(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円)
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日本
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米国
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合計
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3,205,156
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1,303,010
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4,508,166
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３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
合計
|
3,067,917
|
1,227,268
|
4,295,185
|
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金
（千円）
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事業の内容
又は職業
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議決権の所有
（被所有）
割合(%)
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関連当事者
との関係
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取引の
内容
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取引金額
（千円）
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科目
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期末残高
（千円）
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役員
主要株主
|
長谷川 耕造
|
―
|
―
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当社代表
取締役
|
（被所有）
直接
61.6
|
資金の
返済
|
資金の
返済(注)
|
670,000
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長期
借入金
|
―
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金
（千円）
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事業の内容
又は職業
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議決権の所有
（被所有）
割合(%)
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関連当事者
との関係
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取引の
内容
|
取引金額
（千円）
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科目
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期末残高
（千円）
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役員
主要株主
|
長谷川 耕造
|
―
|
―
|
当社代表
取締役
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（被所有）
直接
61.6
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資金の
借入
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資金の
借入(注)
|
275,092
|
長期
借入金
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88,000
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資金の
返済
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資金の
返済(注)
|
187,092
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
（千円）
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事業の内容
又は職業
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議決権の所有
（被所有）
割合(%)
|
関連当事者
との関係
|
取引の
内容
|
取引金額
（千円）
|
科目
|
期末残高
（千円）
|
役員
主要株主
|
長谷川 耕造
|
―
|
―
|
当社代表
取締役
|
（被所有）
直接
61.6
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資金の
返済
|
資金の
返済(注)
|
116,518
|
長期借入金
|
―
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は市場金利等を勘案して合理的に検討しており、返済期限は都度決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり純資産額
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378円31銭
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344円27銭
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１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
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0円41銭
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△32円40銭
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
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0円40銭
|
―
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(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
|
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親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） (千円)
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4,122
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△331,293
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普通株主に帰属しない金額 (千円)
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失（△） (千円)
|
4,122
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△331,293
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,173,743
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10,225,106
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
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親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (千円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
|
148,526
|
―
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(うち新株予約権(株))
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(148,526)
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式
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新株予約権
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新株予約権
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調整後１株当たり当期純利益の算定に
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株主総会の決議日
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株主総会の決議日
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含まれなかった潜在株式の概要
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2009年３月28日
|
2009年３月28日
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|
取締役会の決議日
|
取締役会の決議日
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2009年６月17日
|
2009年６月17日
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新株予約権 20個
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新株予約権 20個
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|
取締役会の決議日
|
取締役会の決議日
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2015年11月24日
|
2015年11月24日
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新株予約権 775個
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新株予約権 535個
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株主総会の決議日
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株主総会の決議日
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2017年３月25日
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2017年３月25日
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取締役会の決議日
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取締役会の決議日
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2017年４月28日
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2017年４月28日
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新株予約権 1,000個
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新株予約権 1,000個
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(重要な後発事象)
（立退料）
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期において２億70百万円を特別利益に計上する見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
2020年２月末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。