当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、持続的な成長を実現するための商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたしました。多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は、16億97百万円（前年同期比25.1％減）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は３億38百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常損失は３億25百万円（前年同期は経常損失49百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円を計上したことなどにより、４億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は４億20百万円（前年同期比27.4％減）、「ゼスト」は51百万円（同27.1％減）、「モンスーンカフェ」は３億94百万円（同23.7％減）、「権八」は４億57百万円（同31.6％減）、「ディナーレストラン」は１億65百万円（同10.6％減）、「フードコロシアム」は37百万円（同12.9％減）、「その他」は１億70百万円（同15.0％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比21.9％の減収となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億７百万円減少し、63億71百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して２億29百万円減少し、７億72百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億65百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億45百万円、前払費用が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、55億98百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金資産が53百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、17億39百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が３億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億35百万円、未払費用が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億２百万円増加し、15億39百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が56百万円、繰延税金負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億48百万円減少し、30億92百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が４億30百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が406名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年３月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。