当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖については撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。さらに、５月末日をもって港区六本木の「ＬＢ６」を閉店いたしました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、24億51百万円（前年同期比47.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は47店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は８億54百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は８億33百万円（前年同期は経常利益26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円を計上したことなどにより、９億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億96百万円（前年同期比41.8％減）、「ゼスト」は71百万円（同57.1％減）、「モンスーンカフェ」は５億97百万円（同44.9％減）、「権八」は５億93百万円（同57.3％減）、「ディナーレストラン」は２億28百万円（同40.0％減）、「フードコロシアム」は51百万円（同45.4％減）、「その他」は２億12百万円（同42.6％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比42.5％の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少し、65億55百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、10億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億98百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億24百万円、前払費用が91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、55億26百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が87百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して７億57百万円増加し、24億59百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が６億30百万円、前受金が２億70百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、15億26百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が48百万円、長期借入金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億70百万円減少し、25億70百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が９億40百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億98百万円増加し、７億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
税金等調整前四半期純損失８億31百万円、前受金の増加２億70百万円、売上債権の減少２億24百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出26百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は26百万円の収入）となりました。
短期借入による収入６億30百万円、長期借入れによる収入１億92百万円、長期借入金の返済による支出１億53百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は６億66百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が431名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年６月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖については撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。