(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期において270,000千円を特別利益に計上する見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。
当該状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。