577

9,961,022

9,610,852

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

154,332

9,727

△32,952

54,799

96,910

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

△22,880

△80,295

△222,089

4,122

△331,293

包括利益

(千円)

△20,992

△115,192

△244,680

△11,367

△347,647

純資産額

(千円)

4,225,851

4,118,607

3,889,562

3,886,505

3,540,990

総資産額

(千円)

7,343,664

7,576,438

7,087,815

6,831,274

6,679,013

１株当たり純資産額

(円)

418.63

406.90

381.39

378.31

344.27

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

△2.28

△7.97

△22.00

0.41

△32.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

0.40

―

自己資本比率

(％)

57.4

54.1

54.5

56.6

52.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

0.1

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

459.06

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

300,448

238,692

290,190

254,082

212,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△411,331

△447,796

△195,897

△301,738

△51,349

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△253,148

208,701

△180,250

△195,231

△113,553

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

608,641

607,217

520,717

272,232

319,143

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

243

254

265

254

239

〔747〕

〔786〕

〔808〕

〔794〕

〔839〕

 

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

２. 第43期、第44期、第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第43期、第44期、第45期及び第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

9,410,865

9,445,869

9,344,348

9,438,164

9,116,960

経常利益

(千円)

282,268

186,420

77,729

130,594

207,094

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

105,055

96,397

△104,315

84,050

△221,108

資本金

(千円)

1,473,579

1,474,256

1,478,831

1,485,443

1,485,613

発行済株式総数

(株)

10,072,600

10,081,100

10,138,000

10,225,400

10,227,700

純資産額

(千円)

4,587,880

4,691,714

4,604,276

4,692,690

4,474,379

総資産額

(千円)

7,687,179

7,998,474

7,653,526

7,600,495

7,568,465

１株当たり純資産額

(円)

454.58

463.75

451.89

457.16

435.53

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

(円)

10.45

9.57

△10.33

8.26

△21.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10.23

9.38

―

8.14

―

自己資本比率

(％)

59.5

58.4

59.9

61.5

58.9

自己資本利益率

(％)

2.3

2.1

―

1.8

―

株価収益率

(倍)

28.70

33.03

―

22.51

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

238

246

255

244

227

〔737〕

〔746〕

〔760〕

〔748〕

〔792〕

株主総利回り

(％)

(％)

166.7

175.6

188.9

103.3

121.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

573

500

394

378

266

最低株価

(円)

175

212

253

158

173

 

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

２. 第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第45期及び第47期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長  長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月

概要

1973年10月

東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立

12月

北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業

1976年２月

六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）

1978年３月

ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店

1980年11月

原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店

1981年11月

北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更

1982年７月

カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店

1983年12月

カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店

1984年８月

南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月にイタリア料理に業態変更、86年

３月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）

９月

本社を港区西麻布に移転

1985年２月

長谷川実業株式会社に組織変更

７月

カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店

８月

サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）

1987年８月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店

1989年９月

ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店

11月

カフェ ラ・ボエム世田谷を出店

1990年４月

カフェ ラ・ボエム渋谷を出店

７月

米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント  コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)

1991年11月

カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店

1992年10月

タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店

1993年８月

モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店

1994年３月

カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店

1995年９月

モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店

1996年10月

本社を港区南青山に移転

11月

モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店

1997年１月

商号を株式会社グローバルダイニングに変更

12月

カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店

1998年５月

ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店

９月

カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店

10月

米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更

1999年３月

カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店

12月

東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店

2000年４月

グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店

７月

モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店

2001年４月

モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店

９月

権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店

12月

モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店

2002年６月

チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店

８月

カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店

12月

権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店

2003年４月

Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店

５月

カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店

2004年３月

監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行

 

 

年月

概要

2004年５月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店

８月

モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店

11月

カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店

12月

フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店

2005年11月

新業態ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店

12月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店

2006年３月

フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店

７月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店

2007年３月

権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店

2008年５月

モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店

７月

フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店

2009年６月

フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店

12月

権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店

2010年３月

委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行

６月

フードコロシアムマカオを閉店

７月

デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店

2012年５月

ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店

６月

カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更

10月

モンスーンカフェ西麻布を閉店

12月

権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店

2013年１月

フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店

３月

ゼストキャンティーナ世田谷を閉店

４月

カフェ ラ・ボエム南青山をＬＢ７に業態変更

６月

フードコロシアム沖縄を閉店

９月

カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店

2014年２月

デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ－Ｚｏｎｅ銀座内）に出店

３月

デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店

４月

カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店

６月

モンスーンカフェ表参道を港区に出店

12月

権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店

2015年１月

ＬＢ７（港区南青山）を閉店

３月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

５月

リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店

５月

モンスーンカフェ サンタモニカ（アジア料理）を業態変更し、１２１２（twelve twelve）（コンテンポラリーワールドキュイジーヌ）としてリニューアルオープン

12月

モンスーンカフェ麻布十番を閉店

2017年１月

権八浅草吾妻橋を台東区に出店

５月

グッド ライフ ファクトリー（サラダ業態）を港区南青山に出店

2018年３月

デカダンス ドュ ショコラ新宿京王を京王百貨店新宿 ＭＢ階のれん街に出店

５月

権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店

７月

モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）をさいたま新都心COCOON CITY内に出店

10月

タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店

10月

カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店

11月

レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店

2019年１月

ゼストキャンティーナ西麻布を閉店

８月

バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店

11月

タブローズ(国際折衷料理)をブラッスリータブローズに業態変更

12月

ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計50店舗の経営を行っております。

　

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。

　

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


　

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グローバルダイニング，
インク．オブ  カリフォルニア
(注) １

米           国カリフォルニア州

4,147,520
(US$39,331,076)

飲食事業

100.0

役員の兼任  １名
資金の貸付

 

(注) １. 特定子会社であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

184

〔832〕

全社（共通）

55

〔  7〕

合計

239

〔839〕

 

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2019年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

227

〔792〕

33.6

4.3

5,085,174

 

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

176

〔786〕

全社（共通）

51

〔  6〕

合計

227

〔792〕

 

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に2019年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。